Activated Sludge ブログ　～日々読学～

沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］本物のヒトラーがタイムスリップし…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65030）と、
東京新聞のコラム　『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016100802000180.html）。

　《そんな際どいドイツ映画「帰ってきたヒトラー」を見た…▼自分には差別や偏見が一切ないというのは幻想だ。誰にでも内面に「怪物」が潜む。映画の中でヒトラーは言う。「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、選んだ選挙民が悪い」》。
　《サントス大統領はその困難さを、こう語った。「…平和をつくることの方が、戦争を始めるよりずっと困難なのだ」▼その困難さを裏付けるように、国民投票で和平は拒否された。しかし、ロンドニョ最高司令官のひと言に、救われる思いがした。「我々は平和を求め続ける。武器ではなく言葉だけを使う」と誓ったのだ》。

　《「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、選んだ選挙民が悪い」》…「権力集中」なニッポンの国王様・独裁者を選んだのは誰？　《選んだ選挙民が悪い》、与党や「癒（着）」党に投票した選挙民が悪い。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』

　《平和をつくることの方が、戦争を始めるよりずっと困難》だというのに、番犬様と一緒になって、ヨソん家で鉄砲を振りまわして火に油を注ごうという、どこぞの国、哀し過ぎる。平和憲法を持つ国が、《我々は平和を求め続ける。武器ではなく言葉だけを使う》ことをなぜ誓えないのだろう。

　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の審査を 
　　　　　　　　　　いつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
　　　『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
　　　　　　　　　　　　　露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65030】

［大弦小弦］本物のヒトラーがタイムスリップし…
2016年10月4日 07:00　磯野直　映画

　本物のヒトラーがタイムスリップし、２１世紀によみがえる。約６００万人のユダヤ人を虐殺した反省から歴史教育、周辺国との和解、難民受け入れに尽くすドイツに。そんな際どいドイツ映画「帰ってきたヒトラー」を見た

▼人々は当初、彼を物まね芸人として笑う。過激なスローガンを反復する演説が、インターネットとテレビでやすやすと人々の心をつかみ、スターになる内容だ

▼歴史の教訓から、ドイツはナチスのプロパガンダ映画の上映を法律で禁じている。その一つ、「意志の勝利」を大学の授業で見たことがある

▼数万人の一糸乱れぬ行進で、ある種の「美」が演出され、ヒトラーが演説する。執拗（しつよう）な繰り返し。ぼーっと見ていると思考力を失い、高揚感すら生む。そんな中で居眠りした私に、恩師は「受け入れているのと同じではないか」と問うた

▼「帰ってきた－」は終盤、ドキュメンタリーを挿入。俳優がヒトラーの格好で町に出て、道行く人と台本なしで対面する。人々の口からは外国人排斥や人種差別…。不満の端々ににじむ、強力な指導者を求める世相をあぶり出した

▼自分には差別や偏見が一切ないというのは幻想だ。誰にでも内面に「怪物」が潜む。映画の中でヒトラーは言う。「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、選んだ選挙民が悪い」（磯野直）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016100802000180.html】

筆洗
2016年10月8日

　作家の井上ひさしさんは、十年前に出された『子どもにつたえる日本国憲法』で、九条のこころを、こう書き表した▼＜どんなもめごとも／筋道をたどってよく考えて／ことばの力をつくせば／かならずしずまると信じる…／よく考えぬかれたことばこそ／私たちのほんとうの力なのだ＞。果たして、井上さんのこの言葉は、どれほど現実の世界に響くものだろうか▼そんなことを考えさせられるのは、コロンビアの内戦だ。半世紀に及ぶ戦いで二十二万もの命が奪われ、憎悪が世代を超えて増幅した。言葉より、暴力がものを言う世界だ▼コロンビア革命軍のロンドニョ最高司令官と和平交渉を進めたサントス大統領はその困難さを、こう語った。「三世代にわたる内戦が、我々から他の人に共感する力を奪った。そういう人々に、許すことを説かねばならない。平和をつくることの方が、戦争を始めるよりずっと困難なのだ」▼その困難さを裏付けるように、国民投票で和平は拒否された。しかし、ロンドニョ最高司令官のひと言に、救われる思いがした。「我々は平和を求め続ける。武器ではなく言葉だけを使う」と誓ったのだ▼ノーベル平和賞が、サントス大統領に贈られることになった。国民投票の結果からすれば、驚きの授賞だが、そこには、＜ことばこそ／私たちのほんとうの力＞との思いが込められているのだろう。
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東京新聞の３つの記事【「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html）と、
大平樹・北川成史・辻渕智之記者による【「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html）と、
木谷孝洋・西田義洋記者による【共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html）。
最後に、ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698）。

