●「馬」や「鹿」の耳にどうすれば大飯原発再稼働反対の「声」は届くのか？

山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、７月１４日）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事二つ（http://www.asahi.com/business/update/0715/OSK201207140229.html、http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201207130522.html）。最後に、東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071590070945.html）。

　先週末金曜日の首相官邸周辺での抗議行動にも非常に多くに人々が集まった。でも、ムダ首相やムダノ経産相には「馬」や「鹿」の耳には念仏のようだ。いったい何人が集まり、いったい何重に首相官邸を取り囲めば、「馬」や「鹿」の耳には真の「声」として届くのだろうか？
　かつて、最高裁まで含めた壮大なやらせタウンミィーテングが行われた（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A5%BF%A5%A6%A5%F3%A5%DF%A1%BC%A5%C6%A5%A3%A5%F3%A5%B0）。今回の地方聴取会「政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会」がそのようなやらせＴＭでないとは信じたいが、結論ありき、というのは共通しているはずだ。「運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない」というのは、そのやらせＴＭと同じ構図ではないだろうか。また、意見の収束には至らず、ご意見拝聴の場に過ぎず、原子力ムラの住人である「馬」や「鹿」が原発推進を決めている以上、全く無駄な作業。関西電力をはじめ、九州電力、四国電力、中国電力、その他もろもろが、次の再稼働を狙っている。

　「馬」や「鹿」以上に輪をかけて、理解不能なのが東京電力。柏崎刈羽原発の再稼働でさへ以ての外であるが、よりによって福島第一原発の５、６号機や福島第二原発を廃炉にすることを躊躇っている。柏崎刈羽原発も含めて、東京電力の原発は全て廃炉するのが、私は筋だと思う。どうしようもない電力会社である。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、７月１４日】

2012/07/14
徹底した「封じ込め」作戦で臨んだ警視庁－－「大飯原発再稼動反対」首相官邸抗議行動（７月13日）
執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

　「大飯原発の再稼動反対」をスローガンに毎週金曜、６時から行われている首相官邸前抗議行動ーー毎回、数万～１０万人単位の市民がつめかけ、ここ２回は官邸前大通りの６車線にも人があふれ出たことは、本紙既報の通り。
　これに対し警視庁は１２日、「安全確保や緊急車両の通行を確保するため」、警備体制を強化する方針を打ち出していた。
　１３日の夕方５時ごろ、記者が地下鉄丸の内線で国会議事堂駅に向かったところ、車内で「４番出口以外は封鎖します。ご協力を」とのアナウンスが入った。まったく異例のことだ。
　その４番出口を降りると、すでに多くの市民が集まり、「再稼動反対」を訴えていた。歩道はカラーコーンとバーで仕切られ、進路方向も指示されている。少し立ち止まっただけで制服警官から急かされる。
　ある高齢の女性が沿道に座り込んでいたが、警官は「座らないでください」と急き立てる。「足が痛いんです。少し休ませて」と女性が言っても聞く耳を持たない警官に、まわりの市民も見かねて警官に抗議した。
　今回、車道は鉄柵と警察車両でビッシリ封鎖されており、また制服警官の数も目に見えて増えていた。明らかに、首相官邸、国会という「権力の中枢」で万単位の市民が集まって政治表現することに、警視庁は神経を尖らせている。
　だが、こうした過剰警備に不満の声をぶつける市民も少なくなかった。

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【http://www.asahi.com/business/update/0715/OSK201207140229.html】

2012年7月15日1時33分
大飯原発４号機、１８日夜起動へ

　関西電力は１４日、大飯原発（福井県おおい町）の４号機の原子炉を、１８日午後９時ごろに起動すると発表した。１９日午前６～７時ごろに核分裂が連続して起こる臨界に達する予定。２１日に発電を開始し、２５日にフル稼働する見通しという。

　また関電によると、１４日午後４時２５分ごろから、３、４号機の中央制御室で断続的に警報がなった。送電線の状態を監視する装置が故障したためで、関電は部品交換で対応するという。
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【http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201207130522.html】

2012年7月14日16時36分
柏崎刈羽、来年４月再稼働「ハードル高い」　東電会長

　下河辺和彦会長は、朝日新聞とのインタビューで、柏崎刈羽原発を来年４月から順次再稼働させる再建計画の実現性について、「ハードルが高い」との認識を示した。東電が今年１月に政府へ提出したストレステスト（耐性評価）の報告書に多数の誤記があったことで準備が遅れていることに加え、「地元の積極的な同意を受けて初めて、稼働問題を考える段階に立つことができる」と、慎重な姿勢を強調した。
　再稼働が遅れれば、火力の燃料費がかさみ再建計画の根幹が揺らぐ。ただ、再稼働や電気料金の値上げの遅れで収支計画がずれても「（穴埋めのための）再値上げは簡単ではない」との見方を示した上で、「社外取締役の力を借りてアクションプランを作り、人件費も聖域とせず、合理化の金額を積み増す」とした。
　柏崎刈羽原発よりも再稼働が難しい福島第一原発の５、６号機や第二原発（４基）については、「（廃炉にするかどうか）合理的な期間内にははっきりさせていただくのが責務」と述べ、数年内に判断する考えを示した。福島県は廃炉を求めているが、東電は「未定」としている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071590070945.html】

