【新型コロナ】：鳥取県で初の感染 ６０代男性、外国人を接待
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：鳥取県で初の感染 ６０代男性、外国人を接待
鳥取県は１０日、鳥取市の６０代無職男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内での感染確認は初めて。
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記者会見する鳥取県の平井伸治知事＝１０日夜、鳥取市 |
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県などによると、男性は７日夕に３７度台の発熱があり、呼吸時の胸の痛みや腰回りのだるさを感じていた。９日夜には体温が３８度５分まで上昇。１０日朝まで発熱が続いたため、県の「発熱・帰国者・接触者相談センター」に電話で相談。鳥取市内の帰国者・接触者外来を受診し、検査で陽性が判明した。症状は軽く、基礎疾患はない。
男性は父、母、妻と同居。３月２３～３１日に少なくとも５回、来日した外国人グループ約２０人を地元の飲食店で接待したという。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【医療・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０４月１０ 日 ２３：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：現金給付基準 全国一律 単身は月収１０万円以下
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：現金給付基準 全国一律 単身は月収１０万円以下
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総務省は十日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に対する三十万円の現金給付に関する全国一律の給付基準を明らかにした。単身世帯の月収が十万円以下に落ち込めば住民税非課税水準とみなし、給付対象とする。非課税水準が市区町村や家族構成によって異なるため、分かりやすい一律基準を示し、自治体の事務負担を軽減する狙い。五月中の給付開始を目指す。
扶養親族が一人の場合は世帯主の月収が十五万円以下、二人の場合は二十万円以下、三人の場合は二十五万円以下とした。四人目以降については、基準となる月収額を一人当たり五万円加算する。
住民による申請は郵送を基本とし、オンライン申請も検討。現金は原則本人名義の銀行口座に振り込む。窓口となる市区町村の事務経費は、国が全額負担する。
現金給付は、二～六月のいずれかの月に収入が減った場合、年収ベースに換算して住民税非課税水準を下回った場合などを対象としている。生活保護受給者や年金のみで生活する高齢者は受給額の変動がないため原則として対象外となる。
総務省は同日、一般からの問い合わせを受け付けるコールセンターを設けた。平日の午前九時～午後六時半に受け付ける。電話０３（５６３８）５８５５。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０４月１０日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：アベノマスク配布466億円 想定外の額にどよめき
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：アベノマスク配布466億円 想定外の額にどよめき
安倍政権が、新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費が、何と466億円と見積もられていることが9日、分かった。これまでは200億円程度とみられており、実際は2倍以上の費用がかかることになる。国民のマスク不足はいっこうに解消されない中、「アベノマスク」とやゆされる政策が、その額に見合ったものであるのか、議論を呼びそうだ。
安倍首相
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アベノマスクにかかる諸費用の額は、9日開かれた野党会派の会合で明らかになった。政府から総額が示されると、想定外の額に「えー」などと、どよめきが起こった
政府側の説明によると、配布には、公表済みの20年度補正予算案で明示していた233億円に加えて、20年度当初予算の予備費からも233億円を充てる。枚数については、余裕を見込んで1億3000万枚と想定しているという。
マスクの単価は1枚200円程度と受け止められ、事業費も200億円程度とみられていた。しかし立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対する政府の説明では、マスクは1枚260円で買い上げ、費用は338億円になる。残りは日本郵政の配送費やパッケージ代などという。
蓮舫氏は自身のツイッターで「マスク生産可能工場への設備投資や支援などに回した方が現実的」と指摘。「まだ間に合う。見直すべき」と、ただしている。
