【新型コロナ】：対応で｢株を下げた人｣｢上げた人｣の差 ◆ ｢小池百合子の発言｣に

【新型コロナ】：対応で｢株を下げた人｣｢上げた人｣の差　◆ ｢小池百合子の発言｣に安倍首相もタジタジ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：対応で｢株を下げた人｣｢上げた人｣の差　◆ ｢小池百合子の発言｣に安倍首相もタジタジ

　パンデミックで問われた政治的手腕で期待に応えた指導者は誰か、首脳の対応力を採点してみると……

　政治の世界には、リーダーは「よい危機」を逃してはならないという表現がある。

　目的のためなら手段を選ばないマキャベリ的な言い回しだが、歴史はその正しさを裏付けている。古来、偉大な指導者が歴史に名を残すのは、深刻な危機にうまく対処できた場合のみ。世界的なリーダーは、例外なく戦争や経済危機を経験している。

　新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）は、犠牲者の多さ（今後1年半の間に世界で数百万人の死者が出る可能性がある）、経済的ショック（すでに世界の景気は崖から転げ落ちている）の両面で、第2次大戦後最大の危機だ。主要国の指導者はどう対処しているのか、それぞれのリーダーシップを評価してみよう。

コロナ対応で株を下げた人、上げた人の違いとは？ （写真：ロイター／アフロ）

　◆「評価できるリーダー」は誰だ？

　■ドナルド・トランプ

　現在の危機には事実に基づいた姿勢と、冷静かつ公共心にあふれたリーダーシップが求められている。トランプ米大統領はその点で落第だ。

当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら

前記の必要条件の対極にある人物であることは、支持者も認めざるをえないだろう。この時期に、自分が出演したテレビの視聴率を自慢したり、新型肺炎を単なるインフルエンザと同様に扱った本人の発言を使用した野党・民主党の選挙広告に訴訟をちらつかせたり。さらにトランプは州知事からの「感謝」の度合いによって、特定の州をえこひいきしている。与党・共和党の政治家が知事を務めるフロリダ州にはすぐに連邦政府の援助を送り、知事が民主党のニューヨーク州には嘲笑を浴びせた。

■安倍晋三

　2、3カ月前まで、日本の安倍首相はおそらく世界の自由民主主義陣営で最も重要なリーダーだった。政治的パワーは最高潮に達し、東京五輪のアピールでも称賛を集めた。だが現在、危機に当たり断固たる態度を示し、明快で大胆な発言を続けているのは東京都の小池百合子知事だ。

　小池に対しては、パンデミックよりも自分の評判を気にしているという批判も出そうだが、政治の世界では「正しいが弱い」より「正しくないが強い」ほうが望ましいケースもある。この時期に強さを見せた小池との比較で、安倍はつらい立場に追い込まれた。

　■ 文在寅（ムン・ジェイン）

危機が訪れると、社会に不安とパニックが広がる。パニックになると、人々は1つ旗の下に結集し、自国のリーダーを支持する。その期待にリーダーがうまく応えられれば、支持は長期的なものとなる。韓国の文大統領はその典型例だ。韓国の新型肺炎への対応は最も印象的だった。当初は危険なほど感染率が高かったが、その後予想以上にうまく感染拡大を抑え込んだ。文は4月15日の総選挙に向け、力強く歩を進めている。政権支持率は50％を超え、与党は野党に15ポイントの差を付けた。

コロナ禍で望まれる指導者象とは

■ボリス・ジョンソン

　リーダーの本質はピンチのときにあらわになる──ジョンソン英首相がまさにそうだ。新型肺炎がイギリスで広がり始めた当初、ジョンソンはトランプと同じように状況を軽くみて、経済の減速を避ける方策を優先しようとした。ジョンソンが新型ウイルスを真剣に受け止めなかったせいで、国民は他人と一定の距離を置く「社会的距離」戦略の重要性をなかなか理解できず、検査も後手を踏んだ。

　実は、リーダーシップの真価が問われるこの局面で、最も高い評価を得たのは世界的な指導者たちではない。地元のリーダーだ。例えばニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は、バイデン前副大統領を抜いて民主党の大統領候補になり、次期大統領も狙えるのではないかと予測する識者が多い（本人は出馬を否定しているが）。