　《政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた》。
　《共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息」と強く反発した》。
　《政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出…。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す》。
　《予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもり》。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』

　「３分の２」の意味さえ考えることも、理解することも無く、２０１６年７月参院選でアベノサギに騙され…「あとの祭り」。「『平成の治安維持法』をつくった総理」誕生まであと一歩。先の参院選で、アベ様に強大な権力を与えてしまった訳です。本当にお人よしな国・ニッポンです。

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』
　　　『●「あとの祭り」：　マスコミが伝えたのは
　　　　　　「アベノミクスのホラ話みたいな自慢」と野党の悪口ばかり』
　　　『●「あとの祭り」：　「巨泉氏の警告も虚しく、
　　　　　　「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した」アベ様』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●「あとの祭り」：　違憲な壊憲は続く…アベ様に
　　　　　　憲法尊重擁護義務という「自覚」を促しても無理というもの』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html】

「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に
2016年8月26日 夕刊

　政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。複数の政府高官が二十六日、明らかにした。過去に提出した法案とは異なり、対象となる集団を絞り込んで要件も変更、「共謀罪」もテロ対策を前面に出した罪名に変える。共謀罪の導入を巡っては、小泉政権当時に関連法案が三回にわたって国会提出され、いずれも廃案になっている。

　これまでの法案では対象となる集団を単に「団体」としていたが、今回の改正案では、テロ行為などの重大犯罪を行うことを目的とした「組織的犯罪集団」に変更。犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為も要件に加える。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」としている。

　罪名の変更について、政府高官は「共謀罪では国民が身構える。東京五輪を控え『テロ対策』という目的を明確にした方が理解が得やすい」と述べている。

　共謀罪が適用される罪はこれまでの法案と変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、道路交通法や公職選挙法などを含め六百超と範囲が広い。

　政府は、改正案を秋の臨時国会に提出することを目指すが、前の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案などの成立を優先させる考えで、改正案成立は来年の通常国会以降を想定。

　共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、二〇〇三、〇四、〇五年に国会提出されたが、野党などは「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋の会話でも逮捕される」と反発。日本弁護士連合会の反対もあり、政府側が成立を断念してきた。


◆現行法で対応可能

　＜神戸学院大の内田博文教授（刑事法）の話＞　犯罪の準備段階の行為を処罰することは現行法でも対応が可能で、共謀罪は不要だ。殺人予備罪など、刑法には複数の予備罪が規定されており、準備行為を処罰することができる。現行法で対応できないというのであれば、具体的な立法事実を示して議論する必要がある。過去の治安維持法と同様に、運用の拡大で市民運動も標的となる恐れがある。


◆乱用、恐れ消えず

　＜ジャーナリストの斎藤貴男さんの話＞　犯罪捜査が目的なのは分かるが、一度法律ができてしまえば、政権や捜査機関が監視や思想の取り締まりなどのために都合よく運用するのが目に見えている。海外でテロが頻発し、自民党が選挙で圧勝していることを口実にしても、乱用の恐れは消えない。今は「東京五輪のため」と言えば何でも許されるような風潮があるが、こうした法改正は、安倍政権が憲法改正を目指す際に、表現の自由を制限したり、緊急事態条項を新設したりするための地ならしになり得る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html】