マスクをめぐっては菅義偉官房長官が、この日の会見で「迷言」を展開。配布する1億枚が洗濯によって平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」というナゾの試算を披露。野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。
アベノマスクは来週以降、東京など感染者の多い地域から配布が始まる。菅氏は会見で、多くの人にマスクをしてもらうことや医療機関などに必要な量を届ける狙いに触れ「代替できる手段はない」と語ったが、果たして…？。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０４月１０日 ０９：３０：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：米感染死者、世界２番目に ＮＹ州の増加数最多
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：米感染死者、世界２番目に ＮＹ州の増加数最多
米ニューヨーク・タイムズ電子版の独自集計によると、新型コロナウイルスによる米国の死者数が9日、1万6000人を超えた。スペインを抜き世界で2番目の多さとなった。米国で最大の被害が出ている東部ニューヨーク州によると、同州の死者は7067人。前日比で799人増え、1日の増加数としては過去最多となった。
死者数で最も多い国はイタリアの約1万8000人。ニューヨーク・タイムズ紙によると、世界最多の米国全体の感染者は45万人を上回った。トランプ大統領は9日の記者会見で、現状について「上昇曲線の頂点にあり、一部では既に下降局面に入っている」と述べ、感染拡大防止策が効果を上げているとの認識を示した。
ニューヨーク州のクオモ知事は9日の記者会見で、新たな入院者や集中治療者の増加数は頭打ち傾向にあると指摘。外出規制措置などの効果が出ており、今後も緩めるべきでないと強調した。
ニューヨーク州内の感染者は前日から1万人余り増えて15万9937人。州によると、2001年の中枢同時テロによる州内の死者は2753人だったが、感染による死者は倍以上となった。
デブラシオ・ニューヨーク市長は9日の記者会見で「4月は厳しく長い月になる」と指摘。厳しい外出制限などを続ければ「5～6月には何らかの変化があるかもしれない」と事態改善に期待を示した。9日の時点で同市の死者は4778人となった。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・北米・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０４月１０日 ０９：２６：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる／04.04
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる／04.04
★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。
★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。
★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇なる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２０年０４月０４日 ０９：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：京都「緊急事態」要請 愛知は独自宣言発令へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：京都「緊急事態」要請 愛知は独自宣言発令へ
京都府の西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長は10日、同市で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域に京都府も加えるよう国に要請すると表明する。一方、同様の追加要請をしている愛知県の大村秀章知事は10日午後、県独自の緊急事態宣言を発令する。
京都府内では9日までに165人が感染し、1人が死亡。京都産業大のクラスター（感染者集団）を中心に若者に感染が広がったほか、経路不明の感染者も増えている。
政府による7日の緊急事態宣言で京都府や愛知県は対象地域から外れた。京都府は8日、不要不急の外出や対象となった東京、大阪、福岡など7都府県との往来を自粛するよう府民に求めた。
対象地域に含めるよう政府に要請するかどうかについて、西脇知事は「7都府県の措置と府内の感染状況を合わせて判断する」と述べていた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・医療・京都府・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０４月１０日 ０８：４１：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：島根県で初の感染確認、松江市の女子高生
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：島根県で初の感染確認、松江市の女子高生