ますます複雑化する世界の中で、人々は身近な存在に魅力を感じるのかもしれない。

＜本誌2020年4月14日号掲載＞

サム・ポトリッキオ（Sam Potolicchio）
ジョージタウン大学教授（グローバル教育ディレクター）、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人。

　元稿：東洋経済新報社　Ｏnline　主要ニュース　政治・経済　【｢ニューズウィーク日本版」担当者：｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部】　２０２０年０４月１２日　１５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【新型コロナ】：止まらない｢東京一極集中｣に見る強烈リスク

【新型コロナ】：止まらない｢東京一極集中｣に見る強烈リスク　◆コロナ禍で再認識された一極集中の問題点

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：止まらない｢東京一極集中｣に見る強烈リスク　◆コロナ禍で再認識された一極集中の問題点

　東京都の新型コロナウイルス感染者数が連日100人超の勢いで増え続けている。

　北海道での感染増加がニュースになっていた2月下旬、友人の札幌在住の医師が「北海道が目立っているのは今のうちだけ。いずれ東京でも多くの感染者が出るはず」と警鐘を鳴らしていたが、まさにそのとおりになった。東京都は区市町村ごとの感染者数（居住地別感染者数）を公表しているが、最も多いのは世田谷区で都内全体の1割近い。区市町村で人口が最多（約92万人）の区である。

超過密都市・東京のハイリスクを顕在化させた新型コロナウイルス。一極集中の是非を今後、考えていく必要がある（写真：まちゃー ／PIXTA）

　◆人口密度が極めて高い

　人口比からすれば当然の結果かもしれない。この先、東京都の感染者数はどこまで増えていくのか。ニューヨークのように一気に爆発的増加とならないことを願うばかりだが、感染者急増の事態を前に改めて東京一極集中の怖さを実感している人も多いのではないだろうか。

　東京都の人口は3月1日現在で1395万人。面積は2194㎢。人口密度は1㎢あたり6359人。文京区、台東区、荒川区、豊島区、中野区は2万人以上という超過密ぶりだ。例えば、4月10日に初めての感染者が確認された鳥取県は人口約55万4000人。面積は3507㎢。人口密度は約158人である。鳥取県よりも狭い東京都に、鳥取県の25倍もの人々が暮らしているのが現状だ。

　東京都の一極集中ぶりがいかに進んでいるか、データで検証してみよう。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2019年1年間に東京都内への転入者は46万6849人、転出者は38万3867人で8万2982人の転入超過。全国トップである。前年が7万9844人の転入超過だったから、一極集中の加速が止まらない。

　昼間人口はさらに膨らんで1592万人にもなる（2015年国勢調査＝常住人口は1352万人）。昼夜間人口比率（常住人口100人当たりの昼間人口の割合）は117.8。区部は129.8で、常住人口5万8406人の千代田区に至っては昼間人口が85万人余りにもなるため、昼夜間比率は1460というとんでもない数値になっている。

　他県から都内に通勤、通学している人は約290万人。都内に住む通勤、通学者（679万人）を合わせると約970万人が毎日何らかの形で移動している。“通勤・通学大移動”が毎日繰り広げられているのだ。

　経済活動の集中ぶりも際立っている。近隣の埼玉、神奈川、千葉3県を加えた東京圏でみると、人口は約3677万人で日本全体の約3割が密集している。

　内閣官房国土強靭化推進室が2019年9月にまとめた資料（「東京一極集中リスクとその対応」について）によると、就業者数1635万人は全国シェア27.7％（2015年）。資本金10億円超の大企業数は3056社で同62.0％（2017年）。域内総生産（GRP）名目は180兆円余りで同33％（2015年）、年間出荷量4億8100万トンで同19.0％（2015年）となっている。

　◆過密都市東京、通勤地獄と物価は高止まり

　世界有数の超過密都市における日常はどうなっているか。まずは通勤ラッシュ。国土交通省の都市鉄道の混雑率調査（2018年度）によると、三大都市圏主要区間の平均混雑率は東京圏163％、大阪圏126％、名古屋圏132％だ。

