【安倍首相会見】：「３月の大分旅行」で安倍昭恵氏のインスタ炎上 首相の説明にも「そこじゃない」

【安倍首相会見】：「３月の大分旅行」で安倍昭恵氏のインスタ炎上　首相の説明にも「そこじゃない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相会見】：「３月の大分旅行」で安倍昭恵氏のインスタ炎上　首相の説明にも「そこじゃない」

　安倍晋三首相の昭恵夫人が国内で新型コロナウイルス感染が拡大していた３月中旬、大分県を旅行していたと週刊文春が報じて物議を醸している中、更新が２月上旬から止まっている昭恵氏のインスタグラムにも批判のコメントが殺到し、炎上状態になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵氏

 

【写真】森友問題のさなか倉木麻衣とイベント出演

　昭恵氏のインスタグラムは、２月９日に宮城県気仙沼市の飲食店で「ランチ」をしたとして店舗前で記念撮影した写真が投稿されているのを最後に更新されていない。ところが、この９週間前の無関係な投稿に対しても、「大分旅行」報道があった今月１５日以降に続々とコメントが書き込まれている。

　１７日夜には「先程の総理の会見も上っ面にしか聞こえなくなってしまいました。反省し誠意を持って国民に謝罪してください」「花見と大分旅行と開いた口が閉じません。見直してください、あなたの行動が民度を下げています」「＃赤木さんを忘れない→＃安倍さんを忘れたい」「外出控えろって旦那が言ってるよ」などのコメントが書き込まれた。

　週刊文春の記事によると、昭恵氏は３月１５日に約５０人の団体ツアーと共に大分県宇佐市の宇佐神宮を参拝。ツアーの主催者に「コロナで予定が全部なくなったので、どこかへ行こうと思っていた」と連絡し、参拝のみに合流したという。昭恵氏は３月下旬にも知人らと桜の下での集合写真が報じられており、危機感が薄いと批判が強まっている。

安倍首相は１７日の衆院厚生労働委員会で野党議員の質問に対し、「事前に本人より聞いていた」とし、団体ツアーに参加したのではなく、参拝のみ団体と合流し、それ以外の観光などは行っていないと説明。３月１５日は東京都が外出自粛を要請する前であり、問題はないとした。

　首相の釈明について、ツイッターでは「とっくに休校になってますよね、この時期。子供達は健気に家に閉じこもってますよ」「ツアー参加じゃないとか国民が問題にしているのはそこじゃない」などの指摘が続いた。

　元稿：ディリースポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政局・新型コロナウイルスの感染拡大】  ２０２０年０４月１７日  ２２：５６：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相会見】：「外出控えて」にネット総ツッコミ「聞いてるか昭恵夫人」

【安倍首相会見】：「外出控えて」にネット総ツッコミ「聞いてるか昭恵夫人」「昭恵たんに言おうや」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相会見】：「外出控えて」にネット総ツッコミ「聞いてるか昭恵夫人」「昭恵たんに言おうや」

　安倍晋三首相が１７日午後６時から新型コロナウイルスの対応について記者会見を開いたが、ネットでは昭恵夫人に絡めたツッコミが殺到

【写真】昭恵夫人　倉木麻衣とイベントに

　安倍首相は「皆さんに改めてお願いいたします。どうか外出を控えください。できる限り人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになります。ひいては、皆さんや、皆さんの愛する人たちを守ることにつながります」と、国民に外の自粛を改めて呼びかけたが、ネットでは総ツッコミ。

　昭恵夫人が３月１５日に大分へと団体旅行していたことが２日前の今月１５日に明らかになっているだけに「総理が大事なお話しとるぞー聞いてるか昭恵夫人」、「なにも間違った事言ってないのに安倍さんが一生懸命話せば話すほど、昭恵夫人がチラつくわｗ」、「外出控えろとか昭恵たんに言おうや」、「晋三が何を言っても『その前に昭恵をどうにかしろよ…』としか思えなくなってくる」などといった意見が続々とツイートされた。

　また、「感染の多い地域から地方に移動することは絶対に避けなければ、というようなことを首相が言うたびに、昭恵氏の大分旅行が頭にちらついて、首相も言っててつらいんだろうなぁという気持ちになる」と、同情する声もあった。

　元稿：ディリースポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政局・新型コロナウイルスの感染拡大】  ２０２０年０４月１７日  １８：２７：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相会見】：低姿勢で協力呼び掛け＝にじむ危機感