島根県と松江市は9日、同市の県立松江工業高の女子生徒が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。県内で感染が確認されるのは初めて。感染経路は不明という。
県によると、生徒は3月19日から鼻水やのどの痛みなどの症状があり、同22日に発熱。医療機関を3度受診し、4月9日に陽性と判明した。松江工業高は8日に始業式、9日に入学式を開いた。県教育委員会は、生徒の詳細な行動について明らかにしていない。
閉鎖されることになった国宝松江城
松江工業高は10日を休校とし、その後の措置は改めて決める。家族以外の濃厚接触者がいるかどうか確認を急ぐ。丸山達也知事は記者会見し「県民の安全安心を守るために緊密に連携して取り組んでいく。過剰に心配せず、冷静な対処をお願いしたい」と呼び掛けた。
松江市の松浦正敬市長も9日夜に会見し、国宝松江城などの市立観光施設を閉鎖すると表明。「市民に不要不急の外出やイベントの自粛を求める」と話した。
島根県や松江市はこれまで休校などの対応を取っていない。丸山知事は「コロナ疎開という行動を県として望まない」として、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象となった7都府県からの不要不急の移動を避けてもらうよう呼び掛けていた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０４月１０日 ０８：０１：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【チリ最高裁】：容疑者が出国禁止 邦人学生の行方不明事件で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【チリ最高裁】：容疑者が出国禁止 邦人学生の行方不明事件で
2016年にフランス留学中の筑波大生黒崎愛海さんが行方不明になった事件で、チリ最高裁は9日、元交際相手のチリ人ニコラス・セペダ容疑者（29）の逃亡を防止するために出国禁止を命じた。殺人容疑などでのフランスへの身柄引き渡し決定に基づく措置。
検察側が求めた自宅軟禁措置は認めなかったが、自宅近くの警察署に週1回出頭するように命じた。
最高裁は今月2日、フランス側が求めた身柄引き渡しを決定。容疑者側は決定に異議を申し立てており、最高裁の別の法廷による審理の結論が出るまで身柄は引き渡されない。期日は未定。
フランス東部ブザンソンに留学していた黒崎さんは16年12月、容疑者と夕食を共にした後に行方不明となり、容疑者は直後に帰国した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・裁判】 ２０２０年０４月１０日 ０７：５４：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：英首相が一般病棟へ移動 「非常に元気」と快方示唆
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：英首相が一般病棟へ移動 「非常に元気」と快方示唆
英首相官邸の報道官は9日の声明で、新型コロナウイルスに感染し入院後、病状が悪化し集中治療室（ICU）に移されたジョンソン英首相（55）が同夜、一般病棟に移動したと明らかにした。「回復の初期段階」にあり、院内で注意深く病状観察が続くという。ジョンソン氏の様子は「非常に元気だ」とし、快方に向かっていることを示唆した。
ジョンソン氏の職務代行者を務めるラーブ外相は、これに先立つ記者会見で、ジョンソン氏が「前向きに前進し続けている」と話した。
ジョンソン氏は3月27日に感染を公表、先進7カ国（G7）首脳として初めての感染となった。その後も公邸で自主隔離しながら感染症対策の指揮を執り続けた。今月5日になっても発熱などの症状が続いたため、医師の勧めでロンドン市内の病院に入院。6日午後になり病状が悪化、ICUに移り酸素の供給措置などを受けていた。
英政府は全土で実施中のロックダウン（都市封鎖）継続の可否を近く判断する予定だが、ラーブ氏は、封鎖措置の緩和は「時期尚早だ」と指摘。感染拡大のピークを越えたことが科学的データで示されない限り緩和できないとし、国民に外出自粛の継続を求めた。
9日時点の英国の感染者数は6万5077人で、うち7978人が死亡した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・欧州・イギリス・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０４月１０日 ０７：４８：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：肝いり「布マスク2枚」の予算は報道の2倍「466億円」！ ■ 一方、30万円給付や中小企業支援は申請方法や窓口も未定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：肝いり「布マスク2枚」の予算は報道の2倍「466億円」！ ■一方、30万円給付や中小企業支援は申請方法や窓口も未定
エイプリルフールの4月1日、安倍首相が突如ぶち上げた「アベノマスク」をめぐって、驚きの情報が出てきた。すべての世帯に1住所あたり2枚ずつ布マスクを配布するという「アベノマスク」に、なんと、政府は466億円もかけるというのである。