「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安
2016年8月27日 朝刊

　計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。　（大平樹、北川成史、辻渕智之）

　「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。

　沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」

　今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば（米軍の）武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

　二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子（せいこ）弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

　経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英（まさひで）さん（６８）＝東京都八王子市＝によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

　米軍横田基地（東京都福生市など）に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作（せいさく）さん（７８）は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。


◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…？

　過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

　それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html】

共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊

　政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。

　法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。

　改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。

　罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。

　政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。

　共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。


◆犯罪要件に「準備」追加も　「話し合いは罪」変わらず

　＜解説＞　政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。

　確かにテロ対策は重要な課題だ。昨年十一月のパリ同時多発テロを受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。

　しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。

　むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。

　共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。

　また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。

（木谷孝洋、西田義洋）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698】

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
2016年8月27日

　　　　　（デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

　「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

　国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。

　もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

　　　「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、
　　　　とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす
　　　　可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い
　　　　“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、
　　　　改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、
　　　　安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を
　　　　固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ない
　　　　と思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いも
　　　　あると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器に
　　　　なるからです」（政界関係者）

　安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。
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東京新聞の記事【自衛隊「駆け付け警護」など　月内にも新任務訓練】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080802000111.html）。

　《陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で十一月に派遣予定の十一次隊への新任務付与を視野に入れる》。

　２０１６年７月参院選、自衛隊員の皆さんは一体どんな気持ちで、投票されたのでしょう…。嬉々として、与党・「癒（着）」党を支持し、票を投じられたのでしょうか？　ご家族の思いは？　母や父は？　祖母や祖父は？
　参院選、都知事選やオリンピックの喧騒のなか、アベ様らは、南スーダンＰＫＯに派遣する陸上自衛隊に「駆け付け警護」を「新」任務として付与し、訓練を開始させるようです。「駆けつけ警護」とは《『任務遂行型』の武器使用》であり、《自己防衛を越える武器使用》を意味しているとのこと。どう考えても、違憲な「人殺し」につながりかねない。アベ様らによる「壊憲」もここまで来たわけです。その先は、「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」です、きっと。あ～、「あとの祭り」。
　違憲な「人殺し」を強要される自衛隊員。でも、「撃つより撃たれよう」と自衛隊員の頭をよぎる場面があったとするならば、あまりに残酷だ。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　　《――駆けつけ警護はどうですか？
　　　　　　アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の
　　　　　中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」
　　　　　と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動を
　　　　　する前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になった
　　　　　からです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。
　　　　　米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による
　　　　　武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、
　　　　　ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で
　　　　　海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなった
　　　　　から帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。
　　　　　一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に
　　　　　向く。こうなる可能性もあるわけです》

　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　　《首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について
　　　　　研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例
　　　　　として（１）邦人を救出した米艦船を守ること（２）海外で邦人らが武装勢力に
　　　　　襲われたときに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊員が
　　　　　離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」－の二つを挙げた》
　　　　《首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の
　　　　　米艦船防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に
　　　　　襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた》

　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　　《「夫に出会った時、集団的自衛権を行使するような自衛隊だったら、
　　　　　結婚しなかったかもしれません」……「夫が戦死するのも、
　　　　　人殺しに加担するのも嫌ですから」》
　　　　《「殺される側ではなく、殺す側になるかもしれぬ」という恐怖……
　　　　　自ら「殺す側」に身を置いたからこそ、「人を殺すのは悪い」と
　　　　　どんな恐怖にも屈せず言えるようにならなくてはならないのだと
　　　　　▼それが、哲学を唱えるのではなく、哲学を生きた人・鶴見俊輔さんが、
　　　　　戦後七十年の日本に言いのこしたことだろう》