原発比率　議論深まらず　さいたまで初の聴取会
2012年7月15日 07時09分

　将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が十四日スタートした。初回はさいたま市で開かれ、抽選で選ばれた九人が、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に関して意見を述べた。「国民的議論を深める」ことが目的とされるが、政府側との意見交換もなく、各自が言い分を主張しただけで終わり、議論は深まらないまま終わった。
　意見聴取会は、この後、仙台、名古屋、札幌、大阪、富山などに会場を移し、来月四日まで続く。初回のこの日は、さいたま新都心合同庁舎の講堂に、事前に登録した約百七十人が集まった。入り口は、空港の手荷物検査場並みの警戒ぶりだった。
　発言者九人の選び方について政府は、登録時に意見概要を添えて申し込んだ発言希望者から「コンピューターによる抽選で選んだ」とし、それ以上の詳しい説明はしなかった。九人はそれぞれが八分以内で考えを述べた。
　青森県むつ市出身で埼玉県川口市の会社員田村久美子さん（４８）が「人類は核を制御できない。ふるさとを奪わないで」と原発０％案を支持すると、会場からは大きな拍手が上がった。一方、電気の安定供給を重視する声も少なからずあり、同市の元エンジニア松田平生（ひらお）さん（６６）のように「原発５０％のシナリオがあってもよい」と訴える意見もあった。
　九人の意見が出そろった後、もう一度補足的に意見を言う機会もあったが、持ち時間はわずか一人二分間。発言者の間で意見を交わすこともなく、持論を繰り返して終わった。
　その後、エネ環会議副議長として出席していた枝野幸男経済産業相が「異なる意見を同時に聴けたことは想像以上に意味があった」とあいさつした。
　発言の機会がなかった傍聴者の女性が、枝野氏に向かって大声で運営方法に対する不満を述べると、司会者は構わず閉会させようとした。会場は騒然となりかけ、枝野氏は「ご意見は真摯（しんし）に受け止めます」と引き取り、第一回の意見聴取会は終わった。
　運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。

（東京新聞）
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●「日本人と違う人種」と言うあなたサマは一体何人？？

古い記事ですが、日刊スポーツに出ていた記事（http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120601-960776.html）。そして、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137468）。

　石原慎太郎　〝ト〟知事、考えて喋ってるのかいな？　頭の中を覗いてみたいよ。「ぜいたく。自分のことしか考えなくなった」都民が、原発都民投票条例に「請求に必要な有権者の２％を大きく上回る三十二万三千七十六筆の有効署名を集め」ることもないでしょうし、毎週末金曜日に、何万人、何十万人も集うこともないでしょう。〝ト〟知事自身の感性を問い直し、自身こそが「ほかの日本人と違う人種になっ」てしまっていることに気付くべきである。
　一方、ここまで言われて〝ト〟知事を支持する都民の皆さんも腹が立たないのかいな？　五輪で五選なんてないでしょうね、まさか？　でも、三選目や四選目の時もそう言っていたな、確か？
　小沢一郎氏に向かっての「あんな人間が日本の政治を差配するのはおかしい」という言葉は、そっくり自身にこそ向けられる言葉だと思います。
　尖閣諸島問題でも良からぬ変な動きがあったようです。私、気になっているんです。尖閣の「お買いもの」に寄付金が数億円集まったそうですが、今後、どうするんでしょうね、あのお金？　いつもの悪い癖が出なければよいのですが。「人のモノは私のモノ、私のモノは私のモノ」。

　『アンシャンレジーム』。意味もなく、森山直太郎さん達が高校生とともに作詞・作曲した曲を思い出しましたよ。とても良い曲でした。

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【http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120601-960776.html】

都知事「日本人と違う人種」発言を釈明

　東京都の石原慎太郎知事は、２０２０年夏季五輪招致への都民の支持率が低いことに関連して「都民はほかの日本人と違う人種になった」などと発言したことについて、１日の記者会見で「言葉が足りなかった」と釈明した。
　知事はその上で「（招致活動が）進むにつれて期待と待望論は高まると思うし、主催の資格を得たら短期間で日本人は一体となって完璧なオリンピックができると信じている」と力を込めた。
　知事は５月２９日に日本外国特派員協会で講演。「都民というのはぜいたく。自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人と違う人種になりましたよ」「オリンピックが実現したら都民は来なくてもいい」と述べた。

　［2012年6月1日18時36分］
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137468】

石原都知事　小沢離党に昔の「遺恨」を引きずり罵詈雑言
2012年7月5日 掲載

悔しかったら　国会議員５０人を集めてみろヨ

　　　「自滅への道ではないか。あんな人間が日本の政治を差配するのはおかしい」

　東京都の石原慎太郎知事（７９）が小沢グループの集団離党について吐き捨てたコメントだ。世論調査で小沢新党への期待が低かったことにも、「国民の良識。結局カネカネカネで、国民はうんざりしている」とののしっていた。
　よくもまあ、ここまで悪しザマに批判できるものだが、石原の「小沢憎し」のルーツを知れば、この男のみみっちい根性がよく分かる。

　今から２３年前――。１９８９年７月、自民党の参院選惨敗と女性スキャンダルの責任を取り、当時の宇野宗佑首相が退陣を表明。石原は若手議員に推され、翌月の自民党総裁選に名乗りを上げた。対立候補の海部俊樹には出身派閥の河本派に加え、党内最大派閥の竹下派、安倍派、旧中曽根派が相乗り。もうひとりの林義郎は、宮沢派と二階堂グループが支えた。
　石原は「アンシャンレジーム（旧体制派）対ルネサンス（革新派）の対決」と息巻いたものの、投票結果は海部２７９、林１２０、石原４８……大惨敗に終わった。