首相官邸HPより
2日におこなわれた会見で菅義偉官房長官は、配布する布マスクについて「1枚200円程度」と述べていた。安倍首相は「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象」と語っていたことから、布マスク代だけで5000世帯×2枚400円で約200億円かかると見られていた。
だが、問題は配送などにかかる経費。菅官房長官は会見で「総額200億円程度を見込んでいるのか。配送料はどう考えているのか」と問われた際も、「いまわかっているのは1枚200円程度ということだ」と配送料などの経費については答えようとしなかった。
ところが、昨晩、立憲民主党の大串博志衆院議員がこんなツイートをおこない、衝撃の事実が判明したのだ。
〈昨日政府が決定した、新型コロナウイルスへの緊急経済対策の詳しい部分が今日次第に分かってきました。安倍総理肝いりの5000万世帯への「布マスク2枚支給」、報道では200億円かかると言われていましたが、よくよく確認すると、その2倍以上の466億円‼︎ ますます本当にこれでいいのかと思います。〉
さらに、時事通信も本日午後、〈政府が７日に閣議決定した2020年度補正予算案では、布マスクを全世帯に２枚配布するためにかかる経費を233億円計上した。20年度当初予算の予備費からもマスク配布に233億円を充てると決定。合わせて466億円かかる計算だ〉と報道した。
ようするに、安倍政権は「アベノマスク」に、布マスク代の約200億円にくわえ、布マスク代と同等、あるいは200億円を上回る経費を注ぎ込んで、総額466億円も投じるというのである。はっきり言って、正気の沙汰ではない。
本サイトの既報のとおり、この「布マスク2枚配布」には安倍応援団から擁護の声も出ているが、4・5日におこなわれたJNN世論調査では75％が「布マスク2枚配布」を「評価しない」と回答しているとおり、圧倒的に不評を買っている。しかも、これに466億円も投じるとは、完全に金の無駄遣いだ。
実際、布マスクに感染防止効果がほとんどないというのは自明の話だ。朝日新聞デジタル2日付の記事では、九州大学大学院の矢原徹一教授が、繊維の隙間が大きく飛沫感染を防ぐ効果が小さい、洗って繰り返し使うのがかえって不衛生になる可能性があるなどの理由を挙げ、「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘。日本医師会の横倉義武会長も３日、安倍首相と会談した直後、布マスクについて記者団に聞かれ、「ウイルス防止の役割はあまりない」と断言していた。
国民からも批判が続出、効果に疑問符まで出ているのに、撤回することもなく466億円もの巨額を計上する──。そもそも、感染拡大真っ只中のいま、ほんとうに国民が必要としているのは、素早い生活支援や休業補償だ。これらは国民の生活を守るだけではなく、経済活動のために外に出なくてもよくするという最大の感染防止策でもある。だが、安倍首相は休業補償を「現実的ではない」「バランスに欠く」などと意味不明ないちゃもんをつけて拒絶しつづけ、そういう部分にこそ投入すべき税金を、布マスクに注ぎ込むというのである。
◆国民を支援する財政支出＝“真水”は菅官房長官が発表した金額の「3分の1」の報道
しかも、今回の緊急経済対策を、安倍首相は「GDPの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策」などと言っているが、本サイトでは繰り返し指摘しているように、108兆円にはたんに支払うのを延期してもいいというだけの納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円、さらに新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策まで含めている始末で、「世界的にも最大級」とは言い難いハリボテだ。
その上、直接の財政支出する、いわゆる“真水”について、菅官房長官は「確たる定義はない」とした上で「39兆円」と述べていたが、ゴールドマン・サックス証券は〈GDPに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている〉というのである（ブルームバーグ8日付）。
この期に及んで水増しした108兆円という数字で国民の目を欺こうとする安倍政権──。さらに、“緊急経済対策の目玉”だという現金給付についても、大串議員はこう言及している。
〈新型コロナウイルス緊急経済対策の中の中小小規模・個人事業者への最大200、100万円支給、収入減世帯への30万円支給については、役所からヒアリングしましたが、どのような書類をもって申請すれば良いのか、という肝心なところが詰まっていない。5月には支給（安倍総理）とはかなり難しいのでは。〉
〈特に、中小小規模・個人事業者への200、100万円支給については申請窓口さえ、「これから検討」と。かなり生煮え感があります。〉
すでに「どうやって暮らしていけばいいのか先が見えない」と窮状を訴える声があがりはじめているのに、申請の手続きや窓口さえいまだ決まっていない状況……。安倍首相は7日の会見で「スピードを重視した」と言い、一律に現金給付するより早く給付できると豪語したが、これでは破産や困窮によって首をくくる人が出てくるような最悪の事態になるのではないか。