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　　《自衛隊がイラクに派遣された時、米国の海兵隊は「イラクでは
　　　　　動くものは何でも撃て」と命令され、「怪しい奴だと思って
　　　　　撃ち殺したらコーランを持ったおじいさんだった」といった話も
　　　　　珍しくなかった、という。
　　　　　イラクに派遣された自衛隊員の自殺はかなり多かった、とされる。
　　　　　「死の影」に最もおびえているのは自衛隊員だ……
　　　　　◇自衛官が戦場で抱えるトラウマ》
　　　　《…駆けつけ警護とは、ＰＫＯで活動中の自衛隊が、他国軍や
　　　　　民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助ける
　　　　　ことで、今のＰＫＯ法では認められない。しかし、資料では
　　　　　「駆けつけ警護は『任務遂行型』の武器使用となります」と
　　　　　記されていた。（任務遂行型とは、自己防衛を越える武器使用）。
　　　　　…『駆けつけ警護』を実施するなら、武器、物資の調達、隊員選抜などを
　　　　　もう始めないと間に合わないのです……》

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　　《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を上げ始めた。
　　　　　息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。
　　　　　「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
　　　　《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
　　　　　隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
　　　　　憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が
　　　　　行けばいい」》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080802000111.html】

自衛隊「駆け付け警護」など　月内にも新任務訓練
2016年8月8日 朝刊

　政府は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など自衛隊の新任務実施に向け、月内にも訓練を開始する方針を固めた。陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で十一月に派遣予定の十一次隊への新任務付与を視野に入れる。近く訓練開始について正式発表する見通しだ。政府関係者が七日、明らかにした。自衛隊は、十一次隊として陸自第五普通科連隊（青森市）を派遣する方針。

　安保法では、武装集団に襲われた国連職員らを自衛隊が武器を使って救出する「駆け付け警護」や、他国軍との宿営地の共同防衛が可能となった。だが、安倍政権は今年七月の参院選への悪影響を懸念し、新任務の付与やそれに先立つ訓練を先送りし、武器使用の手順を細かく定めた新たな「部隊行動基準」の作成など、規則類の整備や部隊への周知にとどめてきた。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍのＷＥＢ新書の記事【「撃ち殺したらおじいさんだった」　海兵隊にはなれない自衛隊】（http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2015082400003.html?iref=comtop_btm）。

　「イラクに派遣された自衛隊員の自殺はかなり多かった、とされる。「死の影」に最もおびえているのは自衛隊員だ……◇自衛官が戦場で抱えるトラウマ」。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』

　戦争を放棄した日本人が戦争で死ぬなんてあってはならない。同時に、戦争で「殺す側になる」、「人殺しに加担する」ことにも耐えられない。「撃つより撃たれよう」と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷だ。

　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』

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【http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2015082400003.html?iref=comtop_btm】

「撃ち殺したらおじいさんだった」　海兵隊にはなれない自衛隊
2015年08月27日 (5500文字) 　週刊朝日

　安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊は他国並みの「普通の軍隊」になる、とも言われる。しかし、自衛隊がイラクに派遣された時、米国の海兵隊は「イラクでは動くものは何でも撃て」と命令され、「怪しい奴だと思って撃ち殺したらコーランを持ったおじいさんだった」といった話も珍しくなかった、という。イラクに派遣された自衛隊員の自殺はかなり多かった、とされる。「死の影」に最もおびえているのは自衛隊員だ。

　　◇安保法制が自衛隊員を殺す
　　◇帰還幹部、うつにメスで自殺する
　　◇帰国直後に出る遅発疲労の障害
　　◇自衛官が戦場で抱えるトラウマ


安保法制が自衛隊員を殺す

　２０１６年２月に安保法制が施行され、南スーダンＰＫＯで自衛隊の武器使用が解禁――。安倍政権が描く青写真が国会で暴露され、衝撃が走った。イラクへの派遣で自衛隊の自殺者は２９人にのぼる。その上、武器使用解禁で死のリスクも増し、「捨て駒にされる」と隊員らは訴える。

　参院の安保法制特別委員会で８月１１日、共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部資料のタイトルは、「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」。自衛隊統合幕僚監部が作成したものだ。今年４月に１８年ぶりの改定が合意された日米防衛協力の新ガイドラインと、参院で審議中の安保法案の成立を前提に、今後、自衛隊が海外でどのようなミッションをするかを詳細に検討したものだ。

