[※ ↑「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852) (2024年12月14日[土])
お隣の国では、アベ様に反旗を翻す、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員は誰一人居なかった…。
「私人」の昭恵氏はトランプ氏に会って、「害遊」「害交」する御つもりのようですよ。それも見てみぬふりですか、それとも、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の皆さんは積極的に送り出す気じゃないでしょうね? 惨めな結果になるだけでしょうに。恥ずかしいので、いい加減、オトナな外交的立ち居振る舞いをお願いします。
『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には
約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
『●クーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、カルト協会とヅボヅボな利権
裏金脱税党による壊憲、緊急事態条項の新設など許してはいけないということ』
『●「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の
新設…壊憲を許してはいけない、「現行憲法の三原則」を汚れた手で触るな!』
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●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
[2024年01月20日]
閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね? (リテラ)《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
《公私混同の「桜を見る会」事件》や前夜祭事件も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…(さすがに厚顔にも自身が出馬することはなかったが)補選でも大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々が居るそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね? 《まったくトンチンカンだ》(日刊ゲンダイ)。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》(リテラ)。さらには、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていた》(こちら特報部)。ド《アホウ》素淮会方式を見てもらうと分かるが、お金に色は付いていないので、しっかりと税金が「晋和会」にも還流されている。ド《アホウ》元財務相の大好きな「会合費」などの名の下に、好き勝手に使われる訳だ。
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東京新聞の記事【韓国・尹大統領の弾劾訴追案可決 与党の一部も賛成、職務停止に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/373613)、《【ソウル共同】韓国国会(定数300)は14日、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言は憲法違反だとして野党が提出した2度目の弾劾訴追案を可決した。与党「国民の力」の一部議員も賛成した。尹氏は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行。憲法裁判所が罷免するかどうかを180日以内に判断する。1度目の弾劾案は与党のボイコットで廃案となり、国民が強く反発。さらに、与党が求めていた早期退陣を尹氏が拒否したことで、与党議員が離反した。…韓国大統領の弾劾訴追は2016年の朴槿恵元大統領に続き3例目。弾劾訴追には在籍議員の3分の2以上の賛成が必要。野党と無所属の議員は計192人で、与党から8人以上が賛成に回った。尹氏は3日夜に非常戒厳を宣言。国会が解除要求決議を可決したのを受け、尹氏は約6時間後に非常戒厳を解除した。捜査当局は尹氏に対する捜査を本格化。共謀したとされる金龍顕前国防相のほか、趙志浩警察庁長官らを内乱容疑などで逮捕した》。
先程17時頃、尹錫悦韓国大統領の弾劾訴追案が可決 ――― そのお隣の国では、かつて、数多のアベ様案件に対して、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員や下駄の雪党、お維やコミの議員らは一体何をしていたのだろうか?
アサヒコムの記事【尹大統領の弾劾訴追案が可決、職務停止に 弾劾審判で罷免を判断へ】(https://www.asahi.com/articles/ASSDG1V4MSDGUHBI00TM.html?iref=comtop_7_01)、《今後は、憲法裁の弾劾審判に移る。憲法裁は180日以内に尹氏を罷免するかを判断し、罷免が相当と判断されれば尹氏は失職となり、60日以内に大統領選が行われる。今回の弾劾訴追に加え、内乱容疑での捜査も進んでいる。13日までに、非常戒厳を尹氏に建議したとされる金竜顕(キムヨンヒョン)前国防相や、警察トップの趙志浩(チョジホ)・警察庁長官らが内乱の「重要任務従事者」の疑いで逮捕された。尹氏も内乱の疑いで告発され、すでに出国禁止措置を受けている。韓国メディアは、捜査当局が尹氏を「首謀者」とみていると報じている》。
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【https://www.asahi.com/articles/ASSDG1V4MSDGUHBI00TM.html?iref=comtop_7_01】
尹大統領の弾劾訴追案が可決、職務停止に 弾劾審判で罷免を判断へ
2024年12月14日 17時01分
(ソウルの大統領府で2024年12月12日、国民向けの談話を
発表する尹錫悦大統領。大統領府提供=ロイター)
「非常戒厳」を出した韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領に対する弾劾(だんがい)訴追案が14日、韓国国会で可決された。大統領の職務は停止される。今後は罷免(ひめん)の可否を判断する憲法裁判所の弾劾審判に移り、大統領の権限は韓悳洙(ハンドクス)首相が代行するが、内政や外交に混乱が生じるのは必至だ。
野党6党が提出した弾劾案は、13日に国会本会議に上程された。尹氏を「国民の信頼を裏切って憲法が付与した戒厳宣布権を乱用し、内乱罪を犯した」と指摘していた。
尹氏はなぜ、成算もなく非常戒厳に踏み切ったか 元大統領側近の視点 ➙
可決には国会(定数300)の在籍議員の3分の2の賛成が必要で、当初から賛成するとみられた野党や無所属の192人に加え、与党議員から8人の造反が出るかが焦点だった。
尹氏は採決に先立つ12日、国民向け談話を発表し、「大統領の非常戒厳宣布権の行使は統治行為だ」と主張し、内乱罪だと主張する野党を批判。「私を弾劾しようが、捜査しようが、これに堂々と立ち向かう」と全面対決の姿勢を示していた。
今後は、憲法裁の弾劾審判に移る。憲法裁は180日以内に尹氏を罷免するかを判断し、罷免が相当と判断されれば尹氏は失職となり、60日以内に大統領選が行われる。
今回の弾劾訴追に加え、内乱容疑での捜査も進んでいる。13日までに、非常戒厳を尹氏に建議したとされる金竜顕(キムヨンヒョン)前国防相や、警察トップの趙志浩(チョジホ)・警察庁長官らが内乱の「重要任務従事者」の疑いで逮捕された。尹氏も内乱の疑いで告発され、すでに出国禁止措置を受けている。韓国メディアは、捜査当局が尹氏を「首謀者」とみていると報じている。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年06月08日[木])
バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》』
どう考えても違憲な(アベ様が「兵器ローン」(後年度負担)という種を蒔いた)軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにして差別増進法にまで劣化…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。ふっちゃん氏のつぶやき(https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465)…《自民党が決めたんだからね/自民党に投票した人は 原発推進派で/改憲派で/安保3文書改定賛成で/マイナカード推進派で/入管法改悪賛成派で/南西諸島の軍備計画賛成で/日本が死の商人になることに賛成 ということでよろしいですね?》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。
『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
《自己都合による解散権の乱用》…独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して振り回す狂気。<ぎろんの森>《保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意(しい)的な解散を戒めた》。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>解散は首相の専権事項か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion)/《確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です》。
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、社会保障の
“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
【高野孟 永田町の裏を読む/首相の自己都合による解散権の乱用は
禁止すべきではないか】…《…まるっきり安倍首相の自己都合
による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探し
だから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると…》
《確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、
解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。
「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と
承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」
と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させても
いいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の
際に“発明”した屁理屈である》
『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率1/4で
3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』
《内田樹さん…「国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直し
が必要である。
第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに
選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する
選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の
7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で
不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に
限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。」》
上記ブログの続き…:
鈴木耕さん《いわゆる「7条解散」とは、この第7条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということを定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば、国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の7条解散」というのは、こういうわけだ。
そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の3分の2の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「7条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion】
<ぎろんの森>解散は首相の専権事項か
2023年6月3日 07時40分
G7広島サミットを終えた岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切るのでは、との観測が一時広がりました。四月の衆参五補選で自民党が四勝し、内閣支持率も上昇傾向に転じたため、今なら自民党が勝利できるという期待があったようです。
その後、政務担当秘書官だった首相の長男、翔太郎氏=同(右)=による不適切な行為が発覚したことなどで、早期解散の観測は収まっているようですが、そもそも四年任期の半分も終えていない段階での衆院解散が妥当なのかという疑問は残ります。
憲法六九条は衆院が内閣不信任決議案を可決または信任決議案を否決した場合、十日以内に衆院を解散するか内閣総辞職するよう定めます。
このほか不信任・信任決議案と関係なく「内閣の助言と承認」により天皇が衆院解散などの国事行為を行うと定めた憲法七条を根拠に解散する場合があります。「解散は首相の専権事項」と言われますが、根拠はこの七条です。
確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。
逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です。
岸田政権に当てはめれば、増税が衆院選の争点にならないよう、防衛力の強化や少子化対策のための財源を決める前に衆院を解散すれば、自己都合の解散と批判されても仕方がありません。
一九七八年、当時の保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意(しい)的な解散を戒めたのです。
国民を代表する四百六十五人もの衆院議員の地位を一斉に奪うわけですから自己都合など許されてはなりません。解散するにふさわしい時に権限を行使することが、正しい「伝家の宝刀」の抜き方ではないでしょうか。 (と)
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[※↑ 映画『テレビで会えない芸人』(tv-aenai-geinin.jp)] (2022年07月10日[日])
2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか? 《投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。
『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
リテラの記事【「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな! 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html)によると、《安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ》。
『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」
「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの?』
『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』
無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様支持議員や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持する、「1/4」と「2/4」のオメデタイ国民。
《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため? 憲法は権力者の暴走・独裁を許さないためのもの。この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、《「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズ》の下、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。
『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!』
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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html】
「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな! 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身
2022.07.09 11:37
(今年5月23日「新憲法制定議員同盟」大会で挨拶する
安倍元首相(自民党HPより))
安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。
さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ。
たしかに改憲が安倍氏の悲願であり夢だったことは事実だ。しかし、参院選の投開票を目前に控えたなかで、その中身について伝えることもなく、センセーショナルに「安倍氏の悲願は憲法改正」と報じるとは──。報道が自民党への「弔い票」の誘い水になっているだけではなく、憲法改正までもが“同情を寄せる先”になりつつあるのだ。
無論、安倍応援団やネトウヨのみならず、自民党議員もさっそく安倍氏の訃報を改憲の機運の醸成として利用している。“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長は、安倍氏の訃報を受けて〈政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば〉とツイートし、選挙戦最終日となった本日8日には、複数の自民党議員および候補者が「安倍元総理の遺志を継いで憲法改正を成し遂げねばならない」と訴えた。
言わずもがな、安倍氏の事件と参院選の投票行動は切り離して考えられなければならない事柄だ。にもかかわらず、テレビは「憲法改正は安倍氏の悲願」と情緒的な報道で同情を煽り、自民党は「安倍氏の遺志を引き継ぐ」と連呼して憲法改正の機運を高めようとしているのである。
そして、これらが有権者に与える影響は、けっして小さくはないだろう。実際、自民党関係者は「安倍さんの遺志を継ぐ形で改憲論議が進むのではないか」と語り(時事通信9日付)、田原総一朗氏も「この事件が起きたことで、参院選で自民の議席は増えるだろう。憲法改正もしやすくなる」(毎日新聞8日付)とコメントしている。
つまり、今回の安倍氏の事件を受けた参院選の結果によって、憲法改正が一気に推し進められる可能性が非常に高まっているのだ。
憲法改正は、同情によって進めていいような問題ではなく、いわんや国民に安倍氏の遺志を引き継ぐ理由などどこにもない。いや、そもそも安倍氏が訴えてきた憲法改正の中身は、この国を「戦争できる国」に変え、さらには国民の権利を奪おうという、とんでもない内容だ。
参院選投票日を控えて、そのことを改めて具体的に指摘しておきたい。
■参院選で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ
まず、自民党は改憲4項目として「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、とりわけ安倍氏は亡くなる直前まで、ロシアのウクライナ侵略を引き合いに出して「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと語り、憲法9条への自衛隊明記を訴えていた。
言っておくが、すでに日本政府は自衛隊を合憲の存在としており、「違憲か合憲か」などと国民的議論が起こっているわけではまったくない。しかも、憲法に自衛隊を明記しなければただちに安全が脅かされるというような問題でもまるでない。では、なぜこれほどまでに安倍氏が9条への自衛隊明記にこだわっていたかと言えば、その実態はたんなる明記ではなく、現行憲法の平和主義の息の根を止めるものだからだ。
実際、自民党が2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、現行の9条1項2項のあとに、「第九条の二」として、以下の条文が付け足されている。
〈前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
② 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。〉
見てのとおり、これは現行9条第1項および2項の“例外規定”であって、永久放棄が謳われている《国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使》も、否認されている《国の交戦権》も、この「第九条その二」の挿入により死文化し、「必要な自衛措置」の名の下で認められることになるのである。
さらに、この条文では「自衛の措置」について、政府が「国及び国民の安全を保つために必要」と判断すれば、いかなる軍事行動も可能となりうる。「第九条その二」の第2項は、自衛隊の行動について「国会の承認」がなくとも「その他の統制」によって決定されると解釈できるからだ。第二次安倍政権はそれまでの歴代政府解釈をひっくり返して集団的自衛権を行使可能とした。時の政治権力が「自衛の措置」の内容を恣意的に決めるということは、他ならぬ安倍氏が体現してきたことだ。つまり、「自衛隊の明記」というのは、9条を死文化させる「戦争改憲」と呼ぶべきシロモノなのだ。
■参院戦で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ
もちろん、同様に危険なのが「緊急事態条項」の創設だ。
自民党は、緊急事態条項について〈大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延等によって、国家が危機にさらされた時、速やかに危機を克服し、国民の生命と財産を守るため、平時とは異なる仕組み(政府権限の一時的な強化等)をあらかじめ定めておくもの〉と説明しているが、本サイトで繰り返し指摘してきたように、これは大規模災害の発生や新型コロナのような感染症が蔓延した際、内閣の独断で、人権の制約や政府批判の禁止などといった制限を、法律ではなく政令によって好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にするものだ。
言うまでもないが、今回の参院選において多くの有権者は「憲法改正」を争点だとは考えていない。事実、共同通信社が6月26〜28日におこなった全国電話世論調査の「この選挙で何を最も重視して投票するか」という質問で、41.8%を集めてトップとなったのは「物価高対策・経済政策」。対して「憲法改正」は3.3%にすぎない。にもかかわらず、ロシアのウクライナ侵略をダシにして、安倍氏を筆頭とする自民党、さらには日本維新の会や国民民主党は憲法改正を公約に掲げ、あたかも喫緊の重要テーマであるかのように扱ってきた。挙げ句、自民党は今回の安倍氏の事件を契機に、改憲の機運を高めようとさえしているのだ。
今回の参院選では、自民・公明の与党と維新・国民民主による「改憲勢力」が83議席以上を得ると、憲法改正の発議に必要な3分の2(166議席)以上を維持することになる。しかも、安倍氏の死の前におこなわれた参院選の情勢分析でも、与党が70議席台に乗る可能性が指摘されていた。安倍氏の事件にかんするセンセーショナルな報道によってさらに自民が上積みし、同時に維新の躍進などを許せば、危険な憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出すことになるだろう。
だからこそ、いま一度繰り返したい。投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである。
(編集部)
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2022年05月15日[日])
東京新聞のコラム【筆洗/「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen)。
《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい ▼「母の日」である》
《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として? そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい? (リテラ)《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》』
『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』
《独裁を可能にする自民党条文案》、誰がそんなものを望んでいるのだろう?