布マスクを2枚配布する「アベノマスク」に466億円をかける一方で、多くの国民を切り捨てようとする安倍政権。布マスク配布を「ポピュリズムだ」と批判する声もあるが、はっきり言って、安倍首相は大衆や世論に迎合しようとさえしていない。国民は徹底的に見下され、バカにされ、見捨てられようとしているのだ。
SNS上では、いつもの糸井重里だけではなく、スガシカオなどの著名人からも「誰かを責めるな」「いまは批判や怒りではなく一致団結しよう」などという声があがっているが、そうやって批判の声を抑え込んでいれば、早晩、多くの国民はこの国の棄民政策によって見殺しにされてしまう。「布マスクに466億円」という愚策にも、休業補償の拒絶にも、黙っていてはいけない。声をあげるべきは、いまだ。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース 社会・政治 【政治ニュース】 ２０２０年０４月０９日 ０７：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＮＹ株】：続伸、２８５ドル高 １カ月ぶり高値水準
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹ株】：続伸、２８５ドル高 １カ月ぶり高値水準
【ニューヨーク共同】９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比２８５・８０ドル高の２万３７１９・３７ドルで取引を終えた。約１カ月ぶりの高値水準。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化する中小企業の資金繰り支援策を発表したことが好感され、買いが優勢となった。
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ニューヨーク証券取引所（ゲッティ＝共同） |
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産油国が原油の協調減産で合意するとの期待も高まり、取引時間中には一時２万４０００ドルを回復した。その後、原油先物相場が下落に転じ、上げ幅をやや縮めた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は６２・６８ポイント高の８１５３・５８。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政・株式】 ２０２０年０４月１０ 日 ０７：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＮＹ原油】：反落、２２ドル台 供給過剰の懸念継続
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹ原油】：反落、２２ドル台 供給過剰の懸念継続
【ニューヨーク共同】９日のニューヨーク原油先物相場は反落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが前日比２・３３ドル安の１バレル＝２２・７６ドルで取引を終えた。原油の供給過剰への懸念が継続し、売りが優勢となった。
産油国が協調して原油生産を日量１千万バレル減らすことで合意したと伝わったが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が大幅に減っており、価格の下支えには不十分との見方が広がった。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政・原油】 ２０２０年０４月１０ 日 ０６：５４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金融】：ネット資金で打倒コロナ 客足遠のく飲食店を応援
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金融】：ネット資金で打倒コロナ 客足遠のく飲食店を応援
インターネットで寄付を募るクラウドファンディングを活用して、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境に立つ飲食店を応援する動きが全国で広がっている。支援者は「地域の助けになりたい」と意気込む。
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北海道釧路市でクラウドファンディングを立ち上げた飲食店経営の大野良太さん＝３月１９日 |
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千葉県柏市では、地元の広告代理店が市の協力を得て、飲食店経営者らを応援するクラウドファンディングを５日に始めた。インターネットを通じて興味がある店の食事券を事前購入したり、支援額を選んでクレジットカードで決済したりして応援できる。市内にある１００以上の店が対象。