　東京圏で目標混雑率180％を超えているのは11路線。東京地下鉄東西線199％、JR東日本横須賀線197％、同総武緩行線196％、同東海道線191％などが上位を占めている。東西線・木場駅―門前仲町駅は、ピーク時間帯（7時50分～8時50分）に10両編成の電車が27本走っている。輸送力3万8000人余りに対し輸送人員は7万6600人を超し、混雑率199％の日本一を記録している。

　物価水準の高さも日本一だ。小売物価統計調査（構造編）2018年によると、都道府県別の物価水準の総合指数が最も高いのは東京都で104.4。最も低い宮崎県は96.0と比較して8.4ポイントの差がある。水準的には東京都が宮崎県よりも8.8％高いということになる【（高い指数－低い指数）÷低い指数×100】。

　物価が最も高いのは住居費。東京都の指数はなんと133.0とけた違いに高い。最も低い愛媛県は82.7だから、その差はなんと約50ポイント。物価水準でみると東京は愛媛よりも60％も高いことになる。

　では可処分所得はどうか。総務省の家計調査年報（県庁所在地別データ＝2018年）によると、1世帯当たり1カ月間の収入と支出（勤労者世帯）の可処分所得全国平均は45万5125円。東京都区部は51万9217円で全国5位。1位の金沢市は53万5451円で、2位は福井市、3位は富山市だ。物価がトップなのに可処分所得は5位どまりなのである。

　また、毎年話題となる待機児童問題。東京都の待機児童数は2019年4月1日現在3690人で全国トップ。待機児童率は1.19で全国6番目の高さだ。子育て環境も厳しい。

　過密都市・東京の生活の厳しさを裏付けるデータを紹介したが、深刻なのは災害発生時にもたらされる大変な被害だ。

　いまのコロナ感染拡大ももちろん大災禍。感染拡大、長期化による被害想定さえできない状況だ。4月15日に厚労省クラスター対策班の推計が明らかになったが、「まったく対策を取らなかった場合」という前提条件付きのため、正確な推計値の判断は難しい。

　先に紹介した「東京一極集中リスクとその対応について」の資料には、東京一極集中における災害時のリスクとして、中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」の内容を、①人口や資産の集中によるリスク、②首都中枢機能への影響としてのリスク、③地域・地盤の脆弱性によるリスクの3つに分類して検証している。

　◆災害時のリスク

　主だった被害想定（首都圏全体）をみてみよう。

●膨大な建物被害と人的被害：全壊及び焼失建物棟数（最大）約61万棟、死者数最大約1万6000人～約2万3000人
●帰宅困難者による混乱：帰宅困難者数約640万人～約800万人
●避難所の不足：2週間後の避難者数約720万人（このうち避難所外が約430万人）
●電気、ガス等の利用停止：1週間後の電気供給能力約2800kw（ピーク需要比52％）、1週間後のガス供給停止戸数約125万7000戸
●道路・鉄道の被災による交通混乱：幹線道路の深刻な交通渋滞や長期間の鉄道不通状態継続のおそれ
●企業の本社機能の停滞による全国的な経済活動の低下
●サプライチェーン寸断による全国への生活から経済までの広範囲にわたる影響
●羽田・成田空港の同時被災による海外および国内への航空輸送への影響
●金融中枢機能の混乱：東京証券取引所の一時的な取引停止など
●国際的な信用失墜による海外への企業移転：日本市場からの撤退や海外からの資金調達コストの上昇など
●海抜0m地帯など低地における高潮、津波、洪水による長時間の浸水の影響
（※首都圏での災害による被害額の推計）  
●中央防災会議試算：首都直下地震の被害額推計95.3兆円
●土木学会試算：巨大災害における長期的な経済低迷効果を推計した経済被害推計
・首都直下地震（20年）731兆円
・東京湾巨大高潮（14カ月）46兆円
・東京荒川巨大洪水（14カ月）26兆円

　首都直下地震は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70％の確率で起きると予測しているマグニチュード7規模の大地震で、首都圏に甚大な被害をもたらすものとみられる。