リテラの記事【岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html)によると、《憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた》。
自公お維コミを支持し、投票する…その意味が分かっいますか?
東京新聞のコラム【ぎろんの森/「戦争と平和」を考え続けて】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/175930?rct=discussion)によると、《中国や北朝鮮の軍備増強やロシアのウクライナ侵攻を受け、日本も憲法を改正して軍備増強すべしと叫ぶ人が多くなったように感じます。しかし、施行七十五年がたち、すでに私たち日本国民の血肉と化した憲法の平和主義が過去の戦争の反省に立つことを忘れてはなりません。執拗と言われようとも本紙社説は平和主義の大切さと有用さを訴え続けます。(と)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen】
筆洗
「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…
2022年5月8日 16時02分
「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、子どもや夫が感謝を示す日なのだろう。そもそもの「母の日」は少し、性格が異なるようだ▼十九世紀の米国の詩人で社会活動家のジュリア・ウォード・ハウという女性が「母の日」の「原型」と関係している。「心ある女性たちよ、立ち上がれ」。一八七〇年、自分の息子や夫が戦場に駆り出されることに反対の声を上げようと世界中の女性に向けて呼びかけた▼南北戦争の悲惨な記憶が生々しく残っていた時代だろう。母親が子どもに幼いときから教えた慈愛や寛容の精神。そうした大切な教えが戦争によって奪われてしまう。そのことが母親としては許せない。「武器を捨てよ、武器を捨てよ」。そう訴え、母親の団結を求めた▼現在「母の日宣言」と呼ばれるものでハウは毎年六月二日を「平和を求める母の日」としたかったそうだ。残念ながら定着しなかったが、「母の日」の出発点は反戦と女性の団結にあった▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい▼「母の日」である。ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。国際社会はロシアを今止められないでいる。無力な世界はいくさが大嫌いな「かあちゃん」からこっぴどく叱られた方がよい。
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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html】
岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
2022.05.03 10:12
(首相官邸HPより)
憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。
一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。
岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた
昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な3分の2の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。
そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。
この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。
コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。
菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。
当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている。
しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。
■自民党の「緊急事態条項」案は災害の役に立たず! 被災自治体の首長たちも「憲法は障害でない」
まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。
当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。
《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。
しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。
まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。
憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で、こう指摘していた。
「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」
同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。
また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。
■自民党が打ち出した「64条の2」「73条の2」条文イメージに仕掛けられた罠
なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。
前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。
「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」
さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。
まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。
すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。
木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。
「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」
木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。
「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」
さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。
■れいわ新選組の山本太郎代表も「むちゃくちゃ、危険」「絶対に阻止しなければ」と警鐘
ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。
当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。
れいわ新選組の山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。
自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。
(編集部)
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[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑] (2021年11月27日[土])
金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【<米国と核>「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/144521?rct=world)。
《この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた。「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん(71)はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。ジム・ファレルさん(57)も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った》。
ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ…核廃絶の先頭に立つべきニッポンなのに…。ニッポンが「核なき世界」の実現を邪魔ばかりしているとはね…。
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
のでは?」
『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な
アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?』
『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
『●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子
爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」』
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)。
《だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある》(東京新聞金杉貴雄記者)。
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
広島県出身議員としての首相…核兵器禁止条約への署名を、そして、核廃絶を訴えるサーロー節子さんのお手紙も、岸田首相の心には届かないらしい。哀しいことだ。核兵器保有国が参加しないからニッポンも署名しないという言い訳、あまりに情けない。何をおいても、一番に署名しなければいけないはずなのに。やはり、#政権交代で命を守る新しい政権を!…達成しとくべきだったよね。残念だ。
『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず』
《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)
「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
「核=悪」、「原子力=善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器=原子力発電」。ヒロシマ・ナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の「加害者」としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の「加害者」となったことへの戸惑い。
(烏賀陽弘道さん)《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。
『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
ところで…別件ですが、なんで自公お維に投票しちゃったの? 嗤ってしまう。しかも因縁 (元法相夫妻) の広島ではないですか! (広島選挙区の理由は知らんが)岸田首相のお膝元。
日刊スポーツの記事【政界地獄耳/自民党級の言い訳 国交相の現金払い問題「知らないなら…」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111260000057.html)によると、《★先の総選挙で2度目の当選を果たした自民党の国光文乃のつくば市での応援に首相・岸田文雄が駆け付けた街頭演説で茨城県トラック協会が関連する茨城県運輸政策研究会が日当5000円で演説に参加するよう呼びかけ同会では計34人を参加させ、交通費として日当を支払ったことを認めている。これが公職選挙法違反の疑いがあるとして11月18日に市民団体が刑事告発した。 ★一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会は県内の運送業者約1600社が加盟しているが、朝日新聞によれば役員の1人が「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」とし案内には「参加者に対しまして、日当5000円をお支払いさせていただきます」と明記していたという。これに対して国光事務所は「動員ではない」とし、自民党県連は「全く承知しておらず、コメントは差し控える」としている。 ★一方、選挙中に公明党で国交相・斉藤鉄夫が広島市のホテルで開いた個人演説会で県トラック協会の関連団体「広ト協政策研究会」が出席した会員に「旅費」として現金5000円を支払ったという。県トラック協会は「買収の認識は全くない」としているが国交省は協会の監督官庁だ。一部報道は「動員サクラ疑惑」のように報じるが、公職選挙法を正面から受け止めれば買収と言われても仕方がない。巧妙に領収書まで発行して正当性を装うが、法の精神はこれを禁じているのではないか。東京地検特捜部が捜査している公明党元議員で元財務副大臣・遠山清彦の無登録で融資仲介容疑をはじめ、公明党も自民党と連立を組む間にブレーキの役目どころか同じ穴のむじなになっているのではないか。25日、公明党中央幹事会長・北側一雄は斉藤の件について「斉藤自身が全く知らないと説明している。知らないなら進退の話にならない」と擁護したが、こちらも自民党級の言い訳だ。公明党の凋落(ちょうらく)が悲しい》。
なんで自公お維に投票しちゃったの? 《庶民の味方》? 《子育ての党》?? 嗤ってしまう。しかも因縁 (元法相夫妻) の広島ではないですか!
日刊ゲンダイの記事【「庶民の味方」のはずが…公明・斉藤鉄夫国交相の株投資2億4151万円の衝撃!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297909)によると、《「公明こそが庶民の味方」(公明党青年委員会ブログより)の公明党・西田実仁税制調査会長…。その「庶民の味方」公明党・斉藤鉄夫国交大臣の株式投資が夫婦合わせて時価総額5990万円(21日時点)であることがわかった。証券投資信託などが1億8161万円となっていることから、2億4151万円の株(金融)投資をしていることになる》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/144521?rct=world】
<米国と核>「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く
2021年11月24日 11時58分
米国が1945年に世界初の核実験を行った西部ニューメキシコ州の実験場跡地が10月、2年ぶりに公開され、約3000人の見学者が訪れた。核兵器禁止条約が今年1月に発効し、バイデン大統領も核軍縮に意欲を示す半面、中国が核戦力の増強を図るなど「核なき世界」への道のりは遠い。「核の時代」の扉を開いた原点で、米国民の声を聞いた。(米西部ニューメキシコ州で、金杉貴雄、写真も)
(爆心地「グラウンド・ゼロ」に立つモニュメント前で
記念撮影する家族連れ。ここで世界で初めて核爆弾が炸裂した
=米西部ニューメキシコ州で(金杉貴雄))
◆2年ぶりに公開された爆心地
爆心地「グラウンド・ゼロ」には、溶岩で作られた4メートルの尖塔状のモニュメントが立っていた。禍々しくも見えるその碑の前で、多くの家族連れなどが楽しげに記念撮影していた。
広大な砂漠地帯の一角の米軍施設内に、核実験場跡地「トリニティ・サイト」はある。年に2回だけ一般公開されているが、昨年は新型コロナウイルスまん延で中止になっていた。
米国は45年7月までに3つの核爆弾をほぼ同時並行で完成させた。広島・長崎で投下された2つに先立ち、世界で初めて核爆弾がさく裂したのは、ここ米国自身の地だった。
この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた。
「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん(71)はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。
ジム・ファレルさん(57)も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った。
◆がんに苦しめられる住民
周辺では住民にがんが多発したと指摘されているが、実験は当初秘密で調査も十分されなかったため米政府は補償を認めていない。この日、核実験場跡地に続く道沿いには補償を訴え抗議する人々の姿があった。
核実験8日前に生まれたベルニス・グティエレスさん(76)もその1人。母は3種類のがん、兄弟姉妹、おいやめいら多くの親族ががんを発症。自らも甲状腺を除去し、昨年には息子(56)を血液系のがんで亡くした。
数年前と比べると、活動を好意的に受け止め、真剣に話を聞いてくれる人が増えているという。「核兵器は破壊的で、その悪影響の例が私たちだ。核兵器なしでわれわれは生きていける」と力を込めた。
(核実験場跡地に続く道沿いで抗議するベルニス・グティエレスさん
=米西部ニューメキシコ州で(金杉貴雄撮影))
◆「核廃絶は夢物語」の声も
一方では、核兵器の抑止力を重視し支持する声も依然として根強い。
アルバート・シュチュニアさん(57)は「日本への原爆使用は終戦を早め、原爆での死者の2、3倍の命を救った」と言い、核廃絶にも「他の核兵器保有国を抑止するため核は不可欠」と反対する。グレン・ヒューバーさん(58)も「核廃絶は夢物語だ」と突き放した。
ただ、かつて圧倒的多数が核兵器に賛成していた米世論も少しずつ変化している。米シンクタンク「シカゴ国際問題評議会」の昨年の調査では、「あらゆる国が核保有を許されるべきではない」との答えが66%と全体の3分の2に上った。
米国防総省は、中国が2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する可能性があると指摘するなど、現実は厳しい。それでも跡地で祈りをささげていたターニャ・タイラーさん(62)は「核戦争では誰も勝たない。76年前も(核実験の被爆で)米国人自身を傷つけた。全ての人々が集まり、核をなくすべきだ」と訴えた。
◇ ◇
核兵器を世界で初めて開発し、日本に投下した米国。現在もロシアと並ぶ最大の核保有国であると同時に、世界一の原発大国でもある。「核なき世界」に向け最大のかぎを握る「米国と核」の今を随時報告する。
【関連記事】【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
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――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
(2021年11月04日[木])
週刊朝日のコラム【菅原文太が危惧した落第国家 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2021102900067.html)。
《ここまで議論が盛り上がったのだから、一人当たり○○万円給付という政策は実施される可能性が高い。しかし、事態は、そんな限定的な支援ではとても済ませられないくらい深刻化している。…「どんなふうにやさしいの?」「おかあさん、ご飯食べないの。食べると私の分がなくなるから」。小さな子供がこんな言葉を口にする。思わず涙が出て来た》。
『●アベ様参院選公約「子育て…」:
「3歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
《万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった…ほぼ子どもだけで
アパートで暮らしていた…空腹を満たすため万引きした》
「あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか?
格差社会や子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ?
ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロを
もらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの
詐欺ガネを回せばいいのです」
あとの祭りだ。自公お維はニッポンを破壊し続ける。(菅原文太さん)《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない。
(古賀茂明さん)《選挙は終わった、もう議論などしている余裕はない。満足に食べることができない全ての人々に食料を届ける。政府には、全てに優先して、それを直ちに実現する義務がある》はずなのだが…軍事費を増強し、すぐに壊憲を口にし始める始末。
『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
琉球新報の【<社説>改憲勢力3分の2超 国会で熟議を求める】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1417177.html)によると、《衆院選の結果、自民、公明両党と日本維新の会など「改憲勢力」の議席数が国会発議に必要な定数の3分の2(310議席)を超えた》。
日刊ゲンダイの記事【巻頭特集 野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<上>】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296849)によると、《首都圏は野党が一矢報いたが結局「絶対安定多数」のやりきれなさ 投票率は55・33%前後とみられ、前回2017年の53・68%をわずかに上回ったが、戦後3番目の低水準だった。有権者の関心の低さが、岸田自民の高揚感なき勝利につながった》。
お維の元大阪「ト」知事は、早速、壊憲のための国民投票を次期参院選で同日にやることを自公に呼びかけました。予想できたでしょ、自公お維に投票すればそうなることは。あとの祭りです。
そんなに戦争したいものかね? 戦場に子や孫を送りたいものかね? 子や孫の顔、恋人の顔を思い浮かべれば、自公お維に投票できないと思うのですが? 選挙に行かなければ、間接的に自公お維を支持してしまうでしょ? 色々な事情で選挙に行けない人々を放置する、自公政権とお維。投票率が上がることを恐れている。
《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない!》《それは「民主主義」とは呼ばない》。劣化したニッポン、人治主義国家であり、独裁へ堕ち行く。
『●まだ「積極的平和主義」を言うか!? ダメだこりゃ……
「薔薇の花束」を理解できないアベ様!』
《昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した
翁長雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。
ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。
絶対に戦争をしないこと!」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました》
『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん:
「政治の役割は…絶対に戦争をしないこと」』
「日刊スポーツの記事『大橋巨泉、愛川さん訃報「日本にとって大マイナス」』
(http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1463027.html)によると、
「菅原文太さんに続いて、平和と憲法を守る決意をもった著名人が
他界した事は、日本にとって大マイナスである。ボクも簡単には
死ねないなと考えている」。
「絶対に戦争をしないこと!」、この一点を死守したい。「アベ様のNHK」を
はじめとしたマスコミの堕落、そして、「”テレ朝は今日、死んだに等しい
と思います”」状態。何度も引用するが、俳優や芸人の矜持の無さ…」
『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」』
「「俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの
石川文洋氏の就任」に加えて、「「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の
宮崎駿氏が就任する意向」
『●「アベ様のNHK」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
《2014年12月、俳優の菅原文太が亡くなったときには夫人がコメントを発表し、
そのなかで菅原の晩年の活動について〈一つは、先進諸国に比べて
格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、
日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻って
しまわないよう、共に声を上げることでした〉と触れたが、
NHKはこの部分を丸々カットして放送した》
『●映画『コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方』…
「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家』
《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない!
