【社説①・04.03】：ミャンマー地震 内戦止めて救援を急げ

【社説①・04.03】：ミャンマー地震　内戦止めて救援を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.03】：ミャンマー地震　内戦止めて救援を急げ　

　圧政と内戦に苦しむ民衆には、あまりに過酷な天災である。

　ミャンマー中部を震源とする大地震は、犠牲者が３千人を超える見通しの惨状となっている。

　発生から６日たっても倒壊した建物の捜索や救助は遅々として進んでいない。被災者の避難所もなく、野宿を強いられているという。

　民主派などとの戦闘で軍事政権の統治能力が弱体化し、被災地は厳しい人道危機にある。ただちに停戦して被害の全容把握を進め、人命を最優先した救援に国内外の総力を集めねばならない。

　マグニチュード（Ｍ）７・７とＭ６の大地震が立て続けに襲った。震源に近い国内第２の都市マンダレー周辺をはじめ、多数のビルや家屋が倒壊した。礼拝所や学校、内戦避難民のシェルターも崩れ、大勢が下敷きとなっている。

　深刻なのは現地の災害対応力の脆弱（ぜいじゃく）さだ。重機など機材不足や電力・通信環境の劣悪さから捜索・救助活動は困難を極めている。

　２０２１年の軍事クーデター以降の混乱の影響は否めず、軍政の統治が及ばない地域の被害は把握しきれていない。死者１万～１０万人に上るとの見方もある。

　軍事政権は異例の国際援助要請に踏み切った。米欧の経済制裁の下、死者４００人以上といわれる一昨年のサイクロン被害では他国の干渉を嫌ったが、それほど事態が危機的ということだろう。

　軍政と戦い、地域によっては優勢な民主派組織や少数民族武装組織は、被災者救援のため一時停戦すると相次ぎ表明した。にもかかわらず国軍は空爆を続けているという。災害に乗じた巻き返しなど断じて許されない。

　国外からはロシア、中国が矢継ぎ早に救助隊派遣や資金援助に動いている。両国とも軍政への武器供給は即刻やめるべきだ。

　軍政統治外の被災地にも迅速な救援活動・物資が行き渡るよう、幅広い国際社会の支援が要る。

　マンダレー周辺は物流拠点や穀倉地帯を抱え、経済的打撃も大きい。日本はじめ各国の息の長い支援が求められよう。

　今回の大地震では、千キロ以上離れた隣国タイの首都バンコクで建設中の高層ビルが倒壊し、作業員ら数十人の捜索が続いている。軟弱な地盤が長周期の地震動を増幅させたのが原因とみられている。

　軟弱地盤はタワーマンション建設が続く東京、大阪など日本各地にある。大地震で被害を生む懸念が拭えない。知見を集め、自分ごととして備えを強めたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月０３日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：赤ちゃんポスト 母子守る法整備、議論を

【社説②・04.03】：赤ちゃんポスト　母子守る法整備、議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・04.03】：赤ちゃんポスト　母子守る法整備、議論を　

　小さな命を守るための法整備を検討すべき時ではないか。

　親が育てられない子どもを匿名で受け入れる赤ちゃんポスト「いのちのバスケット」と、病院以外に身元を明かさない「内密出産」を、東京都の賛育会病院が始めた。熊本市の慈恵病院に続き医療機関としては２例目となる。

　ほかにも医療機関と連携していない「赤ちゃんポスト」が、北海道や奈良など全国５カ所で開設されている。

　望まぬ妊娠や孤立出産で悩む女性は多く、乳児の遺棄事件も後を絶たない。

　国によると２０２２年、心中以外の虐待によって死亡した０歳児２５人のうち、１３人は生後まもなく遺棄されて亡くなった。

　０７年から赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」の運用を始めた慈恵病院では、２３年度までに約１８０人が預けられた。１９年から独自に設けた内密出産の仕組みの利用は、３月末までで４７件に上る。関東圏からの利用も一定数あったという。

　赤ちゃんの命を救う最後の砦（とりで）となっている実態に、社会は向き合う必要がある。

　課題は少なくない。

　国は２２年に内密出産の指針をまとめたが、「推奨するものではない」としつつ現状を追認しただけで、母親や出自に関する情報管理などは医療機関の判断に任せるなど曖昧さを残した。