　今後のスケジュールとして安保法案成立は８月中、施行は来年２月とされ、平時から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込むことが前提となる。さらに来年３月から安保法制を反映させ、陸上自衛隊は南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で「駆けつけ警護」を実施することも検討されている。駆けつけ警護とは、ＰＫＯで活動中の自衛隊が、他国軍や民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助けることで、今のＰＫＯ法では認められない。しかし、資料では「駆けつけ警護は『任務遂行型』の武器使用となります」と記されていた。（任務遂行型とは、自己防衛を越える武器使用）。他にも米軍が南シナ海で展開している監視活動への関与も検討されていた。

　「この文書について防衛省は箝口令をしいていますが、内部資料は統幕で作成したパワーポイントの一部のようです。統幕は寄り合い世帯なので様々な意見があり、安保法制反対派が小池議員にリークしたのでしょう。安保法制の施行を２月と想定すると、自衛隊員を海外派遣する前に必要となる訓練には半年ほどかかる。『駆けつけ警護』を実施するなら、武器、物資の調達、隊員選抜などをもう始めないと間に合わないのです……。
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『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、【伊藤千尋の国際時転　コスタリカ／コスタリカに学ぶ真の「積極的平和主義」　専守防衛に徹してきた〝弱者の戦い方〟が奏功】と雨宮処凛さん【橋下市長が改正生活保護法を先取りした大阪市】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　記念号まであと一号。「教師ははつらいよ。」「集団的自衛権を絶対に行使させてはいけない！！」　取材班【沖縄防衛局が「辺野古工事に着手」　民意無視の強硬に地元は猛反発】。県外では報じないマスコミ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25eaa805cd8c52ab4ffc03aa92759f3a）　

■②『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　本多勝一さん【風速計／政治劣化、「人類」の危うさ】、「１面全ページの上部を大ゴチ活字でつぶして「海外で武力行使可能に」と具体的表現で報じたのは『東京』である・・・・・・日本共産党が「憲法破壊クーデター」と極言するワガクニの首相・・・」

■③『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　本多勝一さん【風速計／政治劣化、「人類」の危うさ】、「〝定向進化〟によって滅びて行った古生物のあとを、結局は人類史もまた（まだ短いのに）追って消えてゆくのだろうか。自ら開発した「核」（原発なども含む）とともに・・・・・・あたかも自殺のような滅び方で・・・・・・」

■④『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【大村アスカの政治時評／信頼の「平和ブランド」壊し　ＮＧＯも自衛隊も危険に晒す駆けつけ警護っておかしい！】、「・・・・・・死ぬかもしれない。・・・・・・危険に晒す閣議決定。おかしい。それなのに、口実に使うのを許してはいけない」。戦争絶滅受合法を（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf0581c0ebf44de944dfaeda3fe0ddc5）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　横田一さんら【集団的自衛権、法案策定チーム中心は兼原信克氏　公明党議員らの強弁と埋まらない自公の“認識ギャップ”】、「・・・・・・初の大型選挙となる「滋賀県知事選・・・・・・」が、安倍晋三政権の信任を問う選挙として全国的に注目されはじめた」。見事勝利（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d71110e1bbe154646cd6abb811f0d177）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【覆面座談会／おかしいことをおかしいと言えない　「学校は管理され、弱音もはけない職場です」】、「世界最長の勤務時間・・スタンダードが横行・・企業論理が学校に浸透・・安倍政権下での危惧」。「教育産業」でいいのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/77c3bfda07d543b5c003fd7b125ebb45）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【佐高信の新・政経外科第８回／砂川の闘いを冒瀆する者たちへ】、「恥知らずにも、自民党の高村正彦・・・・・・こじつけの一つとしました・・・・・・あの闘いでは「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」の名言が生まれました」、「・・・・・・鈴木東民・・・・・・」。司法腐敗（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/907ba90797409b77765ad73bddfd7ca3）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　明石昇二郎さん【名乗り出ないセクハラヤジ男　自浄能力を発揮しないと都議会全体が“共犯”】、「「セクハラヤジ男」は地方自治法違反・・・・・・解決の鍵を握る「両隣の議員」・・・・・・「言論の府」の自負が求められる・・・・・・「東京都いじめ防止対策推進条例」が可決された。ならば、自らが率先して手本となるべきだろう」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　板倉由美氏【「美しい国」どころか「恥ずかしい国」　国際社会であきれられる日本の女性差別意識】、「１３６カ国中１０５位・・海外から日本を見ると、女性を小ばかにしている日本の男性こそバカにされ、信用されていないことがよくわかる」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【伊藤千尋の国際時転　コスタリカ／コスタリカに学ぶ真の「積極的平和主義」　専守防衛に徹してきた〝弱者の戦い方〟が奏功】、「次第に右にシフトする日本とは反対だ。安倍首相は就任以来、ひたすら憲法９条を壊すことに奔走してきた。その結果は、サッカーの敗戦どころではすまなくなるぞ」