多数派に属する者たちが「選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて
時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で
見返してみろ」と主張する社会。それは「民主主義」とは呼ばない。
野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、
戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に
入りつつある。現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を
無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の
悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。
私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない》
『●「将来の子や孫の世代が、あの時、
つまり今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
《『戦場ぬ止み』という映画は2014年、翁長知事を誕生させる島ぐるみの
大きなうねり、激動の沖縄を捉えている。辺野古には基地を造らせない
と訴える翁長さんを取り巻く観衆が、数百人が数千人になり、1万人を
超えたセルラースタジアムで菅原文太さんが駆け付けたときの熱狂は
まさに地鳴りのよう。島を揺るがすほどのエネルギーで、保革を超えて
沖縄を束ねる初めての存在「翁長知事」を押し上げていった》
『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』
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【https://dot.asahi.com/wa/2021102900067.html】
菅原文太が危惧した落第国家 古賀茂明
政官財の罪と罰
2021/11/02 07:00
古賀茂明
(菅原文太さん(C)朝日新聞社)
衆議院総選挙が終わった。今回の選挙の特徴の一つは、ほぼすべての政党が、公約の中で、国民への直接給付を強調していた点だ。格差是正や成長か分配かについての議論も盛んだった。先進国の中で日本だけが労働者の給料が上がっていないという事実が、かなりの時間差を伴って、ようやく国民に知れ渡るようになったことで、与党と言えども、国民の所得の引き上げについて強く意識せざるを得なくなったのだろう。
ここまで議論が盛り上がったのだから、一人当たり○○万円給付という政策は実施される可能性が高い。しかし、事態は、そんな限定的な支援ではとても済ませられないくらい深刻化している。
テレビや新聞では、貧困にあえぐ人々のニュースを目にしない日はないと言っても良いくらいだ。例えば、あるテレビの報道番組で、フードバンクに食料をもらいに来たシングルマザーに連れられた小さな女の子にインタビューしている場面が流れた。正確ではないが、こんな趣旨のやり取りだ。
「お母さんのこと、好き?」「うん、大好き!」。
「どうして?」「優しいから!」。
「どんなふうにやさしいの?」「おかあさん、ご飯食べないの。食べると私の分がなくなるから」。
小さな子供がこんな言葉を口にする。思わず涙が出て来た。
これは、ほんの一例でしかない。ネットで検索すれば、親が食事を1日1食にしているとか、パンと水で飢えをしのいでいるというような話が、全国あちこちで報じられている。これが日本の現実なのかと、暗澹たる気持ちになるのと同時に、どうしてこんな事態が放置されているのだろうと不思議になり、そして憤りの気持ちが高まる。
今、私は、7年前の2011年11月28日に肝がんで亡くなった俳優の菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。
「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと!」という冒頭の名文句は時代を超えて語り継がれるだろう。
ただ、沖縄での演説ということもあり、当時の私は、「戦争をしないこと」という言葉にばかり関心が向かい、正直なところ、「国民を飢えさせないこと」という言葉には、あまり注意が行かなかった。
しかし、菅原さんは、当時から経済大国日本にも満足に食べられない人がいることに深く心を痛め、危機感を抱いていたのだ。だから、国家の役割として、演説冒頭でこの義務に言及した。
そして、今日、私たちは、無数の人々が、飢えに苦しむ姿を見ている。それを放置する国家とは何か。菅原さんなら、最低限の役割を果たさない落第国家という烙印を押すだろう。
私たちはのんびり選挙を行い、どんな給付が必要かを議論していた。その間も、日々、命をつなぐのに必死の人々がいるというのに。
何たる危機感のなさ。
選挙は終わった、もう議論などしている余裕はない。満足に食べることができない全ての人々に食料を届ける。政府には、全てに優先して、それを直ちに実現する義務がある。
■古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
※週刊朝日 2021年11月12日号
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。 (2021年10月31日[日])
昨年2020年6月、妹尾聡太記者による、東京新聞の記事【アベノマスク配布 ブレる政府の説明 批判回避に躍起】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32682)。
《政府は布マスクの配布経費について、計画時点では四百六十六億円と説明していた。菅氏は六月一日の会見で約二百六十億円と修正した。内訳はマスク調達費百八十四億円、配送費など七十六億円。経費の面では当初の見積もりが過大だったことになる》。
東京新聞の記事【「アベノマスク」余った8200万枚、倉庫に…保管費用だけでも6億円】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/139265)によると、《磯崎仁彦官房副長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で政府が調達した介護施設向けなどの布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚が倉庫に保管されていたと明らかにした。政府は、全世帯向けと介護施設向けなどに必要な枚数を想定してマスクを調達しており、全世帯向けは全て配布したという。磯崎氏は介護施設向けについて「一律配布から希望に応じた随時配布に見直した」とし「調達について問題があったとは考えていない」と説明した。昨年8月から今年3月までの保管費用は約6億円に上るとされる。余剰マスクの今後の活用について、磯崎氏は「必要に応じて検討したい」と話した》。
ドンだけ《過大》? 無残なり、アベノカビマスク。天下の愚策。《「アベノマスク」…当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえ》たが…。あぁ、《第二波への備えという新たな目的》…何の役にも立たなかった…。でっ、あれから1.5年程、それでもアノ党に投票したのですか? あとの祭り…。数多のアベ様案件の一つ、最早忘却か…。
『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?』
『●《厚生労働省が…さらに8000万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに?』
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?』
『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』
『●(金子勝さん)《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい
資本主義を育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った?』
いつも通り、#投票倍増委員会 会員として、当然、#わたしも投票しました。
『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
《投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70%を越えています》…羨ましい。さて、投票に行かなかった眠り猫な皆さん、「あとの祭り」な未来が待っていなければよいのですが…?
そして、やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。
『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
『●「あとの祭り」: 核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
…どんどん壊れ行くニッポン』
『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…
消費増税10%へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
『●2019年7月参院選「あとの祭り」…《3分の2割れは
「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
…2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/32682】
アベノマスク配布 ブレる政府の説明 批判回避に躍起
2020年6月2日 07時13分
「アベノマスク」と呼ばれる布マスクが全世帯に配布される時期が遅れるにつれて、政府の布マスクに関する説明が変化している。当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、最近は「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえる。
布マスクは安倍晋三首相が四月一日に全世帯配布の方針を表明。マスク不足が深刻な状態にあることを踏まえ「国民の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組む」と訴えた。政府は五月中に一億三千万枚を配る計画だった。
だが、検品を強化したため、配布できたのは五月二十九日時点で約四千八百万枚(二千四百万組)。配布対象となる約六千三百万カ所の四割程度にとどまる。配布完了は今月中旬にずれ込む見通しだ。
最近はマスクの供給が需要に追いつき、店頭でも入手しやすくなってきた。すると菅義偉(すがよしひで)官房長官は、五月二十日の記者会見で「品薄状態が解消され、店頭の値段も大幅に安くなった」と、布マスク配布の計画が品薄解消に役立ったとする持論を展開した。
さらに同二十八日の会見では「次なる流行にも十分反応することができるよう、国民が保有することに意義がある」と、第二波への備えという新たな目的を打ち出した。
首相も、緊急事態宣言の全面解除を発表した同二十五日の会見で「仮に国民全員が毎日、使い捨てマスクを利用すると、需要は月三十億枚を超える」と、布マスク配布で需要を抑える意義を強調した。
政府は布マスクの配布経費について、計画時点では四百六十六億円と説明していた。菅氏は六月一日の会見で約二百六十億円と修正した。内訳はマスク調達費百八十四億円、配送費など七十六億円。経費の面では当初の見積もりが過大だったことになる。 (妹尾聡太)
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――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。 (2021年10月31日[日])
神保哲生さんによる、TBSラジオの記事【「何も変わらないから投票に行かない」のではなく、「投票に行かないから何も変わらない」という単純な事実。 神保哲生】(https://www.tbsradio.jp/articles/46171/)。
《どうせ投票なんか行っても何も変わらないでしょ。日本で多くの人があまり投票に行く気が起きない原因が、政治に変革が期待できないからであることは容易に想像がつきます。記者として長らく政治報道に関わってきた者として、その気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、データを見る限り、話はまったく逆です。ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことをシュルホファー=ウォル・ガリード論文は示唆しています》。
いつも通り、#投票倍増委員会 会員として、当然、#わたしも投票しました。
『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
《投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70%を越えています》…羨ましい。さて、投票に行かなかった眠り猫な皆さん、「あとの祭り」な未来が待っていなければよいのですが…?
そして、やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。
『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
『●「あとの祭り」: 核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
…どんどん壊れ行くニッポン』
『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…
消費増税10%へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
『●2019年7月参院選「あとの祭り」…《3分の2割れは
「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
…2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
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【https://www.tbsradio.jp/articles/46171/】
2021.10.26 火曜日 11:23
「何も変わらないから投票に行かない」のではなく、「投票に行かないから何も変わらない」という単純な事実。 神保哲生
荻上チキ・ Session
「2021年10月31日(日)の総選挙に向けて「選挙へ行く重要性」「争点」などについて、これまでTBSラジオに出演していただいた識者の方々に寄稿していただきました。」
(神保哲生 ビデオニュース・ドットコム)
1986年のニューヨーク州知事選で現職のマリオ・クオモ陣営を取材して以来、選挙と名の付くものを都合30回ほど取材してきて、一つだけ断言できることがあります。それは選挙があるからこそ、いつまでたっても政治から活気が失われないということです。
しかし、政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです。政治という、下手をするととても退屈になりがちな、しかし、伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか。
少し前の話になりますが、2009年にプリンストン大学のシュルホファー=ウォルとガリードという2人の研究者が共同で発表した興味深い調査報告があります。アメリカ中西部のシンシナティという人口30万ほどの中堅都市で、2紙あったローカル紙が1紙に減ったことの地域政治への影響を調査したところ、以下のことが明らかになったといいます。
1. 選挙の投票率が下がった
2. 現職の再選率が上がった
アメリカでは2000年以降、広告収入をインターネットに奪われた地方紙が軒並み廃刊に追い込まれ、6万人ほどいた「記者」が4万人を切るまでに激減しました。オハイオ州のシンシナティ市では長年に渡りシンシナティ・ポストとシンシナティ・エンクワイアーの2紙が良きライバルして鎬を削っていましたが、2007年にポストが廃刊になりエンクワイアーが唯一の地元紙となってしまいました。その結果、地域の政治に上記のような大きな影響が出たと、この論文は指摘しています。
この論文はインターネットに広告収入を奪われた地方紙の廃刊ラッシュが続くアメリカにあって、自分たちが選挙で選んだ為政者たちが実際は何をしているかを知る唯一の中立的な手段だった地元紙を失った地域で、民主主義が崩壊していることへの警鐘を鳴らす際によく引用されています。
しかし、われわれ日本人はこれを対岸の火事としている場合ではないかもしれません。なぜならば、日本では新聞の廃刊ラッシュなど起きていないにもかかわらず、先進国の中でも抜群に選挙の投票率が低く、現職の再選率もとても高いからです。シュルホファー=ウォルとガリードの論文が導き出した結論に基づけば、日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ないことになります。
実は日本は先進国としては選挙の投票率が最も低いグループに属しています。2010年以降の7回の国政選挙で日本は投票率の平均が56.0%で、これはOECDに加盟する38か国中31番目に位置し、日本より投票率が低い国はアメリカ、メキシコ、リトアニア、ポーランド、フランス、スイス、チリの7か国しかありません。同時期のOECDの平均投票率は67.5%に及び、投票が義務づけられているオーストリア、ルクセンブルグ、ベルギーの投票率が90%に達するのは例外としても、北欧諸国を筆頭にニュージーランド、イタリア、ドイツ、スペインなど投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70%を越えています。
最近では日本の投票率は国政選挙でも50パーセント台前半というのが当たり前になってしまいましたが(2019年の参院選の投票率は48.8%!)、まずはこれが先進国では恥ずべき低い水準であることを知る必要があるでしょう。
そしてもう一つ重要なポイントを。政権交代とはほとんど縁がない日本ですが、実は55年体制下で2度だけあった政権交代を引き起こした1993年と2009年の2度の衆院選の投票率は突出して高く、それぞれ67.26%と69.28%を記録していたということです。
どうせ投票なんか行っても何も変わらないでしょ。日本で多くの人があまり投票に行く気が起きない原因が、政治に変革が期待できないからであることは容易に想像がつきます。記者として長らく政治報道に関わってきた者として、その気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、データを見る限り、話はまったく逆です。ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。
そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことをシュルホファー=ウォル・ガリード論文は示唆しています。自分自身への自省の念も込めて、今一つ盛り上がりに欠ける選挙を前に、そんなことを考えながら取材を続けている今日この頃です。
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番組名:JRN・TBSラジオ開票特別番組 「総選挙スペシャル2021 ~自公政権への信任か?野党共闘への期待か? それとも…有権者の選んだ未来は」
放送時間:10月31日(日)20時~25時
司 会:荻上チキ
出 演:武田砂鉄、安田菜津紀、高安健将、澤田大樹、崎山敏也、南部広美 ほか
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神保哲生:ジャーナリスト。日本ビデオニュース株式会社代表取締役。インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』代表・編集主幹。
「荻上チキ・Session」月~金曜の15:30~17:50などに出演。
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――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。 (2021年10月31日[日])
砂上麻子記者による、2021年衆院選投票日当日の東京新聞の記事【「政治は国民の鏡。31日、俺たちが映し出される」 俳優の古舘寛治さんが「#投票倍増委員会」立ち上げ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/139911)。
《「逃げるは恥だが役に立つ」や「コタキ兄弟と四苦八苦」など数多くのドラマ、映画で活躍する俳優の古舘寛治さん(53)が、ツイッターでハッシュタグ「#投票倍増委員会」を立ち上げ、「投票に行こう」と呼びかけている。31日の衆院選投開票日を前に、古舘さんは「投票に行かないのは主権者の権利を放棄している。民主主義を機能させるには投票に行ったほうがいい」と力を込める。(砂上麻子)》
いつも通り、#投票倍増委員会 会員として、当然、#わたしも投票しました。
『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
古舘寛治さん「投票に行かないのは主権者の権利を放棄している。民主主義を機能させるには投票に行ったほうがいい」「公文書を改ざん、破棄し、首相が国会で平気で嘘うそをつく、そんな政治が許され、コロナ禍では政治のていたらくがあらわになった」「日本の腐敗した政治状況を考えても、今回の衆院選が一番重要。この国がこのままでいいはずがない。変えるには投票率を上げる以外にない」「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている。民主主義国家ではないということではないか」。
さて、投票に行かなかった眠り猫な皆さん、「あとの祭り」な未来が待っていなければよいのですが…?