【安倍首相会見】：低姿勢で協力呼び掛け＝にじむ危機感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相会見】：低姿勢で協力呼び掛け＝にじむ危機感

　緊急事態宣言の対象を全国に広げたことを受けて開いた記者会見で、安倍晋三首相は移動の自粛を呼び掛け、新型コロナウイルスの感染拡大抑制へ国民の協力を求めた。ただ、一連のウイルス対応ではスピード感の欠如や国民感情とのずれも指摘される。現金給付をめぐる混乱を陳謝するなど低姿勢で「連帯」を訴えた首相の姿からは、政権運営への危機感がにじんだ。

　「ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」。１７日の会見で首相はこう語り、減収世帯を対象に３０万円を給付する当初方針を取り下げ、全国民に一律１０万円を給付するとした公明党の主張を受け入れたことに理解を求めた。

　公明党は今回、連立離脱をちらつかせて首相に翻意を迫ったとされる。全世帯への布マスク配布や自宅でくつろぐ動画のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）への投稿など、首相主導の一連の情報発信は、公明党支持者から不興を買っていた。各種世論調査で内閣支持率が下落し、公明党から「このままでは泥船だ」（関係者）と突き上げられ、２０２０年度補正予算案を組み替える展開となった。

　しかし、いったん与党内手続きを終えた予算案の内容を国会提出直前に変更するのは極めて異例だ。政府関係者によると、首相が周囲から「公明党の言いなりと思われるのはまずい」と助言されたことが、政策変更の「論拠」としての緊急事態宣言の対象拡大につながったという。

　首相は１７日の会見で、「緊急事態宣言を全国に広げたことでほとんどの国民が外出を自粛しなければいけない」と情勢の変化を強調。「皆でこの状況を連帯して乗り越えていく中で、一律１０万円を配る方向が正しいと判断した」と説明した。

　１０万円給付が決まった１６日夜、首相は公明党の山口那津男代表に電話し「今後とも自公が結束していこう」と呼び掛け、山口氏も同意した。が、与党の圧力に首相が譲歩した今回の経緯は、「一強」を誇った首相の求心力低下を物語る。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は１７日、「１０万円を配る理由に（緊急事態宣言を）全国に出したと思われても仕方がない」と記者団に強調。首相が宣言を「政治利用」したとして追及を強めていく構えだ。　

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・首相会見・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月１８日 　０７：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：米で一部州が規制緩和へ 経済再開の大統領指針受け

【新型コロナ】：米で一部州が規制緩和へ　経済再開の大統領指針受け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：米で一部州が規制緩和へ　経済再開の大統領指針受け

　全米で新型コロナウイルス感染が拡大する中、南部テキサス、東部バーモントなど一部の州は17日、経済活動の再開に向け、外出制限や営業自粛を緩和する方針を発表した。トランプ大統領が16日に活動再開のための指針を公表したことに呼応した。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の感染者は68万人を超え、死者は約3万4000人。米メディアによると、再開に前向きな対応を打ち出した州は10近くに上るが、慎重な姿勢を崩さない州も多く対応は割れている。

　テキサス州のアボット知事は、20日から条件付きで州内の公園を再開すると発表した。緊急性の低い手術は見合わせるよう医療機関に求めていた運用も22日から緩和。24日から全ての小売店で店頭の受け渡しや配達による営業が可能となる。

　バーモント州では20日から建設業や自治体職員など一部業種で在宅勤務を解除する方針。全米で最も厳格とされる外出禁止令を出しているミシガン州のウィットマー知事も「5月1日には前向きな措置を取れるよう望んでいる」と述べ、緩和を検討していることを明らかにした。

　全米最大の被害が出ている東部ニューヨーク州のクオモ知事は17日、州内の死者が前日比630人増の1万2822人になったと明らかにした。入院者数は4日連続で減少したが、感染状況の推移を見極める必要があるとして経済の早期再開に慎重な姿勢を維持した。

　ニューヨーク市のデブラシオ市長は17日、同市で5月に予定されていたコンサートなどのイベントは全て中止にすると発表した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・北米・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】  ２０２０年０４月１８日  ０７：２０：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：17日の記者会見で語った冒頭発言全文 ①

【安倍首相】：緊急事態宣言の全国拡大　17日の記者会見で語った冒頭発言全文

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：緊急事態宣言の全国拡大　17日の記者会見で語った冒頭発言全文