　　　「古い自民党では『総裁候補』のメンツを守るため、最大派閥が
　　　　ある程度の票を回して、“泡沫（ほうまつ）”の印象を払拭させたものです。
　　　　ところが、この時の石原氏は一切ゲタをはかせてもらえず、
　　　　恥をかかされた。当時、竹下派の事務総長として総裁選の舞台回しを
　　　　務めたのが、小沢氏。海部内閣発足後には４７歳の若さで幹事長に
　　　　抜擢された。逆に石原氏は入閣も果たせず、党の亜流を歩むきっかけ
　　　　となった。この時の屈辱というか、逆恨みが小沢憎しの原点とみて
　　　　間違いありません」（自民党古参秘書）

　石原は２０年以上も昔の「怨念」から、小沢に罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせているのだ。
　新党構想の浮上から、はや半年。いまだ石原は「同士」を集めきれず、新党は絵に描いた餅のまま。そんなに小沢が憎ければ、「あんな人間」のように５０人に迫る国会議員を集めるだけの政治力を見せつけたら、どうなのか。
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　最後に、ツイッターから。

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株式会社　日刊現代‏@nikkan_gendai
日刊ゲンダイ 【尖閣諸島問題】石原〝尖閣サギ〟証拠発見　尖閣購入カネ集めの危うさ　この一文が「詐欺まがい」の動かぬ証拠!?　〝第２のAIJ〟になりかねないぞ

2012年7月11日 - 12:30
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●「暗黒捜査」による小沢裁判控訴審

魚住昭さんの『魚の目』の記事（http://uonome.jp/read/2567）。日刊ゲンダイの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136906）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012062002000120.html）。

　次から次にボロボロと悪事が発覚する特捜。まさに「暗黒捜査」「暗黒操作」である。それに踊らされてきた（踊らされるフリをした？　一緒に踊った？）マスコミ、自ら「捜査」することはなく、意図的に「操作」される「非実在」検察審査会の〝面々〟。本件に関しては、小沢一郎氏に非常に同情する。しかも、恥の上塗り、悪あがきの控訴。（『●東電ＯＬ殺人事件元被告マイナリさん、冤罪１５年間への償いはできるのか？』。再審開始決定、検察の意義を却下した東京高裁小川正持裁判長）控訴審の裁判長も一癖ありそうである・・・。
　指揮権発動について誤解していたようだ。法相の更迭も裏がありそう。

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【http://uonome.jp/read/2567】

読み物
虚偽捜査報告書問題について思うこと
2012 年 6 月 4 日 魚住 昭

　陸山会事件で石川知裕衆院議員の調べを担当した田代政弘さんは、かなり有能な検事だ。真相を見抜く力があり、相手の身になって考える想像力もある。
　石川議員が水谷建設から５０００万円を受け取ったという当初の見立ての誤りに最初に気づいたのも田代検事だった。
　でっち上げ捜査の拡大を防いだという意味で田代検事の功績は大きい。ただ一つ、彼に難点があるとすれば上司の意向に逆らえないことだろう。石川議員が「隠し録音」した再聴取のやりとりを読んでそう思った。
　録音は２年前の５月１７日、石川議員が東京地検の９０８号室に入るところから始まる。

　石川「失礼します」

　田代「どうぞ、どうぞ。石川さんさ、録音機持っていない？」

　石川「大丈夫です」

　田代「大丈夫？この前もさ、そういうこと言っててとった奴がいてさ。
　　　　　それ（携帯）、まあ電源切ってもらって（携帯を閉じる音）。石川さん大丈夫？」

　石川「はい。大丈夫です」

　田代「大丈夫？下着の中とか入ってない？（録音機が）」

　田代検事はそれから本題に入っていく。石川議員が「今日は調書とるんですか」と聞くと、
「そりゃ調書取れって言われてますよ。現在の石川さんのね。あれ（保釈）から暫く時間がたって、外ではさ、うちの幹部からすればさ、威勢のいいことを言ってると映っているわけよ」
　石川議員は逮捕勾留中に「４億円不記載を小沢一郎氏に報告し、了承を得た」との 供述調書に署名した。にもかかわらず、保釈後はそれを覆す話をマスコミにするのはけしからんと幹部が怒っているというのである。「そこをよく聞いて調書にするのが、一つの今日のミッションなんだけれども」と田代検事。
　続いて田代検事は小沢氏の関与を認めた供述を否定すれば、検察の強硬派が小沢不起訴の既定方針を覆す恐れがあり、検察審査会も小沢氏の圧力だと思うから火に油を注ぐことになると手を替え品を替え力説した。
　だがこの理屈はおかしい。再聴取で小沢氏の関与を認めたら、起訴判断の根拠が増えるだけだ。たぶん田代検事が「石川供述を維持させろ」という上司のミッションを遂行するためにへ理屈を捻り出したのだろう。
　幹部を怒らせると何をするか分からない。素直に従った方が身のためだよ。田代検事は言外にそうほのめかしながら石川議員を精神的に追いつめていく。
　たまりかねた石川議員が「私にとって今日できる事って何なんですかね」と訊いた。「そりゃ、一番無難なのは、さ、従前の供述を維持しちゃうことが一番無難だってー」
　石川議員は何度も反論した。「民主党代表選前に土地取得が明るみ出るのを避けるため本登記を翌年にずらしたのが一番の主眼点です。小沢さんからの４億円が明るみに出るのを避けるためというのは違います」
　だが、この言い分は一蹴された。再逮捕を恐れた石川議員は田代検事に従うほかなかった。
　この再聴取直後に田代検事は上司の指示で捜査報告書を作成した。全文５０００字余りの報告書の内容の八割 方は嘘だ。
　石川議員の主張は完全に無視されている。石川議員は素直に小沢氏の関与を認め、田代検事は石川議員の意向を最大限に尊重しながら模範的な調べをしたことに作り替えられている。「記憶の混同」でこんな報告書は作れない。誰が見ても上司の指示による公文書捏造だろう。
　だが、検察当局は今月中に田代検事や上司らを不起訴にして懲戒・訓告処分にするという。
　これは田代検事に温情ある処分に見えるが、実は違う。彼は今後の検察審査会で起訴議決を受ける可能性が大だ。そして彼が真相を暴露しない限り、“黒幕”は「知らなかった」と弁明して逃げ切ってしまうだろう。
　本当に悪い奴は法の網をすり抜け、上司の指示に従った者が処罰を受ける。こんな不条理が許され ていいのだろうか。（了）　　