　慈恵病院と熊本市は先月、国の専門機関による出自情報の一元的な保存や、知る権利の保障を求める報告書をまとめている。

　法制化すると内密出産を促すことになるとの声もあるが、現場の試行錯誤を立法府や行政が見て見ぬふりして、議論を避けるのは不作為ではないか。

　慈恵病院以外の取り組みは行政が十分に把握していない面もある。実態を踏まえ、生まれた命を育むルールを定めたい。

　１４年に内密出産を法制化したドイツでは、公的機関で身元を明かせば国の機関が情報を保管し、仮名で出産できる。子どもは１６歳になれば、実母の情報を知る権利を持つ。フランスや韓国でも同様の制度がある。

　予期せぬ妊娠や孤立出産に至る事情は貧困や虐待、若年妊娠、家庭内暴力などそれぞれだ。妊娠の届け出をしていないことから、行政の支援が届かないケースもある。内密出産に至るまでの多様な支援を、民間の支援団体とも連携して整えることも欠かせない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月０３日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：【速報】：斎藤知事、自らへの処分しないことを聞かれて‥「自らの襟をただして風通しの良い職場づくりをするのが責任」

【兵庫県】：【速報】：斎藤知事、自らへの処分しないことを聞かれて‥「自らの襟をただして風通しの良い職場づくりをするのが責任」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：【速報】：斎藤知事、自らへの処分しないことを聞かれて‥「自らの襟をただして風通しの良い職場づくりをするのが責任」

　兵庫県の斎藤知事は、3日の定例会見で「第三者委員会が認定したパワハラについて、パワハラを認めるものの自身への処分はしない」とした判断について、改めて考えを聞かれました。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

定例会見の斎藤知事

　斎藤知事は、「パワハラ認定は真摯にうけとめて職員には謝罪した。自らの襟をただして風通しの良い職場づくりをするのが責任の果たし方だ」と述べました。

　その回答に対し、「襟を正すのは当たり前で、なぜ処分をしないのか」と質問の主旨を再度聞かれると、斎藤知事は、「ご意見として受け止めるが、今回の認定は真摯に受け止めて謝罪した。襟を正して、風通しの良い職場づくりにむかって職員一丸で取り組む」と話しました。

　元稿：MBSNEWS　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・兵庫県・第三者委員会が認定したパワハラについて、パワハラを認めるものの自身への処分はしない」とした判断した事案】　 ２０２５年０４月０３日 　１５：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り SNS拡散情報、県道路企画課「事実無根の陰謀論」

【兵庫県】：「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り　SNS拡散情報、県道路企画課「事実無根の陰謀論」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り　SNS拡散情報、県道路企画課「事実無根の陰謀論」　

　兵庫県の斎藤元彦知事が、整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更し、５千億円に圧縮した。それに反発し「既得権益」の議員たちが「斎藤おろし」を画策した－。交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブでそんな言説が飛び交っている。だが、そもそも現在のルート案の大枠は斎藤知事の就任前に決まっており、県も「ルート案を変更した事実もない」と「陰謀論」を否定している。

播磨臨海地域道路の計画を巡る情報の真偽

　ユーチューブには「播磨臨海道路計画の利権がやばすぎる」「播磨臨海道路の深い闇」などのタイトルの動画が複数投稿されており、いずれも１０万回以上の再生回数となっている。Ｘ（旧ツイッター）でも１カ月間で２千件以上の投稿がされている。知事選について取り上げた神戸新聞の連載「あの熱狂の中で」で募集したメールにも「播磨臨海の陰謀を暴いてほしい」との取材要望が寄せられている。

四つのルートの長所・短所の比較

　担当する県道路企画課にも複数の電話が入っているというが、「事実無根の陰謀論です」と言い切る。

　播磨臨海地域道路は、神戸市西区と兵庫県太子町の約５０キロを結ぶ一般国道だ。１９７０年に構想が浮上し、県や播磨南部の市町が約２０年前から要望を続けてきた。慢性化する加古川、姫路バイパス（ＢＰ）の渋滞緩和や物流機能向上が期待されており、第二神明道路－姫路市広畑区の約３６キロを優先整備することが決まっている。

　このルート案が最初に示されたのは、２０１９年。国はまず四つの大まかなルート帯を示した。この時に提示された資料によると、最もコストが高額だったのが海側のルート帯で、最大約９５００億円と試算された。これがネット上で「１兆円かかる」といわれた根拠となったとみられる。