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　雨宮処凛さん【橋下市長が改正生活保護法を先取りした大阪市】、「一方で生活保護制度の切り崩しも進む・・・・・・限度を超えた扶養照会・・・・・・複雑な家庭状況を無視・・・・・・３５年音信不通の男性めぐり孫に扶養照会も・・・・・・〝大阪方式〟を広げるな」。ハシズム社会でいいのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9c78acf8a563c3202beed3147d12cf78）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　山口正紀さん【フリーランスの闘いに関心を　秘密保護法違憲訴訟】、「その「明白な危険」は安倍さん、アンタだよ・・・・・・。この「アベ・ナチス式解釈改憲」でいっそう危険性を増したのが、特定秘密保護法だ・・・・・・寺澤有さん・・・・・・安田浩一さん・・・・・・」
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【東大名誉教授・石田雄氏 「戦争に向かった戦前と似ている」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151621）。

　「学徒出陣した私には首相のいかがわしさがすぐ分かる・・・・・・「声」欄に、「人殺しを命じられる身を考えて」という投書が載った・・・・・・「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたか・・・・・・安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかる」。
　そんなに戦争したいものだろうか？　殺されるのはもちろん嫌だけれども、「人殺し」なんてもっと嫌だな。ましてや、平気でそれを人にさせるなんて、その神経を想像もできない。

　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　　「アベ様やイシバ様が戦場に行くこともないし、アベ様やイシバ様の
　　　　　ご家族や親族が戦場に行くこともないでしょう。戦場に行くのは自公や
　　　　　野合野党議員に投票した人達を含む普通の人達。アホに
　　　　　投票していない人はたまったものではない。私は御免だし、
　　　　　私の家族に「人殺し」なんぞには行かせたくないな。」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151621】

東大名誉教授・石田雄氏 「戦争に向かった戦前と似ている」
2014年7月7日

　　　　　（石田雄氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

学徒出陣した私には首相のいかがわしさがすぐ分かる

　先月、朝日新聞の「声」欄に、「人殺しを命じられる身を考えて」という投書が載った。末尾には大学名誉教授　石田雄（東京都　９１）とある。この投書が話題になったのは、石田氏は戦争の生き証人であるだけでなく、その生涯をかけて、「どうしたら、二度と戦争を繰り返さないか」を研究してきた学者であるからだ。投書した老学者の目に、いまの安倍政権はどう映っているのか。


――なぜ、投書を書かれたのか。やむにやまれぬものがあったのでしょうか？

　私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった。


――こういう時代とは？

　戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この年ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです。


――具体的には、どの部分が戦前と似ているのでしょうか？

　私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは最初は、非暴力という意味で使われる。しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に「平和」という言葉が利用されてきたのです。唯一の例外がナチス・ドイツの侵略ですね。こういう歴史を見ていれば、安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかるんですよ。