　安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者会見した。首相の冒頭発言全文は以下の通り。

　◇闘い支えるすべての皆様に心より御礼

【新型コロナ 感染した？と思ったら…】

　緊急事態宣言を発出してから10日がたちました。この間、毎朝、店を開き、食料品など生活必需品を棚に並べてくださっている皆さんがいます。レジの対応をしてくださっている皆さん、そしてモノの流れを絶やすことのないよう、昼夜を分かたず、配送に携わっている皆さんがおられます。緊急事態の中にあっても私たちの生活を守るために事業を、営業を継続してくださっている皆様に心より感謝申し上げたいと思います。
　高齢者の介護施設や保育所などでは多くの職員の皆さんが感染予防に細心の注意を払いながら必要とする方々のため、事業を続けてくださっています。
　電力やガス、水道の供給、ごみの収集焼却、鉄道の運行、こうした社会インフラがしっかりと維持されなければ、私たちの生活は成り立ちません。そのために日夜、がんばってくださっている皆さん、こうした皆さんの存在なくして、私たちは長期にわたるこのウイルスとの闘いに、打ち勝つことはできません。目に見えない恐ろしい敵、との闘いを支えくださっているこうしたすべての皆様に心より御礼を申し上げます。

　◇感染者数減少せず大変厳しい状況

　そして人と人との接触を最低7割、極力8割削減するとの目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝を申し上げます。事業者の皆さんにも在宅勤務を原則とするなど、多大なご協力をいただいています。しかし、1日あたりの新規の感染者数は、まだ減少にはいたっていません。東京都では本日、過去最高の200人を超える感染者の報告がありました。たいへん厳しい状況です。都市部の平日の人出は、感染拡大前と比べて東京の渋谷周辺では6割程度、大阪の梅田周辺では7割程度、減少していますが、いまだ目標のレベルには達していません。最低7割、極力8割の接触削減を実現できないかぎり、1日あたりの新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難です。累積の感染者数は東京都ではすでに3000人に迫っています。大阪府でも1000人を超えました。各地で軽症者の皆さんにホテルなどで療養していただく取り組みも進んでいますが、医療現場からは悲鳴もあがっています。
　守る、守れる命も、守れなくなる。感染リスクと背中合わせのなかで、現場の医師や看護師の皆さんの、肉体的な、精神的な負担は限界に達しています。
　皆さんに改めてお願いいたします。どうか、外出を控えてください。できる限り人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになります。ひいては皆さんや皆さんの愛する人たちを守ることにつながります。すべては私たち、ひとりひとりの行動にかかっています。

◇緊急事態宣言は5月6日まで

　昨日、緊急事態宣言の区域を7都府県にとどまることなく、日本全国へと拡大することといたしました。尾身（茂）会長をはじめ、諮問委員会の専門家の皆さんから賛同をいただき、政府対策本部において決定したものです。
　足元では全国各地でクラスターとよばれる集団感染が確認されるようになっています。これについては3月の3連休における緩み、都市部から地方への人の移動が全国に感染を拡大させた可能性があるというのが、専門家の皆様の分析です。また東京都や大阪府など7都府県ではすでに、知事による休業要請が進む中で、一部に「コロナ疎開」とよばれるような外の地域への人の動きがみられるとの指摘があります。
　まもなくゴールデンウイークをむかえますが、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない。それはもっとも恐れるべき事態である全国的かつ急速なまん延を確実に引き起こすことになります。先週の記者会見でも申し上げましたが、地方には重症化リスクが高いといわれる高齢者の方々がたくさんいらっしゃいます。その感染リスクが高まれば地域医療に大きな負担になり、ひいては国民生活、および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
　こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、それぞれの地域で観光施設への休業要請も必要となるでしょう。人の流れを、人の流入を防ぐため、各地域が所要の緊急事態措置を講じることができるよう、今般、緊急事態宣言の対象を全国に拡大することとしました。そのため期間についてはこれまで同様、ゴールデンウイークが終わる5月6日までといたします。
　あと20日間、日本全体が一丸となってこのウイルスとの闘いを闘い抜いていく。全国の都道府県と手を携えて、皆さんの健康と命を守るため、あらゆる手段を尽くしていきたいと考えています。

◇一体感のため一律10万円を給付

　今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民の皆様にご協力をお願いします。感染症の影響が長引き、すべての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想されるなかで、ウイルスとの闘いを乗り切るためには、なによりも国民の皆さまとの一体感が大切です。国民の皆様とともに乗り越えていく。その思いで、全国すべての国民の皆様を対象に、一律に1人当たり10万円の給付を行うことを決断いたしました。
　収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って1世帯あたり30万円を給付する措置を予定していましたが、国民の皆様から寄せられたさまざまな声、与野党の皆様の声も踏まえまして、さらに給付対象を拡大することといたしました。これに伴って現金給付の総額もこれまでの6兆から14兆円を上回る規模へと大幅に拡大することとなります。