上の画像をクリックすると、「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧にジャンプします

中央防災会議の被害想定には、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば人的被害を10分の1に減らせる可能性があるとの指摘もあるが、一極集中のハイリスクそのものは変わりない。

4月16日、政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大を決めた。こんなときに考えたくもないことだが、今回のような感染症拡大時に大地震のような災害が発生したらどうなってしまうのか。

最近、首都圏を含め各地で地震が発生しているだけに、災害リスクを頭の隅に入れておいたほうがいい。収束が見えないコロナショックは、超過密都市・東京のハイリスクを顕在化させた。今は感染拡大を食い止めることが最優先だが、ポストコロナ時代に向けて、一極集中の是正は待ったなしの政策課題である。

　元稿：東洋経済新報社　Ｏnline　主要ニュース　政治・経済　【コロナショックの大波紋　担当者：山口稔　ジャーナリスト】　２０２０年０４月２１日　０５：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：１０万円給付 自己申告制 補正予算案８．８兆円増額

【新型コロナ】：１０万円給付　自己申告制　補正予算案８．８兆円増額

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：１０万円給付　自己申告制　補正予算案８．８兆円増額

　政府は二十日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、低所得世帯への三十万円の給付を全国民への十万円給付に変更するため、いったん決定した二〇二〇年度補正予算案を見直し再決定した。国の一般会計からの歳出は二十五兆六千九百十四億円。見直し前の予算案から八兆八千八百五十七億円増額した。財源はすべて借金に当たる「国債」の新規発行でまかなう。四月中の成立を目指し、現金給付は五月中に始めたい考え。

　補正額や国債の新規発行額は、過去最大を大きく更新。二〇年度は当初予算だけでも過去最大の百二兆八千億円にのぼっており、今回の補正予算案が成立すれば総額百二十八兆三千億円と未曽有の規模に膨らむ。このうち、五十八兆二千億円を国債でまかなう。今後は税収の下方修正も確実で、さらなる国債の発行が避けられない状況だ。

　政府は七日に発表した緊急経済対策で、収入が減った低所得世帯への三十万円の給付を盛り込み、補正予算案で四兆円を計上した。しかし、「対象を絞りすぎだ」として与野党から批判が相次ぎ、国内で住民登録している約一億二千三百万人に一律十万円を給付することに変更。足りない分を補正予算案で手当てした。

　閣議決定した当初予算案を変更した例は過去に三回あるが、補正予算案は初めて。給付金のほかに見直しはしなかった。

　国の歳出増に伴い、民間投資を含めた緊急経済対策の事業規模は百十七兆円とした。（東京新聞）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年０４月２１日 　０７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＮＹ原油】：終値、初のマイナス

【ＮＹ原油】：終値、初のマイナス　

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹ原油】：終値、初のマイナス

　【ニューヨーク共同】週明け２０日のニューヨーク原油先物相場は暴落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが前週末比５５・９０ドル安の１バレル＝マイナス３７・６３ドルで取引を終えた。

米テキサス州ミッドランド近郊にある石油関連施設＝２０１９年８月（ロイター＝共同）

　１９８３年のＷＴＩ原油先物の上場以来、初のマイナス。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・投資・原油】　 ２０２０年０４月２１日 　０６：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：現金１０万円 確実な給付への工夫を

【社説①】：現金１０万円　確実な給付への工夫を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：現金１０万円　確実な給付への工夫を

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への十万円現金給付が閣議決定された。給付には申請が必要で、早く漏れなく行き渡る工夫が求められる。同時に給付後の追加対策も検討を急ぐべきだ。

　現金十万円は、インターネットか、郵送を通じた申請を経て給付する仕組みづくりが進んでいる。振込先の把握だけでなく、富裕層を念頭に給付辞退を期待した制度設計といっていいだろう。

　ただ素早い実施や給付漏れを防ぐための課題も指摘せざるを得ない。

　ネット環境が整っていない世帯は多い。その場合、郵送で申請書を受け取り、返送して給付を受ける段取りだろうが、混乱が予想され時間もかかる。自治体の事務負担も激増するはずだ。高齢者に限り申請によらない給付方法も自治体が選択できるよう求めたい。