　一方、４案の中で建設費が最安だったのが「内陸・加古川ルート帯」で、試算は約５９００億円。海側ルートに比べてコストだけでなく、大阪・神戸方面への所要時間が短いことや、渋滞緩和効果が期待されることから、この内陸案が決定された。斎藤知事が初当選する約１年前、２０年６月のことで、井戸敏三前知事の時代だった。

　２３年１０月、ルート帯の中から詳細なルート案が近隣住民に初めて示された。示されたルート案は一部で学校敷地内や住宅地を通ることから高砂市や姫路市では反対の声も上がっており、ネット上で署名活動などが展開されている。

　こうした中、ＳＮＳでは「（反対運動が活発化するのは）５千億円の計画を１兆円にしたい勢力」「井戸派は用地買収を見越して購入した土地が買い取られないことに反発した」などと「前知事派が暗躍するという陰謀論」が拡散されている。

　県道路企画課は「斎藤知事がルートを変更しようとした事実はない」と説明し、「用地買収の交渉まで手続きはまだまだあり、予算が付くかも確定していない」と強調する。

　さらにネット上では、１月に亡くなった前県議の竹内英明氏（姫路市）が超党派の議員連盟の副会長になっていたことを取り上げ、竹内氏が利権に関わったなどとする主張も広がっている。

　その根拠の一つとして、竹内氏に寄付したことのある不動産業者の実名を挙げて投稿が拡散されている。

　同社に聞くと「播磨臨海地域道路に関わったことも、この事業で竹内氏と関わったことも一切ない」と否定。「何十年先に実現するかどうかという事業を見込んで土地を取得するわけもない。デマの問い合わせで迷惑している」とした。（前川茂之）

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　昨秋の兵庫県知事選では交流サイト（ＳＮＳ）を中心に真偽不明の情報が出回りました。選挙や行政を巡り、虚偽かどうか判断に迷う情報についてご提供ください。取材の参考にさせていただきます。

　メールアドレスは、chijisen＠kobe-np.co.jpです。（「民意×熱狂」取材班）

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・兵庫県】　 ２０２５年０４月０３日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・03.27】：自衛隊「統合作戦司令部」は役割を果たせるのか

【政界地獄耳・03.27】：自衛隊「統合作戦司令部」は役割を果たせるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【政界地獄耳・03.27】：自衛隊「統合作戦司令部」は役割を果たせるのか　

　★24日、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足した。初代司令官は前統合幕僚副長・南雲憲一郎が就任。自衛隊制服組トップの統合幕僚長・吉田圭秀は官邸や米軍などとの政務対応を任務とし、司令部が陸海空の部隊運用を指揮する。国内的には政務と現場を分けた格好だが、日米の連携強化が本来の目的と言われた。防衛相・中谷元は「統合作戦司令部の新設で状況に応じた防衛態勢を迅速に構築できるようになるとともに、同盟国・同志国の司令部との情報共有や、運用面での協力も一元化できる」としたが、発足した現在の米国の軍に対する対応は設置が決まったバイデン政権のころとは大分様相が違う。

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「統合作戦司令部」の看板を手にする中谷防衛相（左）と初代司令官の南雲憲一郎空将（２４日、防衛省で）＝富永健太郎撮影

　★19日の米CNNによれば「米国防総省が組織や態勢の見直しを検討していて、在日米軍を強化する計画の中止が含まれている」と報道。同盟強化どころか、在日米軍の縮小などが議論の俎上（そじょう）に上る可能性まで出てきた。またトランプ政権の間抜けさも露呈、民間の暗号化チャットアプリ「シグナル」を使い、バンス副大統領らトランプ政権高官がイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃する直前、戦闘の計画についてなどの軍事情報のやりとりをしていた際、そのチャットに米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長も招待されており、国家機密であるべき軍事情報がメディアに筒抜けだった件。

　★当然、米民主党は厳しい批判をしている。ギャバード国家情報長官は「機密文書は共有されていないと改めて申し上げたい」と防戦するが、共和党内からも批判が出ていて、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官やヘグセス国防長官への辞任要求も出ている。トランプ大統領は「それは機密情報ではなかった」と擁護するものの、最高司令官の言い訳はさすがに通用しない。そんな中、米軍との情報共有を目的にする統合作戦司令部は役割を果たすことができるのか。まずはチャットで戦争するかどうかなど決めないことを両国で確認したらいかがか。（K)※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０３月２７日 　０８：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・04.03】：高校教科書検定 多様さ考える記述こそ