『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
『●「あとの祭り」: 核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
…どんどん壊れ行くニッポン』
『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…
消費増税10%へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
『●2019年7月参院選「あとの祭り」…《3分の2割れは
「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
…2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
「政治は国民の鏡。31日、俺たちが映し出される」…映し出された姿は酷いものでした。投票率は数%ほど伸びたものの、戦後3番目の低さとのこと。アノ自民党の当選者が過半数を超え、アノお維がほぼ4倍増。「姿」は最悪に近いもの。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/139911】
「政治は国民の鏡。31日、俺たちが映し出される」 俳優の古舘寛治さんが「#投票倍増委員会」立ち上げ
2021年10月31日 06時00分
「逃げるは恥だが役に立つ」や「コタキ兄弟と四苦八苦」など数多くのドラマ、映画で活躍する俳優の古舘寛治さん(53)が、ツイッターでハッシュタグ「#投票倍増委員会」を立ち上げ、「投票に行こう」と呼びかけている。31日の衆院選投開票日を前に、古舘さんは「投票に行かないのは主権者の権利を放棄している。民主主義を機能させるには投票に行ったほうがいい」と力を込める。(砂上麻子)
投票倍増委員会の入会資格は、「毎朝『投票率上げたいな~』とつぶやく」「毎日1人には政治と選挙の話を楽しげにまたは切なげに話す」など。
古舘さんもハッシュタグを付けて、「政治は国民の鏡。31日、俺たちが映し出される」など今年7月から、つぶやきを続けている。
「僕をフォローしていない人を含め、ハッシュタグを使ってくれる方が意外と増えていて、言葉がちゃんと独り歩きしている。広がっているのかな」と手応えを感じている。
(「投票倍増委員会」の古舘寛治さんのツイッター)
東日本大震災の前からツイッターを始め、原発の再稼働に反対したり、検察庁法改正案に抗議の声を上げたりするなど政治に関する発言を続けている。
投票倍増委員会を始めたのも政治への危機感があったからだ。
「公文書を改ざん、破棄し、首相が国会で平気で嘘うそをつく、そんな政治が許され、コロナ禍では政治のていたらくがあらわになった」
古舘さんの危機感とは裏腹に衆院選の投票率は50%台と低迷している。
「日本の腐敗した政治状況を考えても、今回の衆院選が一番重要。この国がこのままでいいはずがない。変えるには投票率を上げる以外にない」
今回の衆院選では、小栗旬さんら芸能人14人が投票を呼びかける動画を公開し話題を集めた。
「素晴らしい。特に若い人が参加したのには驚いたが、よかった」と評価する。
ただ、俳優や芸能人の政治的な発言をタブー視する風潮が強く、本紙は小栗旬さんらの動画について「芸能人が投票を呼びかけるのは極めて異例」と紹介した。
古舘さんは「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている。民主主義国家ではないということではないか」と厳しく指摘した。
【関連記事】「政治の話、タブーでない社会に」 芸能人が「#わたしも投票します」と呼び掛けた動画なぜできた?
【関連記事】晴れれば衆院選の投票率アップ? 天気と選挙、微妙な関係 31日の予報は…
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
※カースーオジサンは総裁選に出馬しないそうです。
東京新聞の記事【菅首相が辞意固める 「コロナ対策に専念したい、総裁選に出馬しない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/128670)によると、2021年09月03日(金)、《菅義偉首相は3日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。(共同)》…そうだ。アベ様に続き、政権放り投げ。どこまでも無責任。
一方、東京新聞の記事【消費税減税、原発ゼロを追求 4野党、衆院選へ共通政策合意】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/129603?rct=politics)によると、《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党党首は8日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意した。合意後、立民の枝野幸男代表は「次期衆院選で共通の政策を掲げ戦えば、必ず政権交代できる。国民の命と暮らしを守る政権をつくる」と語った。共産党の志位和夫委員長も「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行する政権をつくりたい」と強調した。立民、共産両党は、これを契機に衆院選小選挙区の候補者一本化に向けた調整を加速させる構えだ》そうだ。
テレビや新聞は、自民党内のあれこればかりを流し続ける。バッカじゃなかろうか。アベ様・カースージさんの8年8カ月に及ぶ《メディアコントロール》の故か、あまりに情けない。自民党の広報機関になり下がる。憲法53条に反し、違憲にも、国会を開こうとしないことをなぜに追求しないのか? なぜに野党4党について、同程度に報じないのか?
自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。 (2021年08月29日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国会も開かず党の選挙が優先か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108140000106.html)。
《しかし、国民は国会も開かず党の選挙が優先か、自分たちの身分を守るための選挙は民主主義を守るために言い換えられるのか。》
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」へ
外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)』
『●COVID19対策に「せんにん」するため粛々と政権を無責任に放り
出してアベ様を《継承》し、一体どこが「国民のために働く。」政権か?』
選挙に行きましょう。《首相隠し》のために、違憲にも国会を開きもしない自公お維の暴政を許してはいけない。GoTo選挙。
アベ様は、野党議員が憲法53条に基づいて要求した臨時国会を召集しませんでしたし、カースーオジサンも違憲にも国会を開きません。
《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
どうせデマかな? 《息子への代替わり》《選挙地盤継承》による選挙の私物化なんて許されないでしょ、せめて、選挙区を変えろ! 山口4区とか福岡8区とか、皆さん、出番ですよ。
日刊ゲンダイの記事【“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」! 三男に選挙地盤継承か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293383)にゆと、《大島理森衆議院議長(74)、伊吹文明元衆議院議長(83)、竹下亘元総務会長(74)……と、自民党大物議員の政界引退表明が相次いでいる。衆院議員の任期は10月21日まで。残りあと2カ月だ。解散総選挙の時期が絞られ、このタイミングなら意中の後継者にスムーズにバトンタッチできるという事情があるという。なんと、二階俊博幹事長(82)の政界引退説も飛びかっている。理由は息子への代替わりだ》。
『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます』
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
…福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください』
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
高市早苗氏や下村博文氏…スッゲェなぁ、自民党。行くところまで行ってしまった感じ。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/何も語らない出馬決意など響かない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108200000206.html)によると、《★まずは元総務相・高市早苗。月刊誌に総裁選への意欲を語っていたが、19日には、幹事長・二階俊博と党本部で会談し、総裁選への立候補の決意を伝えた。同日には党政調会長・下村博文も党本部で二階に会い「チャンスと可能性があればチャレンジしたいとの思いは持っている」と出馬の決意を伝えている》。
山口4区や福岡8区ども、宜しくお願いします。
日刊ゲンダイの記事【菅首相「現職総理で史上初の落選」危機! 横浜市長選で地元有権者もソッポ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293702)によると、《自民党総裁選で「無投票再選」を目指し、無理ならば9月12日に緊急事態宣言を解除して衆院解散に打って出る――。そんな菅首相の「生き残り」への妄想が泡と消えた。横浜市長選の“惨敗”で地元有権者が突きつけたのは、来る総選挙では菅首相本人の当選すら危ういという現実である》。
「タイオウデキナーイ」「デタラメバカ―リ」。
東京新聞のコラム【筆洗/「オストアンデル」を知っている人はもはや少なかろう。おまん…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/126172?rct=hissen)によると、《おまんじゅうのことである。押すと餡(あん)が出るので「オストアンデル」。一種の言葉遊びで、ものの名を外国語のように日本語で表現する▼昭和初期に流行し、たくさんの外国語もどきが使われたそうだ。「アリヨール」は砂糖。「サイテヤーク」はウナギ。昭和ヒトケタ生まれの母親が水道をふざけて「ヒネルトジャー」と言っていたのを思い出す▼水栓をひねるとジャーと水が出るから「ヒネルトジャー」。あたりまえのことをもっともらしく外国語みたいに言うから、笑えたのだろう。銀行はなんと呼ぶべきか。「オカネヒキダセール」か。残念ながら、あたりまえのことができない銀行もある。みずほ銀行。全国の店舗窓口で入出金や振り込みなどの取引が一時、できなくなった▼半年ほど前、現金自動預払機(ATM)が使えなくなる大騒ぎもあったが、これで今年五回目のシステム障害だそうだ。こうたびたびだと、システム障害が起こる方があたりまえに思え、「トキドキコワレール」とでも呼びたくもなる▼銀行では入出金も送金も円滑にできる。そのあたりまえができないのはひねっても水道が出ないのと同じで生活や商いに大きな支障となる▼生活者に二度と不便をかけぬ取り組みを。「オワビバカーリ」「タイオウオソーイ」の名を一日も早く返上したい》。
お維絡みもお忘れなく。自公お維トファに投票する意味を考えた方が良い。
古川雅和・榊原崇仁両記者による、東京新聞の記事【金メダルかじりの河村たかし名古屋市長だけじゃない! 簡易サウナやシャワー室…首長はなぜ暴走するのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/125656)によると、《金メダルをかじった名古屋市の河村たかし市長(72)に批判が集中している。女性の容姿に言及したり、「ええ旦那をもらって」と言ったり、今の時代にあり得ない発言も連発した。ただ、河村氏に限らず首長を選ぶのは有権者。1度当選すると任期は4年続き、辞めさせるのは簡単ではない。聞こえの良い公約や見た目、経歴などに惑わされず、本質を見抜く力が求められる》。
最後に、記者もだらしないなぁ。ぶら下がり取材の記者の皆さん、広島での私怨贈賄公職選挙法違反やモリカケサクラ事件、前夜祭問題など数多のアベ様案件について突っ込んでくださいよ、まったくもう…。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/総裁候補の人たちの靖国参拝】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108170000083.html)/《★安倍は参拝後「終戦の日にあたり参拝した。…」と記者団に語った。だが、安倍は首相時代の13年12月26日、第2次内閣発足から満1年となる日に靖国神社を参拝。》
神保哲生さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/tjimbo/status/1427486465336958977】
神保哲生@tjimbo
官邸より今日の総理会見の抽選に外れとの連絡あり。(T-T)前回は参加も当ててもらえず。毎回確実に質問できる内閣記者会の記者たちの責任は重いぞ。相手は国民の命を預かる内閣総理大臣なんだ。事前に提出した質問に官邸官僚が作文した答えを棒読みする「記者会見ごっこ」はやめて核心に迫る質問を!