　いわゆるネットカフェ難民などスマートフォンを持っていても、一定の住所や振込先がないケースも想定される。感染対策を徹底した上で、自治体で受け取る仕組みの実現を急いでほしい。

　今回の給付は十万円だ。収入を断たれたり激減したりした世帯ではすぐ底をつく。給付後間もなく次の対策を望む声は強まるはずだが、財源には限りがある。

　立憲民主党は、政府が断念した減収世帯向け三十万円も給付すべきだと主張している。予算額は一律十万円の半分を大きく下回り仕組みづくりにも時間的余裕はある。実現に向け検討してはどうか。

　政府は、コロナ対策として創設する地方への臨時交付金を、休業支援にも充てることを可能としたが、これは評価していいだろう。

　ただ自治体の実情はそれぞれ異なる。財源の使い道については、自治体の裁量を一層拡大すべきである。

　現金給付を軸とした緊急経済対策のためには赤字国債の増発が必要だ。すでに政府の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の二倍以上に達している。

　国民生活が危機にひんしている以上、大胆な支出は当然だ。ほかに財源がない以上、赤字国債もやむを得まい。ただ膨張しすぎた借金のツケは後年必ずのしかかってくる。「国債をどんどん増やせ」との考え方は危機の中でもあまりに無責任だ。

　限りある財源をどう効率的に使い、コロナ禍で深く傷ついた暮らしを守り抜いていくのか。政府、国会、各自治体は知恵の限りを尽くさねばならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０４月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コロナ解雇 働く人を軽視している

【社説②】：コロナ解雇　働く人を軽視している

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナ解雇　働く人を軽視している

　安易な解雇は許されない。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しくなる業種が広がっている。経営者の危機感は理解するが、だからといって働く人の仕事を軽々に奪っていいはずがない。

　働く人は、単なる労働力ではない。業績に貢献し、糧を得て生活をしている生身の人間だと政府も企業もまず自覚してほしい。

　だが、驚くべきことが起きた。東京都などでタクシー・ハイヤー事業を展開する企業が、業績の悪化を理由に運転手約六百人を解雇した。突然の解雇に従業員は途方に暮れている。運転手が地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てる事態になっている。

　立場の弱い労働者を守るために経営者には、休業手当の支払いや希望退職を募るなど、雇用を維持する努力が求められている。

　そうした努力なしの解雇は法的には解雇権の乱用にあたり法令違反となる可能性がある。

　企業から休業手当をもらうよりも、解雇で雇用保険から支給される失業給付の方が受け取れる金額が高くなるとの企業の説明にも首をかしげる。雇用保険への加入期間や年齢によって受け取れる金額が少なくなる人もいるからだ。

　経営者は解雇に固執するのではなく事業に貢献してきた運転手と誠実に向き合う責任があるのではないか。安易な解雇が広がらないよう政府は監視を強めてほしい。

　緊急事態宣言による自治体からの休業要請についても新たな問題が浮上している。企業の判断で従業員を休業させる場合、休業手当の支払い義務が企業に生じる。

　ところが、宣言による休業は企業判断ではないため支払い義務が免責されるとの見方がある。専門家の見解も分かれているようだ。

　だが、テレワーク導入など休業を避ける経営努力の余地はある。政府の休業手当の補助制度も拡充されている。経営者はどうしたら雇用を維持できるのかに知恵を絞ってほしい。政府も経営支援策のさらなる拡充を検討すべきだ。

　苦境に立たされているのはフリーランスや個人事業主も同じ。会社員なら休業手当や失業給付など労働法制で守られているが、フリーランスは対象外だ。

　政府はこうした人の保護策を議論中で結論には至っていない。安倍晋三政権は多様な働き方の推進を掲げてきたが、働く人をリスクから守る法整備は後手に回っている実態が露呈した。政府は弱い立場の人にそのしわ寄せが来ていることから目を背けてはならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０４月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：現役の医師がなにかのエッセーで免疫力について書いていらっしゃった。