（編集者注・これは週刊現代「ジャーナリストの目」の再録です。）
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136906】

「指揮権発動」発言の真相　小川敏夫前法相直撃インタビュー
2012年6月6日 掲載

「記憶が混同」の言い訳は通用しません
＜地に落ちた検察の信頼はこのままでは回復しない＞

　東京地検特捜部による小沢事件の捜査報告書捏造問題。小川敏夫前法相が４日の退任会見で、突如「指揮権発動」を検討していたことを明らかにし、大騒ぎだ。小沢嫌いの大新聞は「政治介入」と批判的な論調一色だが、「ちょっと待て」だ。このままでは、検察は“捏造検事”を「不起訴処分」にし、組織的犯罪にほおかむりして幕引きを図るつもりなのは間違いない。そうさせないために法的根拠にのっとった“強権発動”は、検察改革に役立つのなら結構なことだ。小川前法相を直撃し、真意を聞いた。
　捜査報告書を捏造した田代政弘検事は、「逮捕中のやりとりなどと記憶が混同した」と故意を否定し、検察当局もそれを「合理性がある」と認めようとしている。しかし、小川前法相はそこに疑念があると言う。

　　　「捜査報告書の“架空”部分を見れば、『記憶違い』などあり得ないことは
　　　　明らかです。石川議員が録音したやりとりと照らし合わせて
　　　　確認しましたが、まず、捜査報告書では『石川議員が調書を取ることを
　　　　拒否しているため説得した』としています。が、実際は石川議員は
　　　　調書を取ることに『分かりました』と答えている。さらに、『検事から
　　　　“ウソをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる”と
　　　　言われたことが効いた』という実際になかったやりとりは報道でも
　　　　有名ですが、架空部分はこの一節だけではない。この部分に関わる
　　　　報告書２ページ以上にわたるやりとりが全て作り話でした。
　　　　『記憶違い』というのは、どう弁解しようとも通用しません」

　この捏造問題については、小沢裁判の１審判決で裁判所も、検察の体質を厳しく批判し、作成経過や理由についての徹底調査を求めている。

　　　「裁判所は（検察）組織の問題だと言ったのです。検察はそれを無視している。
　　　　そもそも『記憶違い』という前提で捜査を進めること自体が間違い。
　　　　田代検事が意図的に捏造したという前提でどこまで捜査をやったのか。
　　　　裁判所の指摘を認めてしまうと大変なことになると、検察は逃げた。
　　　　これでは地に落ちた検察の信頼は回復せず、国民にソッポを向かれて
　　　　しまいます」

　裁判官、検察官、弁護士の経歴を持つ小川前法相が野田首相に「指揮権発動」を相談したのは５月１１日とみられる。その日は了承を得られなかったが、継続して首相を説得するつもりだったという。

　　　「検察が内部の問題で何かかばっていたり、躊躇（ちゅうちょ）している
　　　　ようであれば、それをやらせるのが法務大臣の役割であり責任です。
　　　　『指揮権発動』は法相の専権事項。総理の了承がなければ、
　　　　自分の判断で政治生命をかけてでもヤル気でした。退任会見で
　　　　明らかにしたのは、問題提起が必要だと思ったからです」

　検察は先月中に、田代検事を不起訴にし、「戒告」など行政処分だけでお茶を濁そうとしていた。この問題を少しでも早く闇に葬りたいのだろうが、なかなか処分が決定しないのには小川前法相の存在も関係していたようだ。

　　　「捜査は検察の専権ですが、人事上の処分は法務大臣の権限です。
　　　　（不起訴と行政処分を）同時にやろうとすれば、僕がＯＫしなければ
　　　　できなかった。マスコミのリーク情報で『処分は５月末』としていましたが、
　　　　５月中には出ないワケですよ。今後は、法務委員会で追及していきます。
　　　　捜査については聞けなくとも、人事上の処分については、
　　　　どういう不祥事があったのか国会で質問できますからね」

　前法相がここまでハッキリ問題を指摘しているのだから、検察は“無傷”で生き延びられるはずがない。新任の滝実法相は、重大に受け止めるべきだ。大臣が交代して、すぐ大甘処分が出たとしたら、滝新法相は完全にナメられていることになる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012062002000120.html】