――平和という言葉の使い方がまず、そっくりだと。

　それと排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です。しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張をつくり出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです。
　海外の邦人を保護するため、と言っていますね。この理屈も戦前と似ています。１９３２年の第１次上海事変の直前、日本人の僧侶数人が殺傷される事件が起こった。日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強し、戦闘が拡大。その後、本格的な日中戦争になりました。個別的自衛権であれば、「日本の領土内に攻め込まれたとき」という歯止めがかかりますが、邦人保護という名目で海外に出ていけば、歯止めがなくなってしまうのです。


――駆けつけ警護はどうですか？

　アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動をする前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になったからです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなったから帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に向く。こうなる可能性もあるわけです。　


――戦後７０年間、せっかく平和国家としての地位があるのに、あえて、それを捨てて、恨みを買う必要があるのか、ということですね。

　言葉がわからない地域で武力行使をするのがいかに危ないか。イラクに駐留する米軍が「止まれ」という制止を振り切った車両を攻撃したら、殺されたのは、お産が近づき、病院に急ぐ妊婦だったという報告もありました。相互理解がなければ、どんどん、紛争は激化してしまう。それよりも、日本は戦後一人も海外で人を殺していないというプラスの遺産を生かすべきです。非武装の支援に徹すれば、外交的パワーもついてくる。その遺産を今、食い潰してしまうのは誠に愚かなことです。


――先生は殺せと命じられた身にもなってみろ、と投書で書かれましたね。

　私の父親は二・二六の直後に警視総監になったものだから、寝るときも枕元に拳銃を置いていた。父親は神経がもたず８カ月で辞任しましたが、私も武器恐怖症になって、不眠症が続いた。学徒出陣となって、徴兵検査のときは兵隊に行くべきだと思っていたが、人を殺す自信がなかった。東京湾の要塞重砲兵に配属になったのですが、軍隊というのはいつでも誰でも人を殺せる人間を作る。そういうところなんですね。敵を突き殺す訓練をやらされ、「そんなへっぴり腰で殺せるか」と殴られる。命令があれば、それがいいか悪いかを考えちゃいけない。なぜ、それをやるのかを聞いてもいけない。幸い、負け戦でしたから、敵が攻めてきて殺されるのを待っているような状況でした。そんな中、東京空襲に来た米軍の戦闘機が東京湾に墜落して、パイロットが泳いできたんですね。捕まえて司令部に報告すれば、「殺せ」と命令されるかもしれない。捕虜を殺すのは国際法違反です。しかし、命令に背けば、陸軍刑法で死刑です。これは大変なことになったと悩みました。


――しかし、命令する側は平気で「殺せ」というわけですね。憲法解釈を変えれば同じような境遇に自衛隊員も置かれる。殺される方もたまらないが殺す方も大変だ。そういう国に戻そうとしている安倍首相という政治家をどう見ていますか？

　自分よりも不利な人の立場で物事を考えられないのだと思います。他者感覚の欠落、共感能力の欠如というか、ずっとチヤホヤ育てられると、そうなっていくのかもしれません。デンマークの陸軍大将、フリッツ・ホルンは戦争絶滅法案なるものを提唱していて、開戦後１０時間以内に元首、首相、閣僚、議員を最前線に行かせる。そういうことを決めれば戦争はなくなると言っています。そういう立場に立たされれば、積極的平和主義なんて、簡単に言えるわけがないのです。


――国民も正念場ですね。

　一番恐れているのは沈黙の螺旋です。出る杭は打たれるからと黙っていると、その沈黙がだんだん広がって誰も声を出せなくなる。若い人の方が「出る杭は打たれる」と心配するでしょうから、ここは年長者が声を出さなければいけないと思います。


◇いしだ・たけし　１９２３年６月７日生まれ。旧制成蹊高校から東北帝国大学法文学部へ。在学中に学徒出陣を受け、東京湾要塞重砲兵連隊に入隊。復員後、東大法学部へ。東大社会科学研究所教授・所長、千葉大法経学部教授などを歴任。著書多数。
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