【筆洗】：現役の医師がなにかのエッセーで免疫力について書いていらっしゃった。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：現役の医師がなにかのエッセーで免疫力について書いていらっしゃった。

　たとえば、冬の季節。流感で大勢の患者さんが連日、病院にやって来る。自分も感染が心配になるが、こういう時はどういうわけか、かからない▼もちろん気をつけていることもあるが、理由はそればかりではないらしい。流感の季節も過ぎ、ちょっと、ほっとしたりする。かかるのはだいたいそんな場合だという▼この先生によれば、患者を心配し、なんとかしなければという気持ちが自分の免疫力を高めているようだとおっしゃる。使命感や人を思う気持ち。科学的裏付けはともかく、そういう気迫や決意のようなものが、医療従事者の身体と心を強くしている部分は確かにあるのだろう▼新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者の最前線での懸命な努力が続く。マスクや防護服も十分ではない。疲労に加え、自身やあるいは家族が感染するかもしれぬという不安。それでも歯を食いしばっている。頭が下がる▼医療従事者の人を思う心の強さや、使命感に頼ってばかりではいられまい。人のため、世の中のためにと、立ち向かう医療従事者をわれわれもまた同じ心で支えたい▼週末の人出はかなり減ったとはいえ、なお十分ではない。外出を極力控えて、感染のリスクを少しでも減らす。医療従事者に比べれば、その辛抱は造作もなかろう。

　　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２０年０４月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：４月２０日（月）

【首相の一日】：４月２０日（月）

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：４月２０日（月）

　【午前】９時５０分、官邸。１０時１分、政府与党政策懇談会。１３分、麻生太郎副総理兼財務相。

　【午後】１時５３分、衛藤晟一少子化対策担当相、嶋田裕光内閣府政策統括官。２時２７分、衛藤少子化対策担当相。３時９分、世耕弘成自民党参院幹事長。４時５９分、国会。５時３分、自民党役員会。４９分、官邸。６時１分、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、森健良外務審議官、鈴木康裕厚労省医務技監。３０分、西村経済再生担当相。７時３９分、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２０年０４月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：コロナ治療薬 慎重に、しかし着実に

【社説①】：コロナ治療薬　慎重に、しかし着実に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：コロナ治療薬　慎重に、しかし着実に

　新型コロナウイルスに対する治療薬として、日本の「アビガン」に期待が集まっている。国際貢献になる可能性もある。ただ薬には副作用がつきものだ。慎重に、しかし着実に開発を進めたい。

　コロナウイルスに対する特効薬は存在しない。初めから新しく開発するのには、少なくとも十年の時間がかかるため、既存の薬の転用を試みている。

　今の一番手は、インフルエンザの薬として開発されたアビガンと、エボラ出血熱の薬として米国で開発されたレムデシビルだ。政府はアビガンの増産支援や備蓄の増強、各国への無償供与の方針を示している。

　アビガンはウイルス遺伝子の複製を妨げることで、増殖を抑制する。ただ動物実験で、胎児に奇形を起こす性質があったことから、通常のインフルエンザ薬としては使われず、新型流行時に備えた備蓄薬とされている。コロナウイルスについて、愛知県の藤田医科大などで臨床研究が始まった。開発元の富士フイルム富山化学も臨床試験を始めており、六月末には結果が出る。その後、承認申請と審査を経て、一般の医療機関でも使えるようになる。

　レムデシビルは、米国で行われた小規模な試験で、すでに有効性が認められている。

　他にも候補薬はたくさん出現している。ぜんそく治療に用いるステロイドの一種とか、膵炎（すいえん）の薬などだ。ノーベル賞を受賞した大村智（さとし）さんが発見した抗寄生虫薬のイベルメクチンも、実験室レベルで効果を示したという。

　抗ウイルス薬は、多くの場合、細菌を殺す抗生物質のように劇的な作用が期待できるわけではなく、ウイルスを撃退する主力は、それぞれの人に備わった免疫である。薬はそれを助ける役割だ。これらの薬の有効性と安全性、最適な投与量などがきちんと確認され、安心して使えるまでには、いくら急いでも半年から一年程度はかかるだろう。