【私説・論説室から】
「暗黒捜査」ではないのか
2012年6月20日

　検事による虚偽の捜査報告書問題について、小川敏夫前法相が十九日の参院法務委員会で法務省を徹底追及した。刑事局長は捜査中を理由に事実確認を拒んだが、身内に甘い処分を決めるようでは、とても検察立て直しどころではない。
　問題の報告書はインターネットで流出している。私も入手して読んでみたが、ひどいものだ。全部がデタラメと言っていい。
　たとえば冒頭で「あなたは被告人の立場だから取り調べに応じる義務はないと伝えた」と記している。ところが、調べられた石川知裕衆院議員（小沢一郎民主党元代表の元秘書）の録音記録によれば、調べた田代政弘検事は石川氏に隠し録音していないかどうか尋ねただけだった。
　その後で一月の取り調べ状況のやりとりなどが記載されているが、これも録音記録には一切、出てこない。架空の記述である。
　それだけではない。当時の東京地検特捜部長に宛てた副部長名による別の報告書も虚偽部分を引用している。報道によれば、この報告書を書いたのは実は特捜部長自身だったという。
　前法相は質疑で田代報告書自体も田代検事以外の別人によって手が加えられていた可能性を示唆した。
　これでは二重、三重のデタラメではないか。「暗黒捜査」の怖さを感じる。法務・検察当局はどう始末をつけるつもりなのか。厳正な捜査に基づく法的処分が必要だ。　（長谷川幸洋）
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●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです

ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/paper/editorial20120710.html）。

　大飯原発を再稼働させた関西電力は火力発電所を停止するという。バッカじゃなかろうか。原発の再稼働などしなけりゃよかったのだ。東京電力原発人災後に再び事故を起こせば、世界の目はますます冷ややか。敦賀では、断層調査の際に地下の配管を傷つけたそうだ。また、発電機能付き湯沸かし器（しかも３分の２という膨大な熱は海に捨てており、〝海暖め装置〟（小出裕章さん））の影響？か、大量発生したクラゲで出力を低下させるほど。
　一方、福島第一原発で人災を起こした東電は電気料金を値上げするそうだ。いったいどんな根拠があるのやら。今までさんざん原発は安いと言ってきていたはずなのに、このザマである。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120710.html】

2012年7月10日（火）付
東電値上げ　―原発は原価から除外を

　東京電力の家庭向け料金値上げをめぐる審査が大詰めを迎えている。

　原発事故で生じた巨額の費用は一定程度、値上げでまかなわざるを得ないが、理にかなった算定なのか、原価を厳しく吟味しなければならない。

　東電は平均１０．２８％の値上げを申請している。経済産業省の専門委員会は先週、９％台前半に圧縮すべきだとする「査定方針案」をまとめ、審査は消費者庁との調整に移った。

　消費者団体は「もっと圧縮すべきだ」と主張する。では、原価から何を削るか。

　わかりやすいのは人件費だ。

　消費者庁は、専門委が妥当とした「年収の２割削減」を、過去に公的資金を受けた企業並みの「３割削減」とするよう求めている。電力会社を選べない消費者の不満はよく分かる。

　ただ、事故炉の作業や賠償事務、火力発電所の稼働など、以前より人手がかかる。人材を確保する必要もある。公的資金を受けた日本航空やりそな銀行とは違い、東電には代替できる企業がない。人件費の削減にはおのずと限界がある。

　むしろ、福島第一原発の５、６号機と福島第二原発の１～４号機にかかる費用を再考すべきだ。東電は、減価償却費と維持費あわせて９００億円を原価に計上している。

　福島県は県内の原発すべての廃炉を求めている。政府が脱原発依存の政策を進めるうえで、この６基は廃炉の筆頭候補になるのは明らかだ。

　東電自身、利益に相当する「事業報酬」の算定からは、これらの費用を自主的にはずしている。動かない資産を料金原価に含めるのはおかしい。

　ただちに全額の除外がむずかしければ、２分の１に削減するなど工夫の余地はある。専門委で、最後まで議論が分かれた項目でもある。

　悩ましいのは、原価を削って目先の値上げ幅を抑えたとしても、最終的なツケは結局、国民に回ってくる点だ。

　原価算入できない費用は、東電が利益分から捻出せざるをえない。ところが、国が立て替えた賠償資金は利益の中から返済することになっている。料金で回収できない費用が増えれば、そのぶん返済が遅れる。

　除染費用なども考えれば、東電にすべてを負担させる今の枠組みは虚構にすぎない。

　徹底したリストラを大前提に、必要な費用をどこまで東電の利用者が払い、どこから広く国民で負担するのか。本格的な議論に入るべきだ。
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●山口県知事選、賢明な選択を！： 土建派暗躍・・・・・・恥ずかしい

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事二つ（http://gendai.net/articles/view/syakai/137527、http://gendai.net/articles/view/syakai/137490）。

　鹿児島県では、知事選終了早々に川内原発再稼働に向けて九州電力が動き始めているようだ。鹿児島県民の皆さん、やはり原発推進派の知事を勝たせてはいけなかったと思います。
　山口県民の皆様には、是非選挙に行っていただき、是非賢明な選択をお願いしたいです。投票に行かずの、原発推進派への白紙委任だけは勘弁してほしい。