午後1:24 2021年8月17日
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冒頭のカースーオジサンの朗読と政治部記者との台本劇《記者会見ごっこ》は必要か? 内閣府のWPにでも会見直前にアップしてもらえれば十分。(きちんと朗読できるかどうかも怪しいので)原稿や台本があるんですから。時間の節約にもなる。会見冒頭から、更問い可のあらゆる記者やフリーのジャーナリストとの質疑のみを行ってください。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108140000106.html】
コラム
政界地獄耳
2021年8月14日8時29分
国会も開かず党の選挙が優先か
★コロナ禍の全国へのまん延と重症者の増加、加えて医療機関の逼迫(ひっぱく)などワクチンの効果を凌駕(りょうが)する状況だが、与党は国会開会をかたくなに否定する。11日、立憲民主党国対委員長・安住淳は首相・菅義偉欠席の閉会中審査にとどまらず臨時国会の召集を自民党国対委員長・森山裕に求めたが反応はない。「理由は首相隠しだよ。かみ合わない答弁を繰り返してワクチン接種計画のめどを繰り返すだけでは野党のみならず国民の怒りを買うだけだ」(自民党閣僚経験者)。
★今、首相のおひざ元では横浜市長選をやっているが、神奈川県も感染者が激増。緊急事態宣言の対象県だ。県内の感染者は連日2000人を超え、そのうちの半分は横浜市の数字だ。不要不急の外出を禁じながら緊急事態宣言下の選挙は問題ないという説明もそろそろ通用しなくなる。有権者を相手にする選挙に安心安全な選挙などないはずで、今後全国に緊急事態宣言を拡大させた場合、総選挙は予定通り行うと言い切れるだろうか。選挙が少しでも遅れるということになれば首相が考える総裁選挙前の解散・総選挙は実現しない。
★自民党総裁選挙管理委員会は日程を9月17日告示29日投開票と示し、今月26日の同委員会で決定する。首相は26日までに解散を決めるか否かを決断することになろう。しかし、国民は国会も開かず党の選挙が優先か、自分たちの身分を守るための選挙は民主主義を守るために言い換えられるのか。今選挙が必要だと言い切る政治家に国民はどんな反応を見せるのか。政府与党は30兆円規模の補正予算を選挙の目玉に据えようとするが、国民に生きたカネが行き渡らない限り、効果は見定められないだろう。国民が納得する知恵を示さない限り日程だけ決めても意味はない。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108170000083.html】
コラム
政界地獄耳
2021年8月17日8時14分
総裁候補の人たちの靖国参拝
★靖国参拝の話。13日に経済再生相・西村康稔と防衛相・岸信夫が参拝、終戦の日の15日には環境相・小泉進次郎、文科相・萩生田光一、科技相・井上信治と閣僚の参拝が相次いだ。ほかにも自民党政調会長・下村博文、前総務相・高市早苗、前首相・安倍晋三をはじめ自民党保守系議員が続々と参拝に訪れた。韓国外務省アジア太平洋局長・李相烈(イ・サンリョル)は在韓国日本大使館総括公使・熊谷直樹を呼んで抗議、中国外務省も「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」「歴史的な正義への冒涜(ぼうとく)であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と抗議している。
★安倍は参拝後「終戦の日にあたり参拝した。先の大戦において祖国のために母や父、友や子、愛する人を残し、祖国の行く末を案じながら散華(さんげ)され、尊い命を犠牲にされたご英霊に尊崇の念を表し、御霊(みたま)安かれとお祈りした」と記者団に語った。だが、安倍は首相時代の13年12月26日、第2次内閣発足から満1年となる日に靖国神社を参拝。中韓などアジア諸国の強い反発のみならず、オバマ政権は在日米大使館を通じ「米政府は(安倍の靖国参拝について)失望した(disappointed)」とし「米政府は日本と隣国が建設的な形で過去の問題を解決することを望んだが、日本政府が周辺国との関係を悪化させる行動をした」「安倍首相が表した過去の歴史に対する懸念と平和に対する決心を見守る」と強い懸念を表明した。今回の参拝はこの時以来となる。
★自民党総裁選挙候補や衆院選挙を控えた保守系議員たちは保守層の取り込みのために参拝したのか。中韓などアジア諸国の抗議には無視を決め込むが、米国から言われたら態度を変えるのか。保守を自任する総裁候補の人たちの考えは決して明確ではない。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108200000206.html】
コラム
政界地獄耳
2021年8月20日9時45分
何も語らない出馬決意など響かない
★メディアは首相・菅義偉は前首相・安倍晋三が体調を崩して任期途中で退任した自民党総裁の任期が満了する9月30日前の衆院解散を見送る方針を固めたと報じている。1年前、安倍が唐突に辞任、菅自身が出馬表明すらしていない段階で、自民党の5大派閥の領袖(りょうしゅう)たちがこぞって菅支持を打ち出した。これほど党内の強い支持で菅政権は発足した。ところがコロナ禍は拡大、「自助・共助・公助そして絆」という菅のスローガンは自らがいとも簡単に壊してしまった。
★政権の高い支持率は強引なGotoトラベルなどの今思えば謎のアクセルとブレーキを踏む政策を推し進めたことで下がり始め、年末には与党の飲食やり放題騒動が立て続けに起き、政権の信用は下がっていく。年が明けてからは菅の長男の接待疑惑が世間を騒がし、幾度かあった解散のチャンスは自民党と菅自身でつぶれていった。それならば、自民党はあれほど大した議論もないまま、菅を党の総裁、首相に推したのだから少しは守ったらどうかとも思うが、その総裁選挙に出たいと言い出す幹部が後を絶たない。
★まずは元総務相・高市早苗。月刊誌に総裁選への意欲を語っていたが、19日には、幹事長・二階俊博と党本部で会談し、総裁選への立候補の決意を伝えた。同日には党政調会長・下村博文も党本部で二階に会い「チャンスと可能性があればチャレンジしたいとの思いは持っている」と出馬の決意を伝えている。しかし国民には分かりにくい。菅ではだめだとこの党幹部2人は言っているのか、菅を支える気がなくなったのか。では菅批判はしないのか。自分の政策だけ言えばいいのか。加えて次の選挙の顔になる覚悟は政策だけではない。党の総裁選挙では国民に向けた思いを語る必要より、幹事長にあいさつすることなのか。何やら狭い世界だけの戦いだと思うと、何も語らない出馬の決意など自民党内ニュースでしかなく、国民には響かない。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/125656】
金メダルかじりの河村たかし名古屋市長だけじゃない! 簡易サウナやシャワー室…首長はなぜ暴走するのか
2021年8月20日 14時07分
金メダルをかじった名古屋市の河村たかし市長(72)に批判が集中している。女性の容姿に言及したり、「ええ旦那をもらって」と言ったり、今の時代にあり得ない発言も連発した。ただ、河村氏に限らず首長を選ぶのは有権者。1度当選すると任期は4年続き、辞めさせるのは簡単ではない。聞こえの良い公約や見た目、経歴などに惑わされず、本質を見抜く力が求められる。 (古川雅和、榊原崇仁)
◆女性に「マスクしているから、べっぴんに見える」
「普段から非常識な発言が多くて、うさんくさい感じがあった。市長としての品性に欠けるでいかんわ」。同市のパート女性(67)は河村氏を厳しく批判した。
(金メダルをかんだことに対し謝罪する河村たかし市長
=5日、名古屋市役所で)
問題が起きたのは4日。東京五輪を制したソフトボール日本代表の後藤希友選手(20)が市庁舎に表敬訪問に訪れると、いきなり「でかいな」と話し掛け、「あんた」と呼び続けた。金メダルをかじった後も「かわいいお嬢さんだからびっくりしました」「旦那はええかね。恋愛禁止かね」といった発言を繰り返した。
河村氏は、笑顔を繕う後藤選手を気にする様子もなく「人間悪いやつおるで、気を付けてな。ろくでもないのもおるで」と忠告。周りの職員は一緒に笑うだけだった。電話とメールで市に寄せられた苦情、抗議は18日までに約1万5000件に上る。市のイベントで司会の女性に「マスクをしているから、どえりゃーべっぴんに見える」との発言をしたとの苦情も、6月に5件あったという。
◆トップ当選が大半の河村氏 選挙に強い理由は
(名古屋市長選で初当選し、支持者から水をかけられ
祝福される河村たかし氏=2009年4月)
河村氏は大学卒業後、家業の古紙回収会社で働き、後に政治家を志した。愛知県議選と衆院選で落選した後、日本新党ブームが起きた1993年7月の衆院選で同党公認候補として初当選。「総理を狙う男」を公言し、5期務めた。2009年4月の市長選に「庶民革命」を掲げて当選し現在、4期目になる。
選挙はトップ当選や大差の勝利が大半。選挙に強い理由について、同市の服部将也議長(民主)は「気さくに市民に接する市長というイメージを確立している」と分析し、江上博之市議(共産)は「既成の政治の批判者、庶民の代表という姿を見せているからで、決して実績ではない」と解説した。
大勝続きなのを背景に、強引な手法も目立つ。市長1期目、減税のための条例案が否決されると議会を解散。出直し選後に市民税の恒久減税を実現させた。
20年8月には「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を巡り、以前から対立していた実行委員会会長の大村秀章・県知事のリコール(解職請求)署名を積極的に支援。署名の偽造が発覚して関係者が逮捕されると河村氏も窮地に陥った。「想像の外にあることで本当に驚いた」と自身の責任を認めず、4月の市長選は得票率が51・6%にとどまる接戦になった。
市の中堅職員からは「やりたいことは冗舌に語るのに、それ以外は関心がない。議会や会見で細かいことは職員に答えさせるから、ぼろは絶対に出ない」との声が上がる。江上氏は「庶民派を名乗る河村氏を議員が批判すると市民からいじめと受け止められた」としつつ「今回の問題で実態が分かったはず」と話した。
◆首長の暴走、温床はいくつも
暴走する首長は河村氏だけではない。大阪府池田市の冨田裕樹市長は、簡易サウナやトレーニング器具などを市庁舎に持ち込んで使っていた。公私混同との非難が相次いだのを受けて辞職しながら、22日告示の出直し選に出馬するという。
(市長室に設置されたシャワー=千葉県市川市提供)
千葉県市川市の村越祐民市長も昨秋、約360万円かけて市長室のトイレにシャワーを設置。2019年に米電気自動車大手テスラの高級スポーツ用多目的車を公用車として使っていたことと共に、無駄遣いとの批判を受けた。
通常では考えられない事態が頻発する裏には、首長が持つ権限の大きさがある。典型例が予算の編成権。公益財団法人「地方自治総合研究所」の今井照主任研究員は「議員が支持者の要望を首長に伝えて予算を付けてもらう形が常態化し、議会が押し返すのはまれ。『首長に頭を下げる議員』という関係ができ、チェック機能が甘くなっている」と説明する。
首長に与えられている職員の人事権も暴走の温床になる。「厳しい意見を言う職員を遠ざけ、お気に入りで脇を固めるといったことが起こり得る」(今井氏)。残るのはイエスマンばかり、となりかねない。
元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・龍谷大名誉教授(地方自治)は「複数が当選する議員と違い、首長は1人しか通らない。住民の代表として期待を背負う形になる。その重みがあるから、職員は意向を軽々しく否定できない。首長が『民意を背負っている』『何が悪い』と開き直るケースもあり、これに該当するのが河村氏ではないか」と唱える。
◆問題があっても…辞めさせるには高いハードル
首長に問題があったとしても、辞めさせるには高いハードルがある。不信任決議案の可決には議員数の3分の2以上が出席し、かつ4分の3以上の賛成が必要。可決されても、首長は議会を解散すれば即時には失職しない。このため議会もやすやすとは不信任決議案提出には踏み切れない。
もう1つの方法としてリコールがある。ただ、こちらも簡単ではなく、有権者数が40万人以下なら3分の1以上の署名を集めた後、住民投票で過半数の賛成が必要になる。
10年にリコールが成立した例もある。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(当時)はブログで「辞めてもらいたい議員は?」とのアンケートをして不評を買ったほか、自身に批判的なマスコミが傍聴席にいるとの理由で市議会の出席を拒否。その一方、市職員の賞与半減や副市長の選任などは、議会の議決を経ない専決処分で決めていた。
◆限られた選挙期間…どう選べば?
首長選の選挙期間は町村長が5日間、一般市長は7日間、政令市長でも14日間とそれほど長くはない。限られた時間で有権者はどう判断を下せばいいのか。
首長のタイプは、以前と変わってきていると言われる。富野氏は「若い人、歯切れよく話す人が目立つ。高学歴、海外の企業で活躍した経験があるなど、経歴が華やかな人も増えた」との見方を示す。とはいえ、そうした情報だけでは材料が少なく、「コロナ対策で全市民に5万円給付」との公約を打ち出して当選しながら、実現に至っていないケースもある。
千葉大の新藤宗幸名誉教授(地方自治)は「失政のあおりを食うのは有権者。生活を大きく左右するのが政治や選挙と捉えるべきだ。今はSNS(会員制交流サイト)を使う政治家も多く、それを見て判断するのも1つ。疑問があるなら問い合わせたり、考えを聞く場を設けてほしいと打診したりすればいい。その反応も踏まえ、自分の生活を委ねるなら誰がいいか考える必要がある」と提言した。
◆デスクメモ
自宅がある横浜市は市長選のまっただ中。現職と新人計8人が立候補している。テレビでよく見た人、ちょっと怖そうな雰囲気の人、真面目に思える人などさまざま。最大の争点であるカジノ建設の是非以外にも課題は多い。本当に地元のために動いてくれる人なのか見極めなければ。 (千)
【関連記事】高須院長「絶交します」 名古屋市長選の河村氏の当確受け
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2021年06月12日[土])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053)。
リテラの記事【高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html)。
《■坂本篤紀(日本城タクシー社長) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った》。
《高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ》。
大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか? 「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。
例えば、「ト」構想や万博、カジノ。
【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】(https://www.radiostreet.net/radio/507/)によると、《2020/07/24 ゲスト:平松邦夫さん(元大阪市長) 今日のスタジオのお客様は、元大阪市長の平松邦夫さんです。平松さんは毎日放送のアナウンサーご出身であり、2007年戦後初の行政出身ではない民間人として大阪市長に当選、以来、2011年のダブル選挙で橋本徹氏と一騎打ちとなりその座を明け渡すまで、行政の場でご活躍を続けました。そしてこれまで一貫して、大阪都構想や維新政治について異を唱えておられます。まず番組前半では、大阪都構想の行方についてじっくりと伺いました。前回2015年の住民投票を振り返り、その後維新は何を企みどのように世論を扇動して来たのか? 彼らがメディアを絡ませながら巧妙に嘘とごまかしで固めて行くその先には、今年11月、またもや30億ともいわれる経費をかけた2回目の住民投票が!! そして後半では、カジノ誘致と2025年を目指すとされる大阪万博について伺いました。コロナ禍の中、日本経済は疲弊し、特に中小企業の街・大阪の庶民の暮らしは危機的な状況にあるというのに、インバウンドなど戻るはずもないのに、更にはギャンブル依存症などどこ吹く風、夢洲では着々と工事が進むのだとか。そんな中、平松さんは、嘘がまかり通る維新政治と闘うため、それぞれに活動をしていた市民団体をまとめながら「大阪・市民交流会」を立ち上げ、3か月後の11月の住民投票に向けて備えています。この番組では。平松邦夫さんにそんな大阪の庶民の暮らしの中から日本の政治を見ていただき、行政、メディア、市民の暮らしを取り巻くさまざまな課題と向き合う中、これからの未来をどうすれば明るく照らすことができるのかを伺います。60分のロングインタビュー、どうぞごゆっくりお聴きください》。
【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】
(https://www.radiostreet.net/radio/507/)
《高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していた》…お維の外堀も埋まりつつある。
《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか?
それにしても、テレビ。異常です。《テレビは酷い。本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることか。お友達資本主義の象徴や。》
いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか?