　薬があると聞けば飛び付きたくなるのは人情だが、臨床試験の結果をよく見極めなくてはならない。誤った情報に流されないようにしたい。薬の飲み合わせや、個人の体質などから、ときに思いがけない副作用が起きることがあり、細心の注意が必要だ。

　とはいえ、何らかの治療薬があれば、人々は希望を持つことができる。コロナウイルスに苦しむ人々のために、確かな薬がなるべく早く届くことを願いたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０４月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：封鎖解除の武漢 再拡大を招かぬために

【社説②】：封鎖解除の武漢　再拡大を招かぬために

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：封鎖解除の武漢　再拡大を招かぬために

　新型コロナウイルス感染が最初に確認された中国武漢市の「封鎖解除」から十日余。市民生活は日常に戻りつつあるが、武漢で起こったことを検証する情報を中国が封鎖したままではいけない。

　八日に都市封鎖が解除された人口千百万人の武漢市の死者は、十七日の同市発表で三千八百六十九人に上り、中国死者総数の約８４％を占める。居住区ごとに人の出入りを厳格にチェックする「封鎖式管理」は今も続けられている。

　ネット紙は十二日、「持ち帰り総菜店の前で、市民は自覚をもち一定の距離を保って並んでいた」と、週末の街の様子を報じた。

　武漢市は同日、市内の農畜水産業大手の二百七十七社すべてがすでに再稼働したと公表した。

　しかし、やはり気がかりなのは、封鎖解除が政治的な見切り発車ではなかったかという点だ。

　習近平国家主席は三月十日に初めて武漢市を視察し「都市封鎖により感染拡大を食い止めた」と宣言。これを受け、中国当局は同二十四日に早々と四月八日の封鎖解除を発表し、その通り実行した。

　確かに、武漢市は視察八日後に、封鎖後初めて新感染者はゼロになったと公表した。だが、中国は武漢市の感染の詳しい実態と防止策の効果などの情報を公開していない。しかも、同市は十七日、「報告漏れがあった」などとして突然、感染者数三百二十五人増を発表したが、感染が解除の前だったのか後なのかは明らかにしていない。これでは、再拡大の懸念がぬぐえず、誰も安心できない。

　当局が隠蔽（いんぺい）していた感染情報をいち早く発信した地元医師は拘束された。こうした強権的な情報統制の改善こそ、武漢封鎖に至った初動ミスの教訓ではないか。

　今の武漢で最も懸念されるのが無症状感染者からの感染である。中国政府は三月末まで無症状者を感染者に算入していなかった。十五日には、無症状感染者は全土で千二十三人と発表した。

　だが、武漢大の専門家は解除の前後、「武漢市内だけで一万～二万人いる」と中国メディアに語っている。検索大手「百度（バイドゥ）」でも無症状者からの感染についての検索件数がこの一週間、前週の五倍余になっており、市民の不安が強いことがうかがわれる。

　武漢市は最近、ようやく無症状者の実態調査を始めた。こうした地道なデータ収集と正確な情報を世界と共有することが、再拡大を招かぬ最良の方法である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０４月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：小津安二郎監督の映画「彼岸花」（一九五八年）は娘の婚期をめぐる家族ドラマで、

【筆洗】：小津安二郎監督の映画「彼岸花」（一九五八年）は娘の婚期をめぐる家族ドラマで、こんな場面がある。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：小津安二郎監督の映画「彼岸花」（一九五八年）は娘の婚期をめぐる家族ドラマで、こんな場面がある。

