【政府】：緊急事態、愛知追加も視野、京都含め状況見極め

【政府】：緊急事態、愛知追加も視野、京都含め状況見極め

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：緊急事態、愛知追加も視野、京都含め状況見極め

　政府は９日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域に愛知県を追加するかどうか検討を進めた。京都府も１０日に追加を求める方針と判明。政府関係者は「複数の地域の感染状況を見極め、専門家の判断を聞きながら対応する」と述べ、追加発令を視野に入れていると認めた。愛知県の大村秀章知事は１０日に県独自の緊急事態宣言を出し、県民に外出の自粛を要請する方針だ。

入場客がまばらな名古屋城。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１０日から施設全体が閉園となる＝９日午後、名古屋市

　大村氏は９日の記者会見で、県内の感染者が増え続け、感染経路が不明なケースも多いと指摘。追加指定は「速やかに実現すると思う」と期待感を表明した。

　政府高官は独自宣言の効果も見極める考えを示した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月０９ 日　２３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＮＹ株】：一時５００ドル高 ＦＲＢの資金支援好感

【ＮＹ株】：一時５００ドル高　ＦＲＢの資金支援好感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹ株】：一時５００ドル高　ＦＲＢの資金支援好感

　【ニューヨーク共同】９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸して始まり、前日からの上げ幅は一時５００ドルを超えた。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化した企業に対する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資金繰り支援策が好感され、買いが先行した。

　午前１０時現在は前日比５５１・８０ドル高の２万３９８５・３７ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１３１・１８ポイント高の８２２２・０８。

　景気の先導役とされる原油先物相場が上昇していることも買い材料となった。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・株式】　 ２０２０年０４月０９ 日　２３：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：ワクチンに１年半、経済に影響 ＭＳ創業者ゲイツ氏が見通し

【新型コロナ】：ワクチンに１年半、経済に影響　ＭＳ創業者ゲイツ氏が見通

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：ワクチンに１年半、経済に影響　ＭＳ創業者ゲイツ氏が見通

　【ニューヨーク共同】米マイクロソフト（ＭＳ）創業者で、慈善家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスのワクチンが実用化されるまで少なくとも１年半かかるとの見通しを示し、ワクチンや治療法が確立するまで経済活動は影響を受けると指摘した。米ＣＮＢＣテレビが９日、伝えた。

　ゲイツ氏は妻と創設した慈善団体を通じ、ワクチン開発などに１億ドル（約１０９億円）を拠出。ワクチンの製造工場にも資金支援の方針を表明している。

　ゲイツ氏はＣＮＢＣに「政府は魔法のつえを使えない」とし、経済がすぐに感染拡大前に戻ると考えるべきではないと述べた。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０４月０９ 日　２３：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：経産省の３０代男性職員が感染 金融庁でも１人判明

【新型コロナ】：経産省の３０代男性職員が感染　金融庁でも１人判明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：経産省の３０代男性職員が感染　金融庁でも１人判明

　経済産業省は９日、同省の本省に勤務する３０代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当面、自宅療養させる。梶山弘志経産相ら部署の外部とは接点はないという。

　経産省によると、男性は４日に発熱や倦怠感などを訴え、９日に陽性が判明した。経産省は部署の同僚に自宅待機を指示し、濃厚接触者の特定を進めている。

　金融庁も９日、５０代の男性職員の感染を確認したと発表した。２日に体調不良を訴え、翌３日から自宅で療養。９日に陽性と判明した。外部の関係者との濃厚接触は確認されていないという。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月０９ 日　２１：３７：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：首相官邸、１０日から検温開始 全入館者、首相や閣僚も対象

【新型コロナ】：首相官邸、１０日から検温開始　全入館者、首相や閣僚も対象

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：首相官邸、１０日から検温開始　全入館者、首相や閣僚も対象

　首相官邸は９日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、１０日から官邸への入館者全員に対し、体温検査を始めると発表した。感染拡大の防止策を強化するのが狙い。各府省庁の職員や民間の訪問者に加え、安倍晋三首相や閣僚も対象とする。

　官邸事務所によると、複数の出入り口にサーモグラフィーを設置。３７・５度以上の熱を検知した場合、体温計での再検査を要請する。２度の検温で発熱が確認されれば、入館を断るとしている。

　９日に開始予定だったが、準備が間に合わず１０日にずれ込んだ。国会でも同様の機械で国会議員への面会や傍聴で訪れる来館者の体温を計測している。（共同）　

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月０９ 日　２１：２３：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：政府の布マスク配布に４６６億円 消費抑制と菅氏、野党は反発

【新型コロナ】：政府の布マスク配布に４６６億円　消費抑制と菅氏、野党は反発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：政府の布マスク配布に４６６億円　消費抑制と菅氏、野党は反発