【社説②・04.03】：高校教科書検定　多様さ考える記述こそ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・04.03】：高校教科書検定　多様さ考える記述こそ　

　文部科学省は2026年度から高校生が使う教科書の検定結果を公表した。選択的夫婦別姓や同性婚など家族について考える記述が増える一方、地理歴史や公民では政府の統一的見解に基づく記述に改められた事例があった。

　国際化の時代を生き抜くには、政府や政権政党の価値観を押し付けるのではなく、多様な価値観を認め合い、深く考える姿勢を身に付けることが必要だ。その材料を提供する教科書であるべきだ。

　新しい教科書では、選択的夫婦別姓は公民と「家庭」のすべての教科書で扱われている。

　夫婦の姓の問題では、日本では婚姻時の改姓が女性に圧倒的に多いことや、選択的別姓制度の導入が議論されている現状を紹介。同姓別姓それぞれの利点と問題点を考えさせる内容になっている。

　また同性婚についても、法律婚と同性カップルの法的権利の違いや、認める国と認めない国のどちらに考えが近いか、生徒自身に問う記述などがある。

　選択的夫婦別姓制度は1996年に国の法制審議会（法相の諮問機関）で導入が答申され、国会で議論が続く。同性婚は、認めない法律を憲法違反とする判断を五つの高裁が示している。

　日本では現時点でいずれも法律では制度化されていないが、高校生には近い将来、社会や家族を考える上で身近な課題となる。

　性的少数者や男女の性差、性差別に関する記述も目立つ。一定の価値観を押し付けず、多様な性や生、人権の尊重について考え、学べるような内容であるべきだ。

　一方、地理歴史や公民では、安倍晋三政権当時の2014年に検定基準が改定され、政府見解に基づく記述が求められるようになった影響が随所に見られた。

　例えば、領土の記述では、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本の「固有の領土」と明記しなかった教科書に検定意見が付き、修正した公民教科書が複数あった。

　戦時中の徴用工問題で「日本に連行された朝鮮人」と記述した公民教科書は「動員」に改めた。

　政府は自国の認識に基づいた歴史教育を徹底したいのだろうが、歴史認識が国によって違うことも学ぶ必要がある。自国の政府見解だけでなく相対する見解も学び、国際理解を深めることが、国際社会を生き抜く力になるはずだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月０３日 　０７：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.03】：ミャンマー地震／国際社会は支援に総力を

【社説①・04.03】：ミャンマー地震／国際社会は支援に総力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.03】：ミャンマー地震／国際社会は支援に総力を　

　軍事政権下のミャンマー中部で先週、マグニチュード（Ｍ）７・７の大地震が発生した。これまでに３千人近い死者が確認され、負傷者も多数出ている。被害の全容はつかめておらず、犠牲者はさらに増え続ける恐れがある。一人でも多くの人が救助されるよう、国際社会は支援に総力を挙げねばならない。

　地震は日本時間の３月２８日午後３時２０分ごろに起き、行方不明者の生存率が著しく下がるとされる「発生後７２時間」は過ぎた。激しい揺れに見舞われた首都ネピドーや震源に近い同国第２の都市マンダレー周辺で特に大きな被害が出ている。

　被災は広範囲に及び、ビルや住宅、仏教寺院などが倒壊した。がれきの下には今なお多くの人々が取り残されているとみられる。日本人も負傷し、マンダレーでは１人と連絡が取れなくなった。電気や通信の環境が劣悪で、重機などの機材が不足し救助活動は難航している。

　今回の地震は、ミャンマーの国土を縦断する約１千キロの「ザガイン断層」のうち４００キロ以上が水平方向にずれて起きた。同断層は過去にもＭ６～７級の地震を繰り返してきた。今後も大地震が起こる恐れがあり、警戒を強める必要がある。

　ミャンマーでは２０２１年に国軍がクーデターで権力を握って以降、民主派組織や少数民族武装勢力との内戦による混乱が続いている。国連によると、約３５０万人が避難生活を強いられ、人道支援が必要な人が約２千万人いるとされる。今回の地震で、人道状況の悪化は必至だ。