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し
しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維』
『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?』
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?』
『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)』
『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」』
『●《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。
サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。》』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053】
注目の人 直撃インタビュー
ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」
公開日:2021/06/07 06:00 更新日:2021/06/07 06:00
(日本城タクシーの坂本篤紀社長(C)日刊ゲンダイ)
■坂本篤紀(日本城タクシー社長)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った。
■「吉村クン、政治は説得力やで」
――観光業にとって厳しい状況が続いています。
昨年1月27日ごろからキャンセルが相次いだ。これは給料払われへんようになるわと思い、バス10台のうち3台売った。あとから気付いとったら、金に換えられへんとこやった。さっさと現金を持っとかなアカンかったから、それで何とか回った。
――現在はどんな対策を。
対策もクソもあらへん。今は借金を食い荒らしとる。信用保証協会の助けで運良く借りられたけど、そんなん持つわけない。持っているもんをみな、売っていかなしゃあない。借金して給料払っている状態や。
――大阪府の新規感染者は一時期、全国最多となった。
吉村クンは2025年大阪・関西万博のジャンパーをずっと着てることを批判されても、やめようとせえへん。予算をしっかり取ってる4年も先の万博をちゃっかりPRしながら、おばあちゃんに「急げへん手術は待ってください」言うとるわけや。説得力がなさ過ぎる。政治は説得力やで。本来なら万博の予算を医療に回すべきや。
――吉村知事と松井市長が防護服代わりに集めた雨ガッパが大量に余った。
雨ガッパもイソジンも「間違えました」でええやん。いくら言うても間違いを間違いと認めへんから、間違いが改まれへん。2万人近い患者が入院できずに自宅かホテルにおったわけやろ。薬ももらわれへん、医者にも診てもらわれへん。飲食店の「見回り隊」より、そっちが先ちゃうん。これって政治じゃないよな。
――吉村知事はテレビを通じて府民に呼び掛ける。
いつ仕事してるんか分からんぐらい、出てはるな。彼の場合、テレビに出て、はしごするというやり方やろ。感染対策とテレビ出演はまったく関係ない。ほんで平気で私権の制限とか言うわけや。でも検査は積極的にやらない。すべてが自分たちの意見を通すためにやから、考える能力がなくなっている。自分がその考えに凝り固まってもうて、人の意見を認めることがでけへん。
――吉村知事をヨイショする在阪テレビ局にも問題がある。
テレビは酷い。本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることか。お友達資本主義の象徴や。吉本は府から広報の仕事いくらもらっとんねん、ちゅう話や。吉本にとってお得意先が大阪府や。府と吉本とテレビ局が、自分らの利益に向かい過ぎとる。
――なぜ、維新の議員が支持を集めるのか。
ポピュリズムやろうな。メディアの影響が大き過ぎるよね。そろそろ、吉村クンと松井クンがやってることはおかしいと気付いてもらわんと。8月ぐらいになったら接種したい人が減って「ワクチン打ってください」ってお願いせなアカンのに、その体制できてんの? 1万人や2万人を毎日入れるわけやろ。大規模接種会場を、いくつつくんの? それに対して何の対策も練れへん。何も言えへん。先を見る目もないねん。
■有権者の3分の2は切り捨て
――維新のやり方をどう捉えていますか?
彼らの政治いうのは悪者をつくる。「公務員は給料もらい過ぎ」と。あおる政治で公務員の給料下げる。何でも民営化がええって、何がええんや。郵便局なんて親方日の丸の時は一生懸命、「おばあちゃんのために」言うてたわけや。それが民間企業になった途端、「売り上げのためや」言うて、おばあちゃんをダマしに行く。アフラックの下請けになり、「かんぽは売ったらアカン」って、そんなバカなことあるか。なんでアフラックを売らなアカンねん。
――維新が一丁目一番地に掲げる「大阪都構想」は市民に住民投票で2回も否決されました。
ハッキリしたのは生活保護やとか、役所の職員を悪者にして、必ず選挙に行く3分の1の有権者を固めると、66%が投票すれば約過半数になる。これはもうトランプと同じやり方や。政治するには、ものすごく楽やんか。あとの3分の2は切り捨てていいんやもん。
――吉村知事は「コロナで収入が減らない生活保護受給者や年金生活者には、お金を配るべきじゃない」と発言しました。
ボクかて今、病気で商売できんようになったら、間違いなく生活保護やで。借金いっぱいしてんねんから財産もみな、取られる。でも今まで、どんだけ税金はろうてきたと思てんねん。10万円ぐらいいいんちゃうか。それがセーフティーネットの考え方やろ。「配るべきじゃない」って、誰の金や。人の金やないか。
――「身を切る改革」とか言って保健所や保健師を減らした結果、現場が大混乱に陥った。
減ってもうたもんはしゃあない。「次、どうするの」がないからイラ立つ。保健所閉めました、すんません。その代わり、大規模接種はこうします。見回り隊を自宅待機の人の面倒に回します。悪いけどオリンピックに協力できません。東京に集まる医療従事者を300人回してくださいって。吉村クンも国に要望することぐらいはできるやろ。
■市民にお金つこうて何がアカンの?
――橋下元市長との議論が話題になりました。
彼らが目指している大阪のあるべき姿っていうのは上空をオスプレイが飛び、大阪湾にトリチウムをブチまけ、飛田新地に米兵を呼んできて「ここで頑張りなさい」って言うわけやろ。こんなアホなことを平気で言う。マトモじゃないわ。議論する余地がない。彼は「中国のように一斉に人権を剥奪して検査することが……」とか「この国にそんな法律ないんですよ」と言うわけや。論点のスリ替えというか、不都合な真実を隠すわけや。それでいて聞かれたくないことはベラベラしゃべってゴマカす。
――吉村知事や松井市長も同じ?
一番酷かったんは会食を勧めた張本人が市役所や府庁やったいうこと。「マスク会食しろ」「経済を回せ」と言うておきながら、4人のところに1人合流したから不正扱い。「自分ら役所なのに飲み食いしてまんねん。こいつらが悪いんや」って、感染を抑えられない自分らの失態を職員のせいにする。今までやったら論点のスリ替えやったけど、今回は完全にワナにハメとる。「夜9時まで」言うて10分でも過ぎたら、「市では全部カウントして1164件ありました」とやってまうわけや。「こいつら、けしからん。謝ります」って。いやいや自分のこと謝れ、いうねん。
――1年前、吉村知事が次の総理ともてはやされました。
オレは言うてないけどな。アホちゃうか(笑い)。メディアが持ち上げるからやんか。「大阪モデル」やって、モデルがコロコロ変わんねん。もう通天閣がレインボーになってんのか、何色になってんのか分からへんで。いつやったか、黄信号から赤信号に変わるまで4日いうことがあった。黄色、危な過ぎんで。おばちゃんが「1個目点滅したら、すぐ赤になるようなもんやな」と言うとった。それを見ても何一つしてへん。彼らはすぐ「権限がない」て言うんやが、府立病院は何立病院やねん。誰が責任者やねん。知事やんけ。「給料上げたれ」って言やぁいいのに、それもせえへん。赤字の象徴や言うて、施設を閉めまくんねんな。病院が赤字って、ええんちゃうの? 市民にお金つこうて何がアカンの?
――政治家は結果を真摯に受け止めるべきだと。
万博を取りやめ、インテックス大阪(国際展示場)を病院にして、「老朽化したインテックスは万博予定地に移します」でよかったんや。それが分かれへんねんな。何もせんと「やってる感」だけでは、こうなりますよ、いうこと。誰にも頼まれていない政治をやってんのが、今の大阪であり、安倍政権であり、菅政権。頼んでないことを頼まれたかのようにしてんねん。オリンピックやって世界中から変異ウイルスを集めてきて、日本経由で世界中にバラまくつもりか。
(聞き手=滝口豊/日刊ゲンダイ)
▽坂本篤紀(さかもと・あつのり) 1965年大阪府生まれ。府立阿倍野高中退後、大検合格。理学療法士の資格を取得し、義手や義足を製造する会社に入社する。89年、父親が勤務する日本城タクシーに転職。2013年、社長に就任した。従業員221人、バス事業、タクシー事業、観光事業、酒造業を展開。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html】
高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明
2021.06.10 11:06
(高須克弥Twitterより)
高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。
先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ。
田中事務局長と高須氏は、昨年9月29日に議員会館を訪れ鈴木宗男議員に面会。宗男議員によると面会は15分程度で、田中事務局長と高須氏から「署名集めの期限を延長できないものか」と相談を受け、宗男議員はわざわざ総務省の担当者に電話したうえで、「延長はできない。ルールはどうにもならない」と伝えたという。
高須氏はこの日、ネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に百田尚樹氏や門田隆将氏らとスタジオ出演しており、また同日夕方ツイッターに〈影武者なう〉とのコメントともに田中事務局長とのツーショット写真を投稿している。東京にいて、田中事務局長と行動を共にしていたということになり、宗男議員の証言と矛盾はない。
総務省に確認するまでもなく、知事リコールの署名集め期間は地方自治法という法律で決まっており、今後の法改正を求める陳情ならまだわかるが、現在進行形のリコールの期限を陳情で延長させようと企てるとは。田中事務局長も高須氏も、法も民主主義も公正性もまったく理解・尊重する姿勢をもっていないことがよくわかる。
しかし問題はそれだけではない。上述のとおり、田中事務局長と高須院長が宗男議員に陳情したのは、昨年9月29日のこと。署名集めは8月25日に始まっており、大半の地域での期限である10月25日まで1カ月を切った時期だ。期限を延長したかったのは、普通に考えて、期間を延ばすことで署名をより多く集めるためだろう。
ようするに、高須氏は表向き、ツイッターなどで署名が順調に集まっていることを喧伝していたが、実際は、田中事務局長と同様、9月末の時点で署名集めに苦戦しているという認識があったのである。そして、それを打開しようと、田中事務局長とともに動き回っていた。
そして、気になるのは、その喧伝がある時期から、具体的になっていたことだ。
佐賀でアルバイトを動員しての署名偽造は10月19日に広告関連会社に発注され、下旬に偽造が行われているが、その時期に高須氏は大量署名を予見したような発言をしている。たとえば10月中旬の街頭演説で「これからの1週間で急激にさらに(票を)積み上げる計画です」と発言。また10月28日に〈署名簿がどこにあるのか気になるのでしょうね。必死に探ってもムダです陽動作戦大成功です。まもなく僕とともに署名簿が姿をあらわします。〉とツイート。11月6日の〈10月25日の最終日には3万人の駆け込み署名がありました〉というツイートも気になる。
9月29日の時点で法を捻じ曲げてまで期限を延長させようと動くくらい、署名が足りていないことを認識していながら、10月中旬になって、急に「これからの1週間で票を積み上げる計画」とか「3万人の駆け込み署名」などと言えるようになったのはなぜなのか。
■偽造署名に指印したS秘書は運動のコアメンバー 高須院長も「代表請求者のNo.4」「情報収集役」と自慢
また、本サイトでも先月報じた、高須氏の秘書が署名に押印のない署名簿に指印していた事実も、高須氏が不正を知っていたのではないかという疑惑に拍車をかけている。
5月下旬に高須氏は秘書の指印作業が報じられた際、動員された「数百人のなかの一人」にすぎないことを強調。まるで何も知らず動員されただけのアルバイトか何かのように話していた。
だが、5月26日の朝日新聞の報道によれば、〈佐賀から持ち帰った署名簿に指印を押した人は約10人で、いずれも運動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)に近い人物とみられる〉という。この報道が事実であれば、指印を押して不正な書名簿づくりに加担したのは、数百人などではなくたった10人ほどで、高須氏の秘書は運動の中枢にいたその10人の中に入っていたということになる。
実際、不正に関わった高須氏の秘書は、高須クリニックの関係会社の役員も務めるなど長年高須氏のもとで働いているS氏であることがわかっているが、S氏について高須氏自身も、以下のようにツイートしていたことがある。
〈僕の秘書です。代表請求者です。自由に動けない僕に代わって情報収集をさせています〉
〈彼女は僕のスケジュール管理と情報収集が主たる業務です。愛知県医師会公認のメディカルセクレタリーでもあります。僕の必要とする情報を集めてくれています。大村秀章愛知県知事リコール代表請求者のNo.4です。有能です。〉(原文ママ)
そう高須氏が、まさに「情報収集担当」「請求代表者」として署名運動に送り込んでいた秘書なのである。そんな人物が、高須氏に一切報告せず単独行動で偽造署名への指印作業に加わるなんてことがあり得るだろうか。しかも高須氏は秘書から4月になって報告を受けたと言っていたが、不正が明るみになって数カ月も経つ4月まで、一切情報を上げないなど、普通は考えられない。
また高須氏が知ったのが本当に4月だったとして、5月20日、中日新聞に報じられるまで、一切公表せず。団体代表として、調査や説明の責任を果たすどころか、1カ月近くも隠蔽していたのだ。そのうえ、朝日の報道が事実であれば、「約10人」というごく限られたメンバーで行われていたにもかかわらず、「数百人のなかの一人」などと説明し、自身の秘書の関与や責任を過小に見せようとしていたことになるのだ。
いや、高須氏の不審な言動はこれだけではない。とくに不正の疑いが指摘されるようになって以降、高須氏は、疑惑を払拭するどころか、まるで不正の解明を阻むような不可解な言動を取ってきた。
■不正発覚後は、解明を阻むような不可解な言動を繰り返してきた高須院長
今回の不正署名の可能性がはじめて指摘されたのは、愛知県内の大部分の地域で署名の提出期限であった昨年11月5日の前日、11月4日のことだった。
リコールの会は、11月4日に署名簿を選管に提出するのだが、署名簿にナンバリングをしていないという事務的ミスがあり受け取ってもらえず、急遽ボランティアを集めナンバリング作業をすることになる。その作業のなかで、明らかに無効や不正の可能性のある署名を発見した一部ボランティアが、提出されないように抜き取り、その事実をネットで公表した。
すると、高須氏は11月7日、突如として、自身の健康問題を理由にリコール運動の終結を宣言したのである。たしかに、署名は大部分の地域で期限を迎えていたものの、豊橋市や岡崎市など5市町では地方選挙のために署名活動期間が後ろ倒しになっており、まだ活動を続け、署名を上積みさせることは可能だった。
仮に、高須氏の健康状態が悪化したとしても、他の人たちが署名活動を続けることは可能だったはずだ。にもかかわらず、高須氏は慌てて、署名活動を閉じてしまったのである。
それだけではない。高須氏はさらに信じがたい行動に出る。不正を指摘したボランティアを、署名簿を勝手に抜き取ったとして、窃盗で告訴したのである。
ボランティアが抜き取ったのは不正や無効を防ぐためだ。この時点で、不正署名の詳細や経緯、他に不正や無効がなかったか調査するのが、運動責任者である高須氏が当然とるべき対応だ。ところが、高須氏はそれをやらず、筋違いの「窃盗」告訴で、不正告発のほうを封じ込めにかかったのだ。
■不正を指摘したボランティアを窃盗で告訴 不正告発会見に対して〈こいつか 泥棒!〉と攻撃
その後、複数のボランティアから不正署名を見たという告発や、調査のために総会の開催を求める声が上がっても、高須氏の対応は同様だった。
12月4日、ボランティア数人が愛知県庁で会見し、「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と告発したのだが、高須氏はそれでも調査しようという姿勢を見せず、ボランティアの会見に対して、ツイッターでこう罵倒した。
〈この人は選挙管理委員会に提出する署名簿を抜きとっていたことが発覚して愛知県警に窃盗犯罪として告発受理された犯人です。
罪を軽くするために悪あがきしているのだと思います。〉
〈こいつか 泥棒!〉
〈逃げ切れないとわかって開き直りか。僕が命懸けで有志の人たちと集めた署名簿を勝手に抜気取った犯罪者を僕は許せない。〉
〈なんて卑しい奴だ〉
高須氏のこうした攻撃は、不正を報じたマスコミに対しても繰り広げられた。東海テレビが署名簿に書かれた住所を訪れ、「書いていない」という証言やその住所には住んでいないという証言を報じると、高須氏は〈盗んだ署名簿に記載されている署名を勝手に筆跡鑑定したりの本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか?〉などと非難。
そして〈僕は不正が大嫌いです。正々堂々と王道を歩いています。僕に対する出鱈目な攻撃には命懸けで立ち向かいます。償わせます〉などと抽象的な反論をしたうえ、〈素人でもわかる見え見えの無効署名を沢山作って公開する意図は?僕は43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します〉と、リコール潰しの策謀であるかのような陰謀論をまくし立てた。
■選管が調査を始めると必死で返還を要求、「署名簿を溶解します」と宣言
その後、現職の愛知県議や市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言(中日新聞12月22日付)。ほかにも同種の情報提供が相次ぎ、12月21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。しかし、高須氏はそれでも、疑惑解明に抵抗。選管に対しては、署名簿の返還を繰り返し要求した。
〈今日(1月5日)は法定得票数に達しなかった大村知事リコールの署名簿の返還日〉
〈署名数が法定数になった段階で選挙管理委員会は署名数の「有効」「無効」を判定します。リコールが成立しなかった場合は署名は返還されます。今回は署名を返還せず、要請による「任意」の「審査」をやっています。犯罪捜査みたいな印象操作です。選挙管理委員会には署名鑑定の能力はありません。〉
〈選挙管理委員会が一時的に預かっているリコール署名簿の正式な所有者は提出した僕です。リコールが成立しなかったら速やかに返還されるのがルールです。〉
〈僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。〉
不正の証拠である署名簿の返還を要求し、しかも「溶解します」などと証拠隠滅にもなりかねないことを主張したのだ。
ちなみに不正発覚当初から、高須氏らを擁護する者のなかには、「こんな杜撰ですぐバレる不正をするわけがない」として、リコール反対派や左派の陰謀などと主張する者が多数あったが、高須氏自身が言っているとおり、本来、不成立の場合は全数調査は行われない。ボランティアからの不正の告発がなければ、不正署名は高須氏らの手で「溶解」され、「大村知事リコールを求める署名は43万も集まった」という虚偽の数字が事実として残っていた可能性が高い。
■高須院長の不正への関与の有無や金の流れが明らかになる可能性は?