　政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク２枚を配る経費を４６６億円と見積もったことが９日、分かった。

マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相＝３日

　これまでの説明より大幅に膨らんだ。菅義偉官房長官は９日の記者会見で、配布する１億枚が洗濯により平均２０回使われれば「使い捨てマスク２０億枚分の消費を抑えられる」との試算を持ち出したが、野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。

　布マスク配布は安倍晋三首相が方針を発表して以降「アベノマスク」とやゆする声と、国民の不安解消につながるとの賛成論が交錯している。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月０９ 日　２０：５９：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：閣議、１０日から持ち回り 各閣僚会見は個別判断

【新型コロナ】：閣議、１０日から持ち回り　各閣僚会見は個別判断

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：閣議、１０日から持ち回り　各閣僚会見は個別判断

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を踏まえ、毎週火曜と金曜に安倍晋三首相と全閣僚が集まる定例閣議について、感染防止策の一環として、１０日から原則持ち回り形式で開催すると発表した。閣議後の各閣僚の記者会見に関しては「各閣僚が判断する」と述べた。閣僚会見が減る可能性がある。

　持ち回り閣議に切り替える期間は「緊急事態措置を実施する期間中」として、５月６日までとする考えを示した。

　平日に１日２回開催している菅氏の会見を、官邸報道室は内閣記者会に１回に減らすよう要請。内閣記者会は反対し、官邸報道室は要請を撤回した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月０９ 日　１９：２０：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：国会内の感染防止策を強化 衆院、採決以外は出席抑制

【新型コロナ】：国会内の感染防止策を強化　衆院、採決以外は出席抑制

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：国会内の感染防止策を強化　衆院、採決以外は出席抑制

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は９日、国会内で会談し、衆院の本会議や委員会に出席する議員数について、採決時以外は抑制することで合意した。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、国会内の感染防止策を強化する。宣言発令に伴い８、９両日の本会議や委員会の開催を中止していた国会は、１０日から審議を再開する。

　出席数については、議事が成立する定足数（本会議は総議員の３分の１、委員会は半数）を割り込まない範囲で各会派内の調整に委ねる。議場に入らない議員は、議員会館などで放映される中継映像で審議を視聴し、採決に合わせて入場する。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・国会・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月０９ 日　１８：２９：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【選挙】：同姓同名の候補者、年齢で区別 衆院静岡４区補選で県選管

【選挙】：同姓同名の候補者、年齢で区別　衆院静岡４区補選で県選管

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：同姓同名の候補者、年齢で区別　衆院静岡４区補選で県選管

　静岡県選挙管理委員会は９日、衆院静岡４区補欠選挙（１４日告示、２６日投開票）で漢字も読み方も同じ同姓同名の人の立候補が見込まれることを巡り、投票用紙に年齢を書き込んでもらい区別する方法を検討していると明らかにした。投票所の記載台に掲示する候補者名簿に、氏名と所属政党に加えて年齢も盛り込む。

　補選には、野党４党が推薦する元東京都議の無所属新人田中健氏（４２）とＮＨＫから国民を守る党から参院議員政策秘書の新人田中健氏（５４）が立候補を予定。

　総務省によると、住所など区別できる要素を投票用紙に書き加える方法もある。判別できない票は得票割合に応じて振り分ける。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・衆議院静岡４区補欠選挙】　 ２０２０年０４月０９ 日　１６：３５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：緊急事態に愛知の追加検討 知事要請受け、県は独自宣言へ

【政府】：緊急事態に愛知の追加検討　知事要請受け、県は独自宣言へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：緊急事態に愛知の追加検討　知事要請受け、県は独自宣言へ

　愛知県の大村秀章知事は９日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう国に要請したと発表した。

政府の緊急事態宣言対象地域に愛知県を加えるよう国に要請したと明らかにした大村秀章知事＝９日午前９時２１分、名古屋市

　政府高官は「知事の要請は重い」と追加を検討する考えを示した。大村知事は「この１週間を見れば、相当厳しい状況であるのは間違いない」と指摘。１０日に県独自の緊急事態宣言を出し、県民に外出の自粛を要請すると明らかにした。５月６日までの予定。

　菅義偉官房長官は９日の会見で愛知県の追加について「感染状況を踏まえ、専門家の意見を聞かなければならない」と述べた。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月０９ 日　１３：２１：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：伊死者１万7669人に 集中治療患者は５日連続減

【新型コロナ】：伊死者１万7669人に　集中治療患者は５日連続減

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：伊死者１万7669人に　集中治療患者は５日連続減

　イタリア政府は8日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から542人増え1万7669人になったと発表した。世界最悪を更新した。集中治療を受けている患者は5日連続で減少し3693人になった。