　飯田哲也さんに、ほんのほんのほんの少しだけ、実は失望していました。橋下徹元〝ト〟知事の「ブレイン」と喧伝され、しかも結果として、いつもの手のひら返し、ハシズム氏のアッサリの「敗北宣言」で関西電力大飯原発の再稼働がほぼ決定づけられたことに対して、です。教育だの、労働問題だの、新自由主義経済推進だの、反原発以外のあらゆるハシズム政策は別としての、反原発の一点での協力だった、と信じてはいます。でも、古い話を蒸し返して申し訳ないのですが、現在のハシズム的な政策は今に始まったことではなく、安田好弘さんへの懲戒請求扇動といった弁護士にあるまじき行為からも、ハシズム的な言動・行動様式の萌芽は明らかだったと思うのです。そして、ムダ首相を称賛し始め、相変わらずのＴＰＰ推進の旗振りぶりです。反原発での一点だけとはいへ、元〝ト〟知事の「ブレイン」と呼ばれる前に、よく考えてもらいたかったと思います。大飯原発再稼働を阻止する道は、飯田さんならば、他にもいろいろとあったと思います。
　さて、原発推進派との戦いであると同時に、土建派との戦いになる、との指摘です。あ～懐かしい安倍晋三氏のお名前も。おひざ元ですものね。負けるわけにはいかないのでしょう。第２自民党・元祖自民党・第３自民党の原発推進派・土建派との選挙戦ということで、飯田さんも大変だろうと思うし、鹿児島のようなことが無いようにすることは、正直なところ、奇跡に近いように感じます。山口県民の皆様に、是非、奇跡を起こしてほしいと願っています。

　わたくし・・・・・・土木屋の端くれとして非常に恥ずかしく思っています。「土木」という言葉、大好きなんです。愛情も感じています。土木が、（土木工学）ｃｉｖｉｌ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇから大きく乖離した姿になっていることに、哀しみを感じます。東京電力 ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の瓦礫処理でも、人の弱みに付け込み、裏で暗躍しているようで、とても恥ずかしい・・・・・・。昨夜からの沖縄の東村高江の欠陥機「危険なオモチャ」オスプレイのヘリパッド建設も同様です。恥ずかしい。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137527】

山口知事選　いつのまにか復活　利益誘導＆ドーカツ選挙
2012年7月10日 掲載

県民はどっちを取る！？民・自・公ＶＳ．第三極の試金石

＜地元民も呆れた＞

　今月２９日投開票の山口県知事選が次期衆院選の前哨戦のような形になってきた。
　自公推薦の山本繁太郎氏に対し、自然エネルギー拡大・脱原発依存派で「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が挑戦状を叩き付け、事実上、一騎打ちになっている選挙である。
　民主は自主投票だが、

　　　「選挙戦は原発再稼働と消費税増税をゴリ押しする民・自・公の
　　　　既成政党ＶＳ．反対する第三極・無党派という構図となっている」
　　　　（現地取材しているジャーナリスト・横田一氏）からだ。

　それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
　安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。続いて、山本が挨拶に立ち、「県内の産業を再起動させるためには、港湾をはじめ道路のアクセスなど基本的なインフラ整備を最大限の努力で進めなければならない。県政に王道はない。最優先でやるべきこととして、この問題に取り組む覚悟でございます」と訴えたのだ。

　ある県民は「増税しながらバラマキか。一昔前の政策」と呆れていたが、これに民主党政権は迎合、対立候補も出せずにいる。代わりに「コンクリートから人へ」を代弁しているのは飯田氏の方なのである。

　　　「山本氏は不況で苦しんでいる建設業者に公共事業という“ニンジン”を
　　　　ぶら下げれば、支持が集まると思っているのでしょう。『公共事業バラマキが
　　　　地域振興につながらずに借金増大を招いた』という反省がない。
　　　　古くさい選挙といえば、ドーカツも復活しています。飯田氏に好意的と
　　　　みなした自営業者に対し『おまえの店ではもう買わないぞ』と脅したり、
　　　　フェイスブックで飯田氏支援を表明した人をリストアップ、地域ボスに
　　　　情報提供する動きなんかもある。飯田氏の集会では報道関係者に
　　　　『参加者の写真は撮らないで下さい』という要請がなされた。
　　　　飯田氏の支援者だと分かると、何をされるか分からないからです」
　　　　（知事選事情通）

　いやはや、コテコテ自民党型選挙である。飯田氏は「私は政権交代直後、事業仕分け人のひとりとして問題点を指摘したが、ほとんど、無駄な予算は削られなかった。それなのに消費税増税は論外です」「原発や火力発電に頼らず、自然エネルギーを拡大させれば、雇用も生まれるし、地域振興が実現する。県民がエネルギーを買う１０００億円が外国ではなく、地域に回るようになる」と訴える。
　この選挙で飯田氏が勝つと、民・自・公は尻に火が付くことになる。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137490】

鼻息の荒いイヤ～な顔　自民総額２００兆円　土建国家復活プラン
2012年7月6日 掲載

　５日自民党本部で大々的な出版記念会が開かれた。会の名称は「国土強靭（きょうじん）化～日本を強くしなやかに～」。「３・１１後の国土の均衡ある発展」を謳（うた）っているが、何のことはない。公共工事にカネをバラまき、その代わりに選挙で票をもらう。古い自民党政権の“土建国家”復活を狙った集会だ。党本部８階のホールは、建設業協会など２００団体から１０００人超であふれ返った。
　ゼネコン業界の期待は熱いようだが、野党の自民党に国家予算がバラまけるのか？　その疑問を払拭するのが、野田政権との“増税談合”である。
　自民党は６月４日、「国土強靭化法案」を国会に提出。防災のための公共事業として、今後１０年間で総額２００兆円規模をインフラ整備に集中投資すべしと提言した。その上で、消費増税法案の修正協議で、付則１８条にこんな文言を盛り込ませた。

