【斎藤元彦知事問題】：「文春ネタ元探し」は許されるのか…第三者委が隠してきたもう一つの「不都合な真実」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斎藤元彦知事問題】：「文春ネタ元探し」は許されるのか…第三者委が隠してきたもう一つの「不都合な真実」
◆元テレ朝法務部長・西脇亨輔弁護士が指摘
斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じてネット上に漏えいした。この問題で斎藤知事が設置を表明したものの実態が不明だった「第三者による調査」の実施要綱が、3月31日に公開されて波紋を呼んでいる。その調査依頼対象には、立花氏の発信だけでなく、週刊文春記事の情報源の調査も含まれていたのだ。報道弾圧という指摘もされる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、兵庫県側の「狙い」を指摘した。
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西脇亨輔弁護士© ENCOUNT
斎藤知事の下で、兵庫県が週刊文春の情報源を調べ上げようとしている。この衝撃の事実を前に頭に浮かんだのは、「暴走」という2文字。そしてこの事態を読み解くカギは「立花孝志氏の件と抱き合わせ」という点にあると感じた。
「情報漏えい先」として調査の対象とした10件のうち6件が、立花氏関連ではなく「週刊文春」の記事だったのだ。県は調査委に、SNS関連だけでなく、斎藤知事をめぐる疑惑を報じた「週刊文春」についても「情報の漏えい者」、つまり取材源・ネタ元も突き止めろと依頼していた。
TBSはこの事実を「報道の自由、取材の自由に圧力をかけるものだ」と、専門家見解とともに報じた。私はそれに加え、斎藤知事の兵庫県には「深謀遠慮」があるように思える。それは「立花氏の情報源を罰するなら、斎藤知事批判報道の情報源も罰してやる」という戦略だ。
百条委の秘密会音声を立花氏に渡して維新の会から処分された増山誠県議は「立花氏をメディアと認識している」と述べ、テレビや雑誌などの「オールドメディア」と立花氏のSNS発信を同列に扱う「論法」を繰り返している。この「論法」は、今回判明した兵庫県の「立花氏と週刊文春、両方の情報源を調べろ」という依頼と奇妙に符合している。そしてこの「論法」の下で第三者の調査が行われるとしたら、それは「反斎藤派」の粛清につながったり、逆に「反体制派が罰して欲しくなかったら、立花氏への情報漏えいも大目に見ろ」と追及を鈍くするために利用される可能性が考えられる。
だが、この件で週刊文春と立花氏の発信を「同列」に扱うのは間違いではないか。なぜなら、兵庫県の「実施要綱」の調査対象一覧を見る限り、両者の発信内容は性格が全く違うからだ。
立花氏はXに「県民局長が、公用パソコンを使って作成した文書です！YouTubeで出したらBan（アカウント停止)になるかも？」と私的文書と思われる画像を投稿したり、「県民局長と不適切な関係にあった」として特定の女性の実名や顔写真を公表した。しかし、それらは元県民局長による告発の中身と関係ない。兵庫県知事選中には元県民局長が男女間の犯罪に関わったかのような言説も飛び交ったが、もちろん、その証拠も示されていない。立花氏の発信は内部告発者への人格攻撃の域を出るものではないと考えられる。
一方で、週刊文春の記事はどうだったか。兵庫県が「取材源の調査」を求めた文春報道のリストの冒頭は、昨年8月23日付の「告発職員への「事情聴取音声」独自入手！“抗議の自死”の3カ月前に強い口調で詰問」という記事。片山副知事(当時)から告発の情報源を問い詰められた元県民局長が回答を拒みながら「みんな噂してますよ」と述べると、その一言をとらえた片山副知事が「噂か。噂をまとめただけやということやな」と決めつけ、これを受けて斎藤知事が会見で告発を「ウソ八百」と断じた経緯を報じたものだった。
この斎藤知事の「ウソ八百」発言は、3月19日に発表された文書問題第三者委の報告で「告発はウソ八百と無視できないもの」であり、斎藤知事の発言こそがパワハラだと認定された。ということは、この真実をいち早く指摘した週刊文春記事は正しく、そのための録音・情報の提供は問題解明に貢献した正当な行為ということになる。
◆絶対に目を離してはいけない事態
さらに斎藤知事の「ウソ八百」発言は法律上、ただの「パワハラ」では済まされない可能性がある。「ウソ八百を告発」と決めつけられた元県民局長は名誉を傷つけられているので、斎藤知事の発言は「名誉毀損罪」に当たるとも考えうるのだ。昨年9月2日付の週刊文春電子版には、「ウソ八百」会見を受けて元県民局長が職員局長に送った次のメールが掲載されている。
「事実確認も事情聴取もろくにせずに、昨日の一方的な知事記者会見はあかんやろ？こっちが名誉を毀損されたと思うけど」
元県民局長が斎藤知事に「名誉を毀損された」とすると、週刊文春への情報提供は斎藤知事をめぐる刑事犯罪の疑いを告発するものとも考えられる。こうした犯罪などの法令違反に関する情報は、「秘密」として保護する価値はないため、公務員が外部に告発しても守秘義務の対象外とされている。消費者庁が作成した公益通報者保護法の「行政機関向けQ&A」にもその旨が明記され、「公務員として積極的に法令違反の是正に協力すべきものと考えられます」と公務員による通報を奨励している。
県内部の不正や犯罪についての「情報提供」と、人格攻撃以外に意味を見つけがたい発信への「情報漏えい」。この2つは性格がはっきり違う。それを一緒くたにし、どさくさに紛れて週刊文春の取材源を暴こうとする兵庫県の行動は、第三者委が批判した「公益通報者保護法違反の趣旨に反する」所業そのものではないか。
だが、斎藤知事は今月3日の定例会見で、第三者委による公益通報者保護法違反の指摘を受け入れず、その理由をこう述べた。
「最終的には、兵庫県知事である私が判断した」
知事であろうとも国の法律の解釈を勝手に「判断」できるはずはない。しかし、斎藤知事は何度質問されてもこの答えを繰り返し、会見を終えた。
何かの底が抜けようとしている。そして、これは絶対に目を離してはいけない事態だと思う。
□西脇亨輔（にしわき・きょうすけ）
1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうまワイド』『ワイド！スクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。昨年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。西脇亨輔
元稿：ENCOUNT 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・兵庫県・知事によるパワハラ疑惑】 ２０２５年０４月０７日 １６：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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