　◇混乱を招き心からおわび

　補正予算の編成をやり直すこととなるため、さらに1週間程度の時間を要することとなりますが、速やかな国会成立に向けてご協力をお願いしたいと思います。ここに至ったプロセスにおいて、混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。日々、事態が大きく推移する中で、国民の皆さんの健康と暮らしを何よりも最優先に、そして国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら常にベストな判断をするように最善を尽くしていく。その責任をこれからも果たしていく決意であります。
　元稿：毎日新聞社 主要ニュース 政治 【政局・首相会見・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】  ２０２０年０４月１８日  ００：３１：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：17日の記者会見で語った冒頭発言全文 ②

【安倍首相】：緊急事態宣言の全国拡大　安倍首相が17日の記者会見で語った冒頭発言全文

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：緊急事態宣言の全国拡大　安倍首相が17日の記者会見で語った冒頭発言全文

　安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者会見した。首相の冒頭発言全文は以下の通り。

　◇闘い支えるすべての皆様に心より御礼

　◇郵送やオンラインで届ける

　一日も早く現金を皆さんのお手元に届けられるように実施にあたる自治体や関係機関の方々と協力し、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。リーマン・ショックの時、全国民一律に配布した定額給付金の際には、皆さんに案内をお送りする作業だけで3カ月もの時間を要しました。そのため今回はスピードを重視するとともに、申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から手続きについては市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたいと考えています。
　緊急事態宣言が拡大することにより全国の観光業、飲食業の皆さん、イベントに携わる方々には大変なご苦労をおかけしています。事業者の皆さんへの現金給付も速やかに実施していきます。休業要請を行っている自治体では個別に協力金をお配りする動きもありますが、国として休業要請した、そして休業要請に応じた方々のみならず、今回の感染症で売り上げが減少した事業者の皆さんを全国的に幅広く支援してまいります。中小企業、中小法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者の皆さんには100万円を上限に、国として現金給付を行ってまいります。また納税時期が迫っている皆さんも多いと思いますが、納税や社会保険料の納付を猶予することで、手元資金を事業継続に活用していただけるようにします。この困難な中にあって、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆様、必死に前を向いて取り組んでおられる皆様を政府はあらゆる手を尽くして支援してまいります。皆さんの努力は決して無駄にしません。共にこの緊急事態を乗り越えてまいりましょう。

　◇診療報酬倍増など待遇改善に取り組む

　このところ、相次いで病院内でのクラスター発生、院内感染が報告され、事態を大変憂慮しております。すべての医師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さん、臨床検査技師の皆さん、さらには保健師の皆さん、こうした皆さんこそが今最前線にあって、感染リスクと背中合わせの過酷な環境で、ウイルスとの闘いに臨んでくださっています。この現実に立ち向かうため、国として自治体と連携し、感染予防に必要な医療防護具を一つでも多く現場にお届けします。医療用ガウンや高機能マスクなど産業界の全面的な協力を得て調達いたします。今週から初診を含めたオンライン診療を先行的に解禁しました。院内感染のリスクを減らすためにも、まさにすべての皆さんに電話やオンラインでの診療を積極的にご活用いただきたいと思います。
　各地の医師会の協力を経て、検査センターを設置します。かかりつけ医の皆さんが必要と判断した場合には直接このセンターで検体を採取し、民間検査機関に送ることで、保健所などの負担を軽減してまいります。
　厳しい現実に立ち向かうため、国としてこれまでに延べ1万3000人を超える自衛隊員を動員し、自治体による軽症者の宿泊施設への移送などを支援してまいりました。医療支援を重症者に集中することで、医療現場の負担軽減に取り組みます。今、この瞬間も重症者の命を救うため、命を守るため、懸命に治療にあたってくださっている医師、看護師のみなさん、医療従事者の皆さんのため、診療報酬を倍増するなど処遇の改善にもしっかりと取り組んでまいります。
　そして、現実に必死で立ち向かっている現場の皆さんに私たちは心からの敬意を感謝の気持ちを表すことができます。現在の厳しい状況に全力で立ち向かっている医療従事者の皆さんに全国各地で拍手を送り、またライトアップを行って、感謝の気持ちを示す取り組みが行われています。本当にありがとうございます。
　でも私たちにはもっとできることがあります。それは目の前の現実に立ち向かうだけでなく、未来を変えることです。私たち全員が今、不要不急の外出を避けることで2週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができます。それは間違いなく、医療現場の負担を減らすことにつながります。2週間後の医療現場の状況を決めるのはまさに今なんです。未来は私たちの今の行動にかかっています。医療現場を支えるため、その負担を減らしてください。皆さんの力で未来を変えてください。緊急事態に、皆さんのご協力をお願いいたします。私からは以上であります。