　　　〈消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに
　　　　事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する〉

　要するに、増税とセットで防災対策という名の公共工事にジャブジャブ税金を使う、ということ。消費増税のためなら何でも従う野田の足元を見透かして、付け込んだのだ。
　この“悪巧み”の旗振り役は建設・道路族のドン、二階俊博と古賀誠だ。すでに２人は「予算化は当然」という顔で永田町を闊歩している。
　
　　　「二階さんは党の国土強靱化総合調査会の会長。５日の集会でも挨拶に立ち、
　　　　『災害を受けて困っている人のために再び安心した生活をつくっていくのが
　　　　政治ではないか』と、集まったゼネコン関係者にアピールしていました。
　　　　古賀さんはもっとヒドい。増税法案の衆院通過後に『解散は年末～年明けでいい。
　　　　来年度予算は俺たちが主導的に組んでやる』と番記者との懇談で
　　　　豪語していました」（自民党関係者）

　これ以上、民・自・公の談合が続いたら、この国は再び「人からコンクリートへ」、政業癒着の利権国家に逆戻りだ。
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●〝とある暴力集団〟の警察お墨付きの「自由」は許されるのか？

ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-June/017707.html）。別件ですが、THE　JOURNALに出ていた、ニコンサロン事件についての篠田博之さんの記事（http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2012/07/post_93.html）。

　　　『●〝とある暴力集団〟、九電前テント村に現る』
　　　『●「言論の暴力」の一線を超えた暴力を行使する〝とある暴力集団〟』
　　　『●第２自民党による弱者いじめは続く　～生活保護支給引き下げ検討～』

　この〝とある暴力集団〟在特会と福岡市役所や九電とはグルではないか、というのは言い過ぎであるのかもしれない。でも、警察とはどうなのでしょう？　こんなミエミエの「嫌がらせ」を「許可」するのだから。あの映像に映る暴力事件を放置するのですから。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-June/017707.html】

[CML 017885] 在特会が九電本店前にテント設置

・・・・・・
2012年 6月 20日 (水) 23:42:38 JST

　・・・・・・です。
　転送・転載歓迎。

　大変なことになりました。
　福岡市の九州電力本店前で、昨年４月２０日から４００日以上にわたって脱原発を訴え続けてきた「原発とめよう！　九電本店前ひろば」の隣に、在特会が原発推進と日本の核武装を訴えるテントを設置するというのです！

　青柳行信さんからの緊急のメールを転載します。


（ここから）

　　　青柳です。６月２０日。
　　　明日から、在特会とのひろば・テントへの新たな攻撃の火ぶたが始まります。
　　　本日、午後４時、　福岡中央署は　私たちが昨年４月２０日から九電本店前に
　　テントを二張り設置して座り込みを続けていた同じ場所を真っ二つに割り、
　　私たちと在特会にも明日からの道路使用許可申請を認める決定と通知を致しまし
　　た。
　　　在特会と警察権力との一体の排除攻撃を許さない！
　　　明日、午前１０時からのテント立ち上げに結集よろしくお願いします。

　　場所：九州電力本店前　福岡市中央区渡辺通2丁目１−８２　

（ここまで）

　九州における脱原発の重要な拠点である「原発とめよう！　九電本店前ひろば」を、在特会が「市民運動の」やり方で潰しにかかっています。朝鮮学校や日教組事務所襲撃を行ってきた在特会がどんな手を使うかは容易に想像できます。
　テント広場への支援がますます重要になってきました。
　一人でも多く座り込みに参加することが必要です。短時間でもかまいません。
　私は明日仕事があるため参加できませんけれども、出来るだけ参加します。

・・・・・・
福岡県
E-Mail:　・・・・・・
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「郵政民営化は構造改革の本丸」（小泉純一郎前首相）
その現実がここに書かれています・
『伝送便』
http://densobin.ubin-net.jp/
私も編集委員をしています(^^;)
定期購読をお願いします！
購読料は送料込みで１年間４３２０円です。
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【http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2012/07/post_93.html】

一度は中止になったニコンサロン慰安婦写真展、無事最終日まで行けるのか

　ネット右翼と言われるグループの抗議行動を受けて、５月22日に主催者側が中止にしてしまった新宿ニコンサロンでの慰安婦写真展だが、６月22日、裁判所の仮処分により、再び開催が決定。６月26日から７月９日まで展示が行われている。
　６月26日の開催初日には、新宿西口駅前には右派グループの掲げる日の丸が林立。「在特会」「主権回復をめざす会」など、映画「ザ・コーヴ」上映中止事件でも抗議行動を展開したグループが会場に抗議に押し掛けた。
　混乱を理由に再び写真展が中止になるのでは、と懸念する声もあったが、警官や警備員が多数動員され、荷物の中まで開けさせるという、過剰ともいえる警備が行われたこともあり、最悪の混乱は避けられた。在特会の桜井会長らが会場に入って、写真家の安世鴻（あんせほん）さんに詰め寄るなど緊迫した場面もあったが、何とか乗り切れた。安さんは、「表現の自由を守る」という意思表示のため、初日はもちろん、その後も会場に連日姿を見せている。
　２日目以降は大きな混乱もなく、中止事件について報道で知った市民らが連日大勢、足を運んでいる。
　裁判所の決定に対してニコン側は異議申し立てを行ったが、それも却下された。ニコンに遠慮して、日本ではJVJA（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会）以外は写真家団体も何の態度表明もしていないが、イギリスなど海外では写真家らが抗議声明を発するなど反響が広がっている。６月22日の裁判所の決定についても、日本の新聞は朝日・東京は大きく報道したが、読売・産経・日経などはベタ記事。慰安婦問題が何となく日本ではタブーになっている状況を反映した。　その後も海外報道機関は、この問題を活発に報道しているようだ。