　軍政は閉鎖的で、２３年にサイクロンによる被害が出た際にも援助を拒んだ。だが今回、国軍のミンアウンフライン最高司令官は外国からの支援を受け入れる意向を示した。

　友好関係にある中国やロシアに加え、隣国のインドやタイが救助隊を派遣した。軍政に制裁を科す米国も支援を表明した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や医療関係者らで構成する日本政府の援助隊も現地に入った。

　支援活動が安全に実施されるには内戦の停止が不可欠だ。民主派組織や少数民族武装勢力は被災者の救助を優先し、一定期間の停戦を発表した。一方、国軍は地震後も少数民族の支配地域などへの空爆を続けているとの報道もある。全ての被災者に確実に援助が行き渡るように、国軍も直ちに戦闘を止めるべきだ。

　今回の地震では震源から約１千キロ離れたタイの首都バンコクで建設中の高層ビルが倒壊し、多数の死傷者が出た。長周期の地震波が軟弱な地盤で増幅した影響とみられる。日本でも南海トラフ地震などで長周期地震動による被害が懸念されており、教訓を対策に生かしたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.02】：フジテレビ問題／あしき慣習断ち切らねば

【社説①・04.02】：フジテレビ問題／あしき慣習断ち切らねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.02】：フジテレビ問題／あしき慣習断ち切らねば　

　元タレント中居正広氏の女性トラブルを発端とするフジテレビの問題を調査した外部弁護士らによる第三者委員会が報告書を公表した。

　女性が同社のアナウンサーだったことを明らかにした上で、トラブルは「業務の延長線上で生じた性暴力で、重大な人権侵害」と認定した。背景には「ハラスメントに寛容な企業体質」があり、類似の被害が全社的にまん延していたと指弾した。フジにとって極めて厳しい内容だ。

　清水賢治社長は「社としての認識が甘く、被害女性に大変つらい思いをさせた」と謝罪した。公表に同意した被害女性の救済を最優先するとともに、組織の解体的刷新に全力で取り組まねばならない。

　報告書によると、２０２３年６月、中居氏は他のフジ社員も参加すると思わせて女性を食事に誘ったが、実際には誰も誘わず、女性が断るのが困難な状況に追い込んで自身のマンションでの食事に同意させた。女性は有力な番組出演者である中居氏との「圧倒的な権力格差」などから会食を拒否できず、被害に遭った。

　性被害はこうして起きる、という過程が説得力をもって示され、女性の絶望感がひしひしと伝わる。

　信じ難いのは、フジ幹部らの事後対応である。女性から被害報告を受けた際、当時の港浩一社長ら上層部が「プライベートな男女間のトラブル」と即断した。これが誤りの大きな要因となったのは明らかだ。

　さらに、元編成部長が中居氏の依頼で入院中の女性に見舞金名目の現金１００万円を届けた他、中居氏に弁護士を紹介し、番組に起用し続けた。第三者委が「女性への口封じ、二次加害行為」に当たるとし、一連の対応は「経営判断の体をなしていない」と批判したのは当然である。

　意思決定に関わったのは港氏と専務、編成制作局長の３人だった。同質性の高い「壮年男性」による閉鎖的な判断が人権意識の欠如を招いたとの指摘に真摯（しんし）に向き合うべきだ。

　報告書は根底にある組織体質にも踏み込んだ。類似事案の調査で、取引先と良好な関係を築くためフジが女性社員を利用していた実態があらわになった。元役員らによるセクハラなども複数認定し、加害者が昇進し、訴えた社員が肩身の狭い思いをする事案も確認された。長年取締役を務めた日枝久相談役がこうした「組織風土の醸成に与えた影響は大きい」とする一方、ガバナンスの機能不全の責任は取締役全員にあると断じた。

　フジは、日枝氏が退任し、女性比率と社外取締役を増やす新体制を発表した。信頼の回復は容易ではない。現場と危機感を共有し、あしき慣習を断ち切る覚悟が問われる。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・04.01】：南海トラフ地震／命守る取り組み強めたい

【社説①・04.01】：南海トラフ地震／命守る取り組み強めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・04.01】：南海トラフ地震／命守る取り組み強めたい　

　東海から九州沖に延びる南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）９クラスの巨大地震が起きると全国で最大２９万８千人が死亡し、建物の全壊・焼失が同２３５万棟、経済被害は交通寸断の影響も含め最大２９２兆円に上るとの新たな被害想定を、政府の作業部会が公表した。兵庫県内でも最悪で死者が５２００人に達し全壊・焼失は最大５万棟に上る。