　元稿：毎日新聞社 主要ニュース 政治 【政局・首相会見・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】  ２０２０年０４月１８日  ００：３１：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：立憲民主党の支持率急落は当然か／04.15

【政界地獄耳】：立憲民主党の支持率急落は当然か／04.15

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：立憲民主党の支持率急落は当然か／04.15

　★新型コロナウイルス感染が日本全土を覆う中、14日、自民党の元環境相・望月義夫の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙が告示された。コロナ禍後、初の国政選挙で安倍内閣のコロナ対策や緊急経済対策による休業補償、経済崩壊と生活崩壊がおのずと争点になるだろう。一方、政府の無策を現場で受け止める自治体の問題点や、若者も生活の不自由さから補選に関心を持つ可能性が高く、次期衆院選を占うのみならず、安倍政権への評価につながる全国注目の選挙になるはずだ。

　★ところがコロナのせいで選挙戦も集会が開けない、握手ができないなど従来の選挙戦が展開しづらく、立候補者は政策や主張の浸透に苦慮する。また各陣営への応援もままならず、東日本大震災後の苦労とはまた違った選挙戦になりそうだ。自民党選対委員長・下村博文は党本部で「国民の平常な生活を取り戻すように声を受け止める」と述べ、立憲民主党国対委員長・安住淳は国会内で「感染症対応での政府に対する不満の受け皿になりたい」とした。与党は弔い選挙。野党は野党共闘を組んだ野党統一候補で政府のコロナ失政を突くはずだが、野党各党の動きがあまりに鈍い。応援に行けないから何らかの知恵を絞ろうという気概もなく、東京からの援護射撃では心もとない。

　★自民党ベテラン議員が言う。「自民党は議員に地元帰省自粛が通達された。動きにくい。野党は政権の脆弱（ぜいじゃく）さを徹底的に突くチャンスだが、統一候補を立てながら合同選対本部の設置を見送り個別に応援という消極的対応に出た。コロナで選挙が遠のいたと思ったら、野党は途端にぐずぐずだ」。おりしも最新の産経新聞とFNN合同世論調査では、支持率野党第1党・立憲民主党が3・7％と急落し、日本維新の会が5・2％と野党トップに躍り出たのも当然か。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年０４月１５日 　０９：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を／04.11

【政界地獄耳】：どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を／04.11

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を／04.11

　★新型コロナウイルスでの緊急事態宣言を受け、社会生活も変容し始めている。ネットには保育園の保護者が医療従事者の子どもは来させるなと言い出す。近隣で出た陽性者の名前を教えろと詰め寄る住民など寛容さを失い差別的に対応する人たちの行動が書かれ始めた。もっとも行政が営業自粛を言わずに客に夜の店に行くなというのも差別的で営業妨害のようなもの。今までない特別な緊急性のある事態ならば、その特異性を国民に伝えなくてはならない。

　★10日朝、自民党本部で唯一の会合の自民党憲法改正推進本部は緊急事態対応の在り方について議論、より権限の強い法律への移行とその先の憲法改正を視野に議論された。背景には7日、首相・安倍晋三が「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」とテレビで発言したからだ。また首相は「（この緊急事態対応で）警察の介入はない」としながらも「協力を要請する場合もある」とも。発言のベースには厚生行政と警察の関係がある。

　★日本は1873年（明6）11月10日に設置され、1947年（昭22）まで続いた地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政を担う内務省があった。内務次官、警保局長、警視総監は「内務三役」と呼ばれ、警保局が警察組織の源流だ。警察行政は内務大臣が掌握し、警視総監・府県知事を監督するが、その実務にあたったのが警保局。一方、内務省にあった社会局・衛生局が厚労省の前身。1938年（昭13）、衛生局と社会局が厚生省として分離独立。改めて考えれば、新型コロナウイルス感染者を追跡調査などコントロールするためには警察、地方自治体、厚労、そして新たにネットを加えた一元化した新内務省のような組織が必要というわけだ。緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる。国会や野党が機能するかが問われる。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年０４月１１日 　０９：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。