９日までに約６２０人から７００万円以上が集まっており、募集が終わる５月１０日以降に各店に分配される。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政・クラウドファンディング】 ２０２０年０４月１０ 日 ０６：４２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【コロナ緊急事態】：休業補償を拒み続ける政府 自治体と溝埋まらず 「財源ある東京、独自にやって」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【コロナ緊急事態】：休業補償を拒み続ける政府 自治体と溝埋まらず 「財源ある東京、独自にやって」
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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、政府は九日、人と人との接触を八割減らせない場合、当面は外出自粛の効果をみる方針を改め、施設利用の制限要請などに進む可能性を示唆した。休業要請を急ぎたい東京都に歩み寄り、宣言対象自治体との連携を示す狙いもある。だが政府は事業者への個別補償は依然として拒否。休業要請と補償は「セットだ」（吉村洋文大阪府知事）とする自治体側との溝は埋まっていない。 （上野実輝彦、妹尾聡太）
◆方針改定 施設制限の可能性盛り込む
「二週間を待つことなくさまざまな措置をとらざるを得なくなる」。西村康稔経済再生担当相は九日、経済団体代表らとのテレビ会議で明言した。
政府は宣言発令の七日に基本的対処方針の一部を改定。「知事はまずは外出自粛を要請した後、施設の制限を行う際は国と協議し、効果を見極めた上で行う」との規定を盛り込んだ。
政府は店舗や施設の利用制限に踏み切ることには消極的だった。休業要請は経済に打撃を与え、対象業界が補償を求める可能性がある。対象地域から対象地域外への流出が増えて感染を全国に広げる恐れもある。国民の私権制限に対する批判を避けたい思いもある。
◆自治体との足並み乱れを危惧
「まずは外出自粛の効果を見極める」方針の転換を模索するのは、自治体との足並みの乱れが露見したからだ。幅広く休業要請したい東京都との考えの違いが鮮明になり、行政への不信感が高まることを恐れた。
東京都は当初、生活インフラを除く学校や娯楽施設、理美容店などの休業を求める方針だった。
一方、衛藤晟一少子化担当相は発令直後の記者会見で「都の計画は煮詰まっているか疑わしい」と反発。官邸幹部も「法律上は、多くの業態の店に休業をお願いするところまでは解釈できない」と調整不足を認めた。自民党幹部からも「休業要請は首長の判断だが、きちんと政府と都で擦り合わせて」との声がもれた。西村氏と東京都の小池百合子知事が、休業要請の方向性で折り合ったのは発表前日の九日夜だった。
◆財政支出に歯止めきかなくなる…警戒強く
対象地域のうち東京都を除く六府県は当面、休業要請しない方針を示しているものの、事業者への損失補償を巡っては、国と自治体の考え方は今も平行線だ。全国知事会は国による補償を求める立場。九日も知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が西村氏に、国による損失補償を要請した。
飯泉氏によると西村氏は「特措法に規定がない」と補償を重ねて否定した。背景には「特定の業界に（自粛を）お願いをしても、損失はその業界にとどまらない」（安倍晋三首相）との警戒感がある。取引企業まで補償すれば、財政支出に歯止めがかからなくなる恐れがある。実際には損失の少ない事業者にまで公費が支出される懸念も指摘されている。
政府高官は、東京都が独自の「協力金」を検討していることを念頭に「東京は財源がある。補償は独自にやってくれればいい」と突き放した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・地方自治・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０４月１０日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：緊急事態巡り 首相書面回答 「政治判断責任は自分に」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：緊急事態巡り 首相書面回答 「政治判断責任は自分に」
政府は九日、首相官邸で七日に開催された安倍晋三首相の記者会見で質問できなかった報道機関が、会見終了後に提出した質問に対する首相の回答を書面で発表した。
小中学校や高校などの一斉休校やイベント自粛を要請した政治判断について、首相は「政治判断の責任は自分にあるが、命にかかわる最悪の事態に至らないようにすべきだ」と答えた。
緊急事態宣言発令中の地方への移動については、七日の記者会見で「厳に控えてほしい」と要望。書面の回答でも重ねて求めたが、「（憲法二二条に基づき）国民に移動の自由が保障されているのは当然だ」として、「やむを得ない理由であれば、感染を広げないための対策を取った上で、帰郷することを制限するものではない」とも説明した。
七日の会見では、開始から一時間が経過しても挙手する記者が数多くいたため、司会の長谷川栄一内閣広報官が首相への質問を文書で提出すれば、後日書面で回答すると提案して終了していた。 （中根政人）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・緊急事態宣言】 ２０２０年０４月１０日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