　震度６弱以上の揺れか高さ３メートル以上の津波に見舞われる地域が兵庫など３１都府県７６４市町村に及ぶ。経済被害は国家予算２年分を上回る。社会経済への影響は深刻だが、政府は「事前の対策や避難を徹底すれば被害を減らせる」と強調する。

　南海トラフ沿いでは過去に巨大地震がしばしば起きており、３０年以内の発生確率は８０％程度とされる。過度に悲観的になるのではなく、「正しく恐れる」ことが大切だ。命を守るために、身の回りの備えを積み重ねていくことを心がけたい。

　政府は、東日本大震災翌年の２０１２年に最悪で死者３２万３千人、建物の全壊・焼失が２３８万棟余りに上るとの被害想定を公表した。１３年には経済的な損失が最悪で２２０兆円に及ぶとの想定を示している。

　１４年に策定した対策推進基本計画では、死者数を１０年間で８割減らす目標を掲げたが、新想定では１割の減少にとどまる。震度分布や津波高、到達時間は大きく変わらないが、地盤や地形データの高精度化で、人が流される深さ３０センチ以上の津波浸水面積が３割増えた。防潮堤や津波避難施設の整備効果などを考慮しても犠牲者は大幅に減らないとした。

　鍵は津波から身を守る早期避難と建物の耐震化だ。作業部会は、全員が発災後１０分で避難を始めれば、津波による死者２１万５千人を７割減らせるとする。情報伝達や避難・誘導訓練を重ね、地域や住民の防災力を着実に高めていく必要がある。

　避難者数は最大９５０万人から１２３０万人に増える。作業部会は直接死とは別に、能登半島地震や熊本地震でも相次いだ避難生活に伴う体調悪化などで生じる「災害関連死」を初めて試算し、全国で最大５万２千人に上るとした。巨大地震の被害は「超広域」に及ぶ。避難所の環境改善はもとより、応援職員の派遣、避難者の受け入れなど自治体間の援助協定をより広域的に結んでおくなどの対策を急ぐべきだ。

　兵庫県は今後、政府の新想定を受け、県独自の被害想定を見直す方針だ。阪神・淡路大震災後の３０年間で人口減や高齢化・過疎化が加速し、社会は脆弱（ぜいじゃく）性を増している。国や自治体は地域の弱点がどこにあるかを総点検し、ハード、ソフトの両面から減災対策を強化していきたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年04月01日 今日は？】：21歳のスティーブ・ジョブズ氏らがパソコンメーカー「アップル」設立

【2025年04月01日　今日は？】：21歳のスティーブ・ジョブズ氏らがパソコンメーカー「アップル」設立

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年04月01日　今日は？】：21歳のスティーブ・ジョブズ氏らがパソコンメーカー「アップル」設立

　◆04月01日＝今日はどんな日

　　エープリルフール

　◆出来事

　　▼国際収支対策から制限されていた観光目的の海外旅行が自由化。1人年1回（1964）▼21歳のスティーブ・ジョブズ氏らがパソコンメーカー「アップル」設立（1976）▼エンゼルス大谷翔平投手が敵地アスレチックス戦でメジャー初登板。6回3失点で勝利投手発進（2018）

スティーブ・ジョブズ（Steve" width="500" height="281" class="fontBold">スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏
1955年2月米国生まれ、44歳。
76年、世界初のパソコン「アップル1」を開発し、翌年アップルコンピュータを設立。85年アップルを退社し、パソコンメーカーのネクスト・コンピューターを設立、CEO就任。86年に3次元CG制作会社ピクサーを設立し、CEO就任。96年12月、アップルがネクスト社を買収。ギルバート・アメリオ会長兼CEO（当時）の戦略顧問としてアップルに復帰。97年9月、アップルの暫定CEOに就く。公式の場でもジーンズ姿で現れるなど、米国西海岸の経営者の雰囲気を今も漂わす。（写真／Justin Sullivan/Getty Images）

　◆誕生日

　　▼高橋克実（61年＝俳優）▼鷲尾いさ子（67年＝女優）▼瀬奈じゅん（74年＝女優）▼大野雄大（89年＝Da―iCE）▼本仮屋リイナ（91年＝フリーアナウンサー）▼岡本圭人（93年＝俳優）▼丸山礼（97年＝タレント）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０４月０１日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。