　感染者は前日から3836人増の13万9422人。感染者のうち回復し陰性に戻った人は2099人増え2万6491人になった。1日の回復者が2000人を超えたのは初めて。症状がないか軽いために自宅待機となっている感染者も6万3084人いる。

　地域別で死者が最も多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルディア州で9722人。感染者も最多で5万3414人に上る。北部エミリアロマーニャ州が死者2234人、感染者1万8234人で続いている。

　首都ローマがある中部ラツィオ州では244人が死亡し、4266人が感染している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・欧州・イタリア・新型コロナウイルスの感染拡大】  ２０２０年０４月０９日  ０７：０１：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：小池氏の「暴走」に国が待った、休業要請の調整難航

【新型コロナ】：小池氏の「暴走」に国が待った、休業要請の調整難航

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：小池氏の「暴走」に国が待った、休業要請の調整難航

　東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。

　　　　　◇　　　◇　　　◇

　小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。

　しかし都と政府の間では、緊密な連携が取れているとは言い難いのが実情だ。

　都では緊急事態宣言を前提に、事前に内部で休業要請の対象先を独自に準備したが、国との調整がつかず、発表を10日に先送りするまさかの対応を迫られた。　休業要請の対象については、業態を広げて実効性を高めたい都と、経済活動への影響を避けたい国とは隔たりがあり、理容室を含めるかひとつとっても、対応は異なる。関係者によると、都と政府の協議では「社会生活の維持に必要な施設」に何が該当するかをめぐり、見解の違いが複数浮上。政府は都が、当初休業要請のリストに含めた対象のうち、ホームセンターや百貨店などを外すよう要求したという。小池氏の「暴走」に、国が待ったをかけたとの見方がある。

退庁時に報道陣の取材に応じる小池百合子都知事（撮影・村上幸将）

　この日も、西村経済再生担当相と調整を続けた小池氏は「政府から資料が送られ、新しい枠組みの通知があった。感染症を拡大させないための最も有効な方法の道を探す」と語った。一方、「基本的な対処方針に、外出の自粛の効果を見定めてから、といった文言がある。2週間といわれるが東京にとってはきつい。スピード感を持って対処しなければ」と苦言を呈した。

全国知事会が開いたインターネット中継による対策本部会合で発言する東京都の小池百合子知事（共同）

　一方、西村氏が7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが、関係者への取材で分かった。

　都の方針は、当面、休業要請しない方針を打ち出している6府県とも足並みがそろっていない。神奈川県の黒岩祐治知事は会見で「歩調を合わせるのはほぼ不可能」と述べた。休業要請をめぐっては、国と7都府県側の足並みもそろっておらず、事前の調整不足が露呈。混乱は続きそうだ。

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】  ２０２０年０４月０８日  ２１：１９：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：国と地方 緊急事態宣言巡る休業補償で溝が浮き彫り

【新型コロナ】：国と地方　緊急事態宣言巡る休業補償で溝が浮き彫り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：国と地方　緊急事態宣言巡る休業補償で溝が浮き彫り

　新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を巡って8日、国と地方の間の溝が浮き彫りとなった。全国知事会が企業や店舗への休業要請に対する損失補償を求めたのに対し、政府は拒絶。要請対象を巡る東京都と国の協議も難航し、事前の調整不足を露呈した。補償がないことを理由に休業要請を見送る考えを示す知事もいて、感染終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げるかどうかが問われそうだ。

小池百合子都知事

　政府は7日改正したコロナ対策の「基本的対処方針」で、宣言対象地域の知事に対し、まず住民に外出自粛を要請し、その効果を見極めた上で休業要請などを行うよう求めた。対象7都府県のうち、東京都が独自に休業要請に踏み切る考えを示す一方、6府県は当面、休業要請しない方針を打ち出している。

　ただ8日の全国知事会会合で、吉村洋文大阪府知事は「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調。小池百合子東京都知事も含め賛同の声が相次いだ。

　背景には、地域経済や住民生活に大きく影響する休業要請を知事が出すには「補償とセットでなければ理解いただけない」（黒岩祐治神奈川県知事）との事情がある。知事会は同日、国に損失補償を強く求める緊急提言をまとめた。

　政府は、休業要請の対象となっていない分野でも影響があることを理由に個別補償を否定し、収入が大幅に減少した事業者に給付金を出すとの立場を崩していない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】  ２０２０年０４月０８日  １９：５４：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：現金給付３０万円 仕組みの変更を求める

【社説①】：現金給付３０万円　仕組みの変更を求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：現金給付３０万円　仕組みの変更を求める