いずれにしても、こうした態度を見て感じるのは、高須氏はほんとうに不正署名が行われたことを知らなかったのか、という疑問だろう。「不正が大嫌い」と言うなら、ボランティアから不正の告発があった時点で、不正を徹底調査するはずだ。
ところが、高須氏は口では「全責任は僕にある」と言いつつ、田中事務局長の「知らない」「やってない」という釈明をなんの裏付けもなく「信じる」と同調するだけ。一方で告発したボランティアスタッフを攻撃したり、陰謀論で大村知事や津田大介氏、左派に責任転嫁してきた。不正の疑いがどれだけ濃厚になっても、まともに調査したり情報公開する責任を一切果たしてこなかったのだ。
これは、不正を知っていながら、必死でごまかそうとしていたようにしか見えない。
メディアはあいかわらず、高須氏を追及することに消極的だが、いまの捜査の動きを見ていると、高須氏が刑事責任に問われなかったとしても、その関与の有無や金の流れなどが明らかになる可能性がある。今後の捜査の行方に注視したい。
(編集部)
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
マガジン9の記事【こちら編集部/辺野古・大浦湾一帯が、日本初の「ホープスポット」に!(田村久美子)】(https://maga9.jp/191106-3/)。
《先月の「こちら編集部」で「やんばるの森を『真の世界遺産』に」というコラムを書いた。その後、「辺野古・高江を守ろう! NGOネットワーク」から、嬉しい報告が届いている。世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録されたというのだ。もちろん日本では初めての登録だ…新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしいと思うのである》。
《新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》…その美ら海を殺す愚行を続けるアベ様ら。市民が何度も、いくら反対しようとも、美ら海に土砂をぶちまけ続けている。《そして海を保護しようと闘っている人々》を強制排除し続けている。新基地の工期と工費は∞。ドブガネをいくらし続けても、何年たっても新基地は完成しない。普天間は運用停止・返還されることはない。辺野古は破壊「損」。何一つ約束は守られず、基地負担のみが沖縄の市民に押し付けられる。《生物多様性の生きた教科書》の森を殺し、高江を破壊。そして、辺野古や大浦湾のジュゴンやアオサンゴを駆逐する大愚行を行うアベ様ら自公政権やお維の議員たち。《世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録》されたことの意味を理解できずな自公お維及びその支持者・支援者たち。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
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【https://maga9.jp/191106-3/】
こちら編集部
辺野古・大浦湾一帯が、日本初の「ホープスポット」に!(田村久美子)
By マガジン9編集部 2019年11月6日
(アオサンゴ(撮影:牧志治))
先月の「こちら編集部」で「やんばるの森を『真の世界遺産』に」というコラムを書いた。その後、「辺野古・高江を守ろう! NGOネットワーク」から、嬉しい報告が届いている。世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録されたというのだ。もちろん日本では初めての登録だ。
ホープスポットの登録は、世界的な海洋学者であるシルヴィア・アール博士が率いる 米NGO団体「ミッション・ブルー」が、世界的に重要な海に「保護の網」をかけることを目的に2009年から実施しているもので、現在、世界中で約110カ所以上が登録されている。
報告によれば、アール博士はホープスポット登録に下記のような祝福の言葉を贈っている。
-- --- -- - -- --- -- - -- --- - -- - --
辺野古・大浦湾には数千種もの生物が生息しています。その中には、有名なアオサンゴ群集やジュゴンも含まれています。人々は、一度失ってしまったら回復することのできない場所を保護することの大切さと比較して、先行きのわからない新基地建設に疑問の声を上げることが重要です。
この地域の重要性について人々の関心を集めることに尽力した「ホープスポット・チャンピオン」(※)を祝福します。辺野古・大浦湾を保全し保護することができれば、それは日本の人々だけでなく全世界の人々にとって素晴らしい贈り物となるでしょう。
※「ホープスポット・チャンピオン」とは、ホープスポットの「守り手」の意味
-- --- -- - -- --- -- - -- --- - -- - --
ホープスポット登録の詳しい内容については、「日本自然保護協会」のサイトもぜひ見てほしい。
[https://youtu.be/C3KQ4coVtnA]
アール博士が称えているのは、この辺野古・大浦湾一帯の海を新基地建設から守ろうとしている人々だ。
私は、つねづね日本は環境問題において後れをとっていると感じている。以前、環境保護団体に所属していたことがあったのだが、団体会員から多く問い合わせを受けたのが、この辺野古新基地建設問題と、高江のへリパッド建設問題についてだった。
なぜこんなに長期に、生活のために、絶滅危惧種を守るために闘っているのに、政府は無視するのだろう、いつまでアメリカに頭を下げ続けるのだろう。海に土砂が入れられても、ジュゴンはもういないのではないかと言われても、諦めることなんかできない。
地球温暖化は、最近でも猛烈な台風や雨などを引き起こしている。温暖化が進むと、最終的には地球から酸素が奪われてしまうという。実は、大気中の酸素の3分の2は海から作られているのだ。そんな大切な海なのに、このままでは2050年には魚よりプラスチックのゴミの方が多くなり、海水温の上昇によって2070年には日本近海のサンゴ礁が消滅してしまうらしい。
さまざまな意味で、海を守ることは地球上のすべての生物の営みを守ることに繋がる。すべての生物は海からきたのだから。
ホープスポットに登録されたことで、世界中の環境を守りたいと思う人々が辺野古・大浦湾の海に注目し、「世界的な保護の網」をかけてくれるのではと期待を持ちたい。新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしいと思うのである。
(田村久美子)
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/排除、圧力、脅しに屈してはならない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907260000130.html)。
沖縄タイムスの記事【自民党県連が会見で沖縄タイムスの報道に抗議 識者、報道圧力と指摘】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/449832)。
《敗因のプロセスを報じる際に表に出ると都合の悪いことが明らかになることへのけん制にしか聞こえず、結果、報道機関への圧力やどう喝と同じ意味を持つ会見ではないか。ましてタイムスには個別に「情報源を明かせ」といったことまで言ったようだ…脅しに屈してはならない》
《情報源の開示を要求した。特定の報道機関の報道内容に、政党が多数のメディアを対象に会見を開いて抗議するのは極めて異例。識者は「意に沿わない報道を制止させるものだ」として、報道機関への圧力だと指摘…》。
『●2019年7月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
〝上手く行った〟メディアコントロール』
『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
《――低投票率が懸念されています。
ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に
基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない。
生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声を
たくさん聞いてきました》
『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…消費増税10%へとなれば、
市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』
「「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、2/3を
下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなった
ことは、良かった」…と思っていたら、キト(国民民主党)玉木雄一郎代表が
「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ~ぁ。
山本太郎さんはやはり賢明だった。
尊敬する森ゆうこ(森ゆう子、森裕子)さん、何とかしてほしい」
『●自民党《2割に満たない支持で5割を超える議席を獲得》…
「2/4」の眠り猫な皆さんの1/4でも投票に…』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ
安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●2019年7月参院選「あとの祭り」…《3分の2割れは
「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』
自民党県連の皆さんには、まず、「辺野古とカネ」について御見解をお聞きしたいところ。ついでに、新基地建設の工期と工費も。
『●「辺野古とカネ」再び…防衛省OB天下り:
《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
《新聞記者はめんどうなことには触れず、避けて書くようになる。デスクが物議を醸しそうなら削れと言い出しかねず、世の中の事なかれ主義を助長しかねない》、《意に沿わない報道を制止させるものだ》、《報道機関への圧力》、《報道への不当な介入》。自分たちは散々《事実誤認》、フェイクを振り撒いておきながら。記者に向かって、《情報源の開示を要求》って、正気か?
アベ様のメディアコントロールを跳ね返す沖縄。沖縄の記者の皆さん、負けないでほしい。《脅しに屈してはならない》。
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907260000130.html】
コラム
政界地獄耳
2019年7月26日9時23分
排除、圧力、脅しに屈してはならない
★街頭演説にヤジを飛ばしたりプラカードを持っていると警察に排除される。参院選の最中に北海道をはじめ幾つかの首相・安倍晋三の演説中に起きた出来事だ。冷静に見れば組織的なものではない国民の声を“安全上”封殺することの危険性や政府に異議があるだけで取り締まりの対象になる異常性を国民に示した。当然、さまざまな団体が抗議の声を上げたものの、別のニュースにかき消されてうやむやになっていくのだろう。だが、実行した側は「前例」として以前にも排除したが少し騒がれただけで、とりたてて問題はなかったと次の選挙でも同様に、いやそれ以上の実力行使に及ぶかもしれない。
★すると今度はその参院選の敗因の分析をした沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの記事に対して、惨敗した自民党県連が記者会見まで開いて抗議した。県連会長・中川京貴は「事実じゃないものが多い」とするが敗因のプロセスを報じる際に表に出ると都合の悪いことが明らかになることへのけん制にしか聞こえず、結果、報道機関への圧力やどう喝と同じ意味を持つ会見ではないか。ましてタイムスには個別に「情報源を明かせ」といったことまで言ったようだ。
★県連は「報道に圧力をかける意図は全くない」というものの、会見を開いて抗議という手法を選択している限りその説明は通らない。同時に「そんなつもりはない」と言い続けて、今後は自民党にとって気に入らない報道に同様の抗議の会見を全国で展開する「前例」になりかねない。こんな会見が頻繁に起きると、新聞記者はめんどうなことには触れず、避けて書くようになる。デスクが物議を醸しそうなら削れと言い出しかねず、世の中の事なかれ主義を助長しかねない。脅しに屈してはならない。(K)※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/449832】
自民党県連が会見で沖縄タイムスの報道に抗議 識者、報道圧力と指摘
2019年7月25日 04:50
自民党県連(中川京貴会長)は24日、記者会見を開き、21日に投開票された参院選に関する本紙報道の一部に事実誤認があるとして抗議し、訂正を求めた。また、出席した報道各社に対し、取材を受けた人物名を記事に明記するよう求めるなど、情報源の開示を要求した。特定の報道機関の報道内容に、政党が多数のメディアを対象に会見を開いて抗議するのは極めて異例。識者は「意に沿わない報道を制止させるものだ」として、報道機関への圧力だと指摘した。
(会見で実名報道などを求める中川京貴会長(左)と
島袋大幹事長=24日、那覇市久茂地の県連事務所)
県連が誤認だとするのは、参院選を検証する23日付の本紙1面記事中の「もう、公認を取り消してもいいんじゃないか」との県議の発言。自民党公認の安里繁信氏が、名護市辺野古の新基地建設問題への賛否を曖昧にしていることへの不満が、県連の議員総会で表明されたと報じた。
中川氏は「議員総会ではその話は出ていない」と述べた。しかし、本紙は議員総会後、複数の県議から発言を確認している。
県連はさらに、幹部が安里氏の戦略を「大失敗だ」と発言したとの記事内容にも「一部の個人的な意見を掲載することに抗議する」と述べた。この発言は高良鉄美氏の当選が確実になった後、県連幹部が本紙記者に語っていた。
沖縄タイムス社は「記事は複数の関係者への取材に基づき執筆したもので誤りはない」としている。
県連の姿勢に専修大の山田健太教授(言論法)は「読者に有益な情報であれば匿名でも報じるべきで、それは報道機関が判断することだ」と述べ、報道への不当な介入に当たる可能性に言及した。
記者団からは「報道への圧力ではないか」「各社を呼んで会見を開く妥当性はあるのか」などの指摘が上がった。
会見には県内2紙とテレビ4局、県外3紙と通信社2社が参加した。会場では安里氏の選対関係者もやりとりを確認していた。
■自民県連が抗議している記事
>>「公認取り消しても…」自民と公認候補者の溝 自民県連幹部「大失敗」 苦戦の背景 参院選2019沖縄(1) 掲載日2019年7月23日
■自民県連との一問一答
>>発言は一議員の非公式的なもの「なぜ個人の意見が記事になるのか」 掲載日2019年7月25日
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リテラの記事【国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった】(https://lite-ra.com/2019/07/post-4867.html)。
東京新聞の社説【週のはじめに考える 民意の「外」から見れば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019072802000132.html)。
《選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ》。
《要するに、選挙結果、三分の二がどうあれ、とにかく改憲に突き進む腹づもりだった。だとすれば、もはや首相の視座は選挙-首相の言葉を借りるなら「国民の審判」や「民意」の“外”にある、と考えるほかありません…なぜ国の大事をなすのに「私の任期中」なのか。もはや、なぜ改憲するのかという核心は溶融し、「どう改憲するか」ではなく、ただ「自分の手で改憲する」こと自体が目的になっているように聞こえなくもありません》。
『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』
「「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、2/3を
下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなった
ことは、良かった」…と思っていたら、キト(国民民主党)玉木雄一郎代表が
「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ~ぁ。
山本太郎さんはやはり賢明だった。
尊敬する森ゆうこ(森ゆう子、森裕子)さん、何とかしてほしい」
『●自民党《2割に満たない支持で5割を超える議席を獲得》…
「2/4」の眠り猫な皆さんの1/4でも投票に…』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ
安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●2019年7月参院選「あとの祭り」…《3分の2割れは
「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』
キト残党(国民民主党)玉木雄一郎代表が「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ~ぁ。山本太郎さんはやはり賢明だった。尊敬する森ゆうこ(森ゆう子、森裕子)さん、何とかしてほしい。癒着党・お維とまで組むと言い始めているが、正気とは思えない。
キト残党(国民民主党)玉木雄一郎代表、日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え】に関する以下のブログをどうぞ。
『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》』
『●《歴史に名前》? 憲法99条無視な違憲な壊憲…
《この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
《やりたい放題の「独裁政治」》は止まず…。自公お維新やキトに投票してはイケなかったのだ…。
アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》だったはず。「■■■食」うつもり、玉木氏は?