　夫婦と娘二人で遊びに出かけた箱根。妻（田中絹代（たなかきぬよ））が夫（佐分利信（さぶりしん））に苦しかった戦争だが、今は懐かしいと語る▼「戦争は厭（いや）だったけれど、時々あの時のことがふっと懐かしくなることがあるの。あなた、ない？」「私はよかった。あんなに親子四人でひとつになれたことなかったもの」▼戦争が終わり、生活も豊かになったが、家族そろって夕飯を食べることもなくなった。それが寂しくて、戦争が懐かしいと言うのである▼このせりふが最近、よく分かる。新型コロナウイルスの感染拡大という試練の中にあるが、見方を変えれば、日本の家族がここまで「ひとつになれた」のは戦後七十五年の歴史の中で初めてではないだろうか。そんなことを考える▼外出も出勤も自粛で学校は休校。それはつらいことだが、間違いなく、家族が家で同じ時間を共有する機会を増やした。日に三度、顔を合わせて食事をするという家もあるだろう。それはややもすれば、家族よりも仕事を優先しがちな日本人が忘れていた幸せとも言えよう。気のせいか買い出しに向かう家族はこの状況にも穏やかで朗らかにみえる▼憎いコロナである。早く普通の日々を取り戻したいが、この重苦しい日々がいつか、懐かしいと思えるのかもしれない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２０年０４月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【私設・論説室から】：現実を忘れた短い時間

【私設・論説室から】：現実を忘れた短い時間

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：現実を忘れた短い時間

　根拠のない悲観と楽観が分刻みで交錯する。こんな不安定な日々の中で最近、短い間だけ現実を忘れる時間に二回出合った。

　民放の番組で、タレントの渡辺直美さんとお笑いコンビ「ハライチ」の岩井勇気さんによるコントをみた。「醤油（しょうゆ）の魔人」に扮（ふん）した渡辺さんと「塩の魔人」の岩井さんが、料理をめぐるさや当てを音楽のリズムに合わせて演じる。あまりの芸達者ぶりに腹を抱えて笑ってしまった。

　もう一つは、昨日行われた競馬のクラシックレース「皐月賞」のテレビ中継だ。無観客でいつもの大歓声はなかった。

　しかし競走馬たちは頭を上下に懸命に振りながら全力でターフを駆け抜けた。騎手たちもそれに応えて必死に手綱を引いた。

　今、多くの芸人たちが笑いを映像で配信して人々を励まそうとしている。競馬関係者は楽しみにしている人々のためにレースを続けようと力を振り絞っている。

　医療、保健、小売り、輸送、ゴミ収集・処理、役所、介護、保育…。挙げていけば切りがない。多くの現場で替えの利かないプロたちが、不安を胸に押し込み働き続けている。感謝の念しか思い浮かばない。

　同時に、文化やスポーツの担い手もまた人々のために懸命だということを遅まきながら学んだ。彼らの励ましも今の自分には生きていく上で必要だと痛感した。　（富田光）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０２０年０４月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【首相の一日】：４月１９日（日）

【首相の一日】：４月１９日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：４月１９日（日）

　【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。

　【午後】３時５４分、官邸。４時１分、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、森健良外務審議官、吉田学厚労省医政局長。２０分、菅官房長官、西村経済再生担当相。５８分、私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２０年０４月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＮＹ株反落】：５９２ドル安 原油暴落で経済混乱懸念

【ＮＹ株反落】：５９２ドル安　原油暴落で経済混乱懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹ株反落】：５９２ドル安　原油暴落で経済混乱懸念

　【ニューヨーク共同】週明け２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに下落し、前週末比５９２・０５ドル安の２万３６５０・４４ドルで取引を終えた。ニューヨーク原油先物相場が暴落し、米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格が先物上場以来、初めてのマイナスに落ち込んだため、新型コロナウイルスによる世界経済の一層の混乱が懸念された。

ニューヨークのウォール街＝１３日（ＡＰ＝共同）

　エクソンモービルなど石油株が下げたほか、航空機のボーイングも安かった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は８９・４１ポイント安の８５６０・７３だった。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・株式】　 ２０２０年０４月２１日 　０５：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：死者２５人、１日で最多 国内感染新たに３４５人

【新型コロナ】：死者２５人、１日で最多　国内感染新たに３４５人

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：死者２５人、１日で最多　国内感染新たに３４５人

　国内では２０日、新たに３４５人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は１万１１３９人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると１万１８５１人。死者は２５人で１日の死者数として最多。累計は２７６人となった。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）

　死者の都道府県別の内訳は東京６、北海道、兵庫が各３人、群馬、神奈川、愛知、京都が各２人、富山、岐阜、大阪、高知、福岡が各１人。

　これまでの最多死者数は１４日の１９人だった。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年０４月２１日 　０１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。