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として現金給付が発表された。額は一世帯三十万円だが対象が絞られ効果を疑問視せざるを得ない。不公平が生じる前に仕組みの変更を求めたい。

　今回の現金給付は二月以降の収入が減った世帯が対象となる。基準は世帯主でそれ以外の家族の収入が減っても考慮されない。対象は全世帯の二割程度とみられ、わずかな差で線引きが行われる仕組みであることは間違いない。

　給付を希望する世帯は支給条件に合うことを証明するため、給与明細や源泉徴収票などを用意する必要がある。市区町村の窓口に行って書類を出し、審査に通って給付をもらえる段取りだ。オンライン申請は検討中で、どの程度稼働するかは未知数だ。

　受け付け開始後、何とか書類を用意した希望者が、窓口で長蛇の列をつくる光景は想像に難くない。給付を断られて抗議したり、書類が不備で突き返されるなど混乱が生じるケースも多いだろう。

　経済的に逼迫（ひっぱく）している世帯を素早く救済することが給付の狙いのはずだ。しかし、このままでは実際の支給が夏ごろになり対策の意義自体が失われる恐れもある。

　政府は経済的に余裕のある世帯への給付を避けるために対象を絞ったという。これは一見、公平のようだが逆ではないか。

　高額所得者以外で収入が大幅に減っても対象とならない世帯はかなり出る。その中には、家族が入学や受験期を迎えたり病気になるなど、通常より出費が多くならざるを得ない世帯もある。今の仕組みでは、著しい不公平が生じると強く指摘したい。

　一律の給付が貯蓄に回るとの見方も理解できなくはないが、今回は的外れだろう。給付を受けた世帯が給付金を食料や日用品、公共料金など日々の支払いに使うことは確実だ。多くの世帯が日常生活にも困窮しつつある現状を、政府は改めて認識すべきだ。

　給付の実行にはどのみちある程度の時間はかかる。ここはやや額を下げてでも、全世帯一律給付とするのがより効果的でスピードも大幅にアップすると強く主張したい。

　富裕層に回った分は後年、税で徴収すればいい。給付の辞退を募り、浮いた分を別の対策に配分する手もあり得るだろう。多くの国民にとって政府支援は「マスク二枚だけだった」という事態を避けるためにも現金給付についての再考を求める。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０４月０９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

 

【社説②】：検察官勤務延長 政治介入を招く案だ

【社説②】：検察官勤務延長　政治介入を招く案だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：検察官勤務延長　政治介入を招く案だ

　検察庁法の改正案が国会に出されている。検察官の定年を六十五歳に引き上げるが、政権が認めれば定年を超えて勤務できる内容を含む。政治の裁量で検察人事に介入が可能で、強く反対する。

　今回の改正案は法曹界などでは「人事上の指揮権発動と同じだ」と言われている。検察官の定年を現行の六十三歳から六十五歳に段階的に引き上げるばかりでなく、内閣か法相が「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めれば、特定人物について定年をも超えて勤務させることが可能になる。これが「勤務延長」である。

　つまり政権の意向を検察首脳の人事に反映できる。問題になっている東京高検検事長の定年延長に伴う解釈変更を後付けで法制化する－そんな意味も併せ持つ。

　これまで検事総長や高検検事長らの任命権は内閣にあるものの、実際には検事総長の了解した人事案が内閣で追認されてきた。その慣例を破ることになる。

　それでは「準司法機関」として検察の政治的中立性や独立性が損なわれるのは明白である。ロッキード事件やリクルート事件など政治権力の腐敗にメスを入れてきたのに、政治の側が人事で検察をコントロールできるからである。

　個別の事件については法相が検事総長のみを指揮する「指揮権」が検察庁法にある。発動されたのは一九五四年の造船疑獄のときだけだ。だが、人事の面でも政権の意思が検察に及ぶことになれば、常態的に政治の介入を招いているのと同じではないか。

　六日には日弁連が「憲法の基本原理である権力分立に反する」などとして、改正案に反対の会長声明を出した。その危機感は法学者ら法曹界などに広がっている。改正案はもちろん、東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定も撤回すべきである。

　国会審議では、内閣法制局が法案の原案審査をした昨年十月末から十一月段階では定年を超えた「勤務延長」の規定が存在しなかったことが判明した。むしろ法務省側は「必要ない」とする見解をまとめていた。

　それが一転したのは、恐らくその後、東京高検検事長の定年延長が持ち上がったためだろう。少なくとも法相らから納得のいく説明は聞こえてこない。この異様な人事こそ問題の出発点である。これをいったん許せば、今後、改正案どおり政権は常に検察人事を左右できる。民主国家の根本だけに到底、うやむやにできない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０４月０９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。