宮崎駿さんは喝破…《安倍政権について聞かれた宮崎氏は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と、これを厳しく批判した》。《なぜ国の大事をなすのに「私の任期中」なのか。もはや、なぜ改憲するのかという核心は溶融し、「どう改憲するか」ではなく、ただ「自分の手で改憲する」こと自体が目的になっている》…アベ様のノウ内、壊憲が目的化している。そこに、飛んで火に入る夏の虫(=玉木氏)が「ユダの窓」から市民に毒矢を射た!…もう醜悪で、悲惨。
『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲』
『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を
断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
『●憲法99条無視で、違法に「#選挙妨害を
暴力団に発注するアベ様」が9条壊憲を口にする資格はあるのか?』
『●首相の立場で国会で堂々と壊憲を主張…
それを恥知らずな元防衛相が歯の浮く様な気持ちの悪いおべっか質問』
《さっそくユダが現れた》…『ユダの窓』を思い出した。(Wikipedia)《『ユダの窓』(ユダのまど、原題: The Judas Window)は、アメリカの推理作家カーター・ディクスン(ジョン・ディクスン・カーの別名義)による推理小説。発表は1938年。ヘンリ・メリヴェール卿ものの長編第7作目にあたる》。選挙前に、リテラが警告していたように、(キト残党+壊憲するではなく「議論する」)『ユダの窓』に気付いておくべきでした。
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【https://lite-ra.com/2019/07/post-4867.html】
国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
2019.07.27 09:58
(「文化人放送局」に出演する玉木代表)
選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。
まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!!+感想編」という動画でのこと。「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。
極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。
「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です! 我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」
森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。
そして、玉木代表は、こうつづけたのである。
「その上で、私ね、生まれ変わりました! 安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう!」
絶句とはこのことだろう。言っておくが、今回の参院選で国民民主党は立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。
《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》
つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました!」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう!」と塩を送ったのである。これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。
当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。
しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました!」などと口にするはずがない。また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。
そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。しかも、菅義偉官房長官は創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言(時事通信7月11日付)。榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。
このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。
■安倍首相と玉木代表の「密約情報」は選挙公示前から流れていた
実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。玉木代表が自分から「(安倍首相が)秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ?」とツッコミ。すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。
「1本釣りしても意味がない。細野(豪志)さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」
これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。
この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。
これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。
この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。
また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。
つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党を日本維新の会のような安倍政権をアシストする「ゆ党」にすることを約束していたのではないか。
だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。
■世論調査で安倍政権に「憲法改正を取り組んでほしい」はたったの3%
こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。
現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8%で、「よくなかった」の12.2%の倍以上になった。これは同期間におこなわれた朝日新聞の世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43%にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26%に留まっている。
さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0%にものぼり、こちらも「賛成」の32.2%を上回っている。
いや、これだけではない。「安倍政権に取り組んでほしい政策は?」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。
共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」(2つまで)という質問で、「年金・医療・介護」が48.5%、「景気や雇用など経済政策」38.5%とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9%。
朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問(5択)では、トップが「年金などの社会保障」で38%、「教育・子育て」23%、「景気・雇用」が17%、「外交・安全保障」が14%とつづき、「憲法改正」はたったの3%でもっとも低い結果に。
しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」(6択)という質問で、「年金など社会保障」41%、「景気や雇用」16%と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3%。6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。
安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。この結果がすべてだろう。つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。
こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く!」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。
(編集部)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019072802000132.html】
【社説】
週のはじめに考える 民意の「外」から見れば
2019年7月28日
見る場所によって、違うものに見える。そんな視覚トリックのアート作品がありますが、どう見えるかで、どこから見ているかが分かることもあります。
先の参院選の結果は、安倍首相には、こう見えたようです。
「少なくとも、(改憲の)議論は行うべきだ。それが国民の審判だ」
あまつさえ、「この民意を正面から受け止めてほしい」と野党に呼びかけさえしました。
◆米紙「改憲の権限なし」
根拠は、与党が「勝利」したから、でしょう。確かに、開票日翌日の朝刊各紙一面には、「与党が改選過半数」の大きな見出しが躍りました。
しかし、もう一つの大見出しは「改憲勢力3分の2割れ」(小紙はそれが一番手)です。衆院に続いて、改憲勢力が三分の二以上を占め、国会での発議ができる勢力になるかどうかが最大の焦点でしたが、そうはなりませんでした。
さらに、首相の主張の根拠である「勝利」の中身を見ると、少々微妙です。
選挙区で、首相が率いる自民党は議席の五割以上を獲得しましたが、全有権者に占める絶対得票率は、18・9%にすぎません。しかも、前回参院選から2ポイント以上のダウン。第二次安倍政権発足後に行われた参院選三回、衆院選二回で、二割を切ったのは今回が初めてです。
こういうデータもあります。
参院選後の共同通信の世論調査によれば、安倍政権下での改憲に「反対」との回答は56%、「賛成」の32・2%を大きく上回っています。
また、安倍内閣が優先して取り組むべき課題を二つまで選んでもらった問いでも、「年金・医療・介護」や「景気や雇用など経済政策」が上位を占め、「改憲」は実に、九つの選択肢で最も低い6・9%にすぎなかったのです。
さて、これでも今度の選挙結果は、改憲議論を行え、という「国民の審判」であり、それが、野党が正面から受け止めるべき「民意」だと、自分にはそう見えると言うのでしょうか。
「シンゾー・アベは勝利を宣言したが、改憲の権限はなし」。そう掲げた米紙の見出しの方が、よほど素直です。
◆選挙後に「3分の2」
冒頭、見る場所によって見えるものが変わるアート作品のことを書きましたが、問題は、では、首相はどんな所から、この選挙結果を見ていたのかということです。
キーワードは、恐らく「議論する」。
思えば、首相は選挙中、率直に改憲したい、と訴えるより、「改憲を議論する政党・候補か、議論しない政党・候補か」と繰り返していました。仮に改憲勢力が三分の二を割っても、与党が勝ちさえすれば「議論は行うべきだ、が国民の審判」と主張できる-。そう平仄(ひょうそく)を合わせられるよう、周到に練った戦略的修辞だったことがうかがえます。
要するに、選挙結果、三分の二がどうあれ、とにかく改憲に突き進む腹づもりだった。だとすれば、もはや首相の視座は選挙-首相の言葉を借りるなら「国民の審判」や「民意」の“外”にある、と考えるほかありません。
実際、記者会見で首相はこうも言っています。「国民民主党の中には、議論すべきだという方々がたくさんいる」。今後、「議論する」を誘い水に、何人か(あるいは丸ごと)改憲勢力に取り込む戦略です。数議席足りなかった三分の二を、文字通り、選挙=民意の“外”で達成してしまおうというのですから、いうなれば、首相の目に「国民民主」は見えていても、「国民」は見えていないということになりましょう。
そもそも、なぜ改憲しなければならないのでしょう。国民から強い要請があるわけではない、どころか、反対が多いのに。
首相は九条に自衛隊を明記するという自民党案について、「それだけにとらわれず、与野党を超えて三分の二の賛同が得られる案を練る」とも言っています。さらに民放番組では、国会発議と国民投票を「私の任期中に何とか実現したい」と。
なぜ国の大事をなすのに「私の任期中」なのか。もはや、なぜ改憲するのかという核心は溶融し、「どう改憲するか」ではなく、ただ「自分の手で改憲する」こと自体が目的になっているように聞こえなくもありません。
◆間違った立ち位置
人々の多くが安倍政権に期待しているのは「改憲」、では決してありません。先にあげた世論調査で言えば、最下位の項目です。それが、最優先に見えているのだとしたら、やはり首相の立ち位置、見ている場所が間違っている。民意の“外”にいるからです。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
【金子勝の「天下の逆襲」/改憲遠のき…東京五輪レガシー執着で直面する経済危機】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258881)。
《ようやく安倍政権の終わりが始まる。参院選で自公与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が3分の2を割ったからだ》。
《改憲勢力が3分の2を割った》…はずだったのに。「野党議員が「協力」しない限り」…のはずだったのに。国民の森ゆう子さん、玉木雄一郎氏の暴走を止めてほしい。
『●2019年7月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
〝上手く行った〟メディアコントロール』
『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
《――低投票率が懸念されています。
ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に
基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない。
生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声を
たくさん聞いてきました》
『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…消費増税10%へとなれば、
市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』
「「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、2/3を
下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなった
ことは、良かった」…と思っていたら、キト(国民民主党)玉木雄一郎代表が
「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ~ぁ。
山本太郎さんはやはり賢明だった。
尊敬する森ゆうこ(森ゆう子、森裕子)さん、何とかしてほしい」
『●自民党《2割に満たない支持で5割を超える議席を獲得》…
「2/4」の眠り猫な皆さんの1/4でも投票に…』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ
安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
《読売新聞はさっそく、安倍首相が、改憲派が存在すると言われる国民民主党に向けて、一緒に「憲法議論をしようではないか」と呼びかけと報じたし、これに呼応するような声も、国民民主党内から漏れ始めている》。お維とご一緒に、なんていう話まで出てくる始末。正気の沙汰ではない。
キト残党(国民民主党)玉木雄一郎代表、日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え】に関する以下の二つのブログをどうぞ。
『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》』
《やりたい放題の「独裁政治」》は止まず…。自公お維新やキトに投票してはイケなかったのだ…、
次回こそ、教訓を活かし、次の選挙に向けて一歩づつ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258881】
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
改憲遠のき…東京五輪レガシー執着で直面する経済危機
2019/07/24 06:00
(やりたい放題の「独裁政治」を打破する大きな一歩/(C)日刊ゲンダイ)
ようやく安倍政権の終わりが始まる。参院選で自公与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が3分の2を割ったからだ。
安倍政権が衆参両院で絶対多数を握っていたことで予算委員会が3カ月も開かれなかった。モリカケ疑惑で明らかになった国家の私物化、公文書や統計の改ざんもやりたい放題だった。3分の2割れは「独裁政治」を打破する大きな一歩だ。同時に、安倍首相の悲願である憲法改正に向けた発議は事実上不可能になった。
安倍に残された目標は来年開催の東京五輪を盛り上げるほかなくなる。今後、公的年金の財政見通しを示す「財政検証」が発表されれば、年金給付削減は現実味を帯びる。金融庁報告書に端を発した老後資金2000万円不足問題は収まりがつかないし、年金受給開始年齢の引き上げもくすぶるだろう。
アベノミクスの失敗は露見し、いよいよ経済政策は空っぽになる。何より、米中貿易戦争のあおりで、今年の輸出額は7カ月連続で減少し、名目賃金は5月まで5カ月連続でダウンしている。景気が後退局面に入っていることは明らかだ。頼みの輸出がダメになり、賃金は下がり、消費が落ち込む――。そのタイミングで、消費増税の悪影響を免れることができるだろうか。とりわけ重要なのが欧州の動向だ。英国のEU離脱期限が10月末、欧州最大のドイツ銀行は経営危機にあり、イタリアの財政危機も眠っている。消費増税はバッドタイミングとしか言いようがない。
経済が落ち込めば、世論のみならず、国会も騒がしくなる。参院で3分の2を失った安倍は、解散カードをチラつかせてニラミを利かせることはできないだろう。ポスト安倍をうかがう自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長も黙っていないだろうし、野党は政権構想を打ち出す可能性もある。
安倍が五輪までしがみつけば、11月20日に在職日数は桂太郎の2886日を抜き、史上最長政権に躍り出る。しかし、延命すれば経済がますますひどい状態に突入するリスクがある。政権を投げ出せば責任を後継に押し付けて逃げられるが、さりとてレガシーにこだわれば、最悪局面に立ち会うことになる。To be or not to beだ。
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