http://latimesblogs.latimes.com/world_now/2012/06/comfort-women-show-goes-on-in-tokyo-despite-protests.html
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5joPb3BT8GParwQQyKqiLSBqxkjQA?docId=CNG.8ce61e811a998e6ec041f250a9f4356c.441

　日本の言論・表現をめぐる状況を映し出したこの事件、とりあえず７月９日までは写真展が開催され、会場に安さんもいるので、近くへ行かれる人は足を運んでほしい。

http://www.nikon-image.com/support/showroom/shinjuku/print.htm

　象徴的なのは、ネットで写真展を非難する騒ぎが５月19日の朝日新聞中部版をきっかけに起きてから、わずか３日でニコンが中止を決定してしまったこと。そして、仮処分の過程で明らかになった中止理由が「写真展の政治性」だったこと。つまり、抗議がくるような政治的なテーマについては、写真展を開催しないと言ってしまったようなもので、言論表現の閉塞状況がますます深刻化しそうな気配なのだ。
　この問題が悪しき方向に教訓化されないように、何が問題なのか、もっと活発な議論がなされることを期待したい。
　一連の詳しい経緯については、７月６日発売の月刊『創』８月号で報告している。

投稿者: 篠田博之 日時: 2012年7月 3日 23:24
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●消費税増税についての「国際」機関のお告げを悪用されそうだ

東京新聞の２つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001626.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001553.html）。消費税では暴走する朝日新聞のこんな酷い社説（→たとえばコレ）に対して、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061602000108.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000132.html）や日刊ゲンダイの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137081）を見よ！

　いわゆる「構造改革」の要求ですか？　いや～怖いですねー。ムダ政権がこのお告げを悪用しそうで、怖いです。なぜＩＭＦがしゃしゃり出てくるのか、理解に苦しみます。黙っていてほしい。消費税増税がなぜ財政再建につながるのか意味不明だし、ますます悪化させるかもしれないではないか。方法は消費税増税しかないのか？　もっと他の無駄を止める方法もあるはずだ。消費税増税が目的化していて、何が何でも大企業に喜んでもらうために消費税増税をしたいのだ、としか思えない。
　おまけに、面倒なんで一律に課税・増税しろとのご宣託だ。ますます呆れる。ＩＭＦという「国際」機関に従っていて、財政再建できた国ってあるのだろうか？　何のためにこんな「国際」機関は存在するの？　ブレトンウッズ体制・ワシントンコンセンサス、新自由主義経済を維持する以外の目的がこの「国際」機関にはあるのか？
　第２自民党や第３自民党が、好き勝手やっている。民主党のムダ首相を含む第２自民党勢力はさっさと党を割って、自らこそが民主党を出ていき、元祖自民党と合体してくれ・・・・・・、と思っていたが、小沢氏達が出て行ってしまった。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001626.html】

ＩＭＦ、日本に消費税１５％提言　軽減税率は否定的
2012年6月12日 13時10分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。
　消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。
　また、消費税率を１０％まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001553.html】

軽減税率、結論先送りへ　低所得者対策で協議継続
2012年6月12日 12時10分

　消費税増税関連法案の修正で、民主、自民、公明３党が、焦点となっている低所得者対策として減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」か、食料品などへの軽減税率のどちらを実施するかは今回の協議では決めず、結論を先送りする方向となった。関係者が１２日明らかにした。
　すでに水面下の調整で、民主、自民両党が軽減税率は将来的に消費税率が１０％を超して再増税が必要となった時点での検討課題との認識で一致。公明党は８％時点からの検討を求めているが、民自両党が合意すれば最終的に異議は唱えない見通しだ。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061602000108.html】

「一体」改革　消費増税も棚上げせよ
2012年6月16日

　民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。
　政党政治に新たな汚点を加えることになりはしないか。
　消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議で、民主、自民、公明三党が合意に達した。今国会で成立すれば消費税は５％から二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと引き上げられる。
　実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う機会があるとはいえ、法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ。
　民主党は〇九年衆院選で消費税増税はしないと約束し、一〇年参院選は増税を掲げて惨敗した。有権者が拒否した政策をなぜ強行するのか。次の衆院選で、有権者は何を信じて投票すればいいのか。
　野田佳彦首相は、本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度を構築するための消費税増税だ、と言う。だから、社会保障と税の改革は「一体」だと。
　ところが年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、消費税増税と一体であるはずの社会保障の抜本改革は棚上げされ、有識者らによる「国民会議」で一年以内に結論を出すことになった。
　与野党が協力して社会保障改革に取り組むのは是とするが、それならば改革案がまとまって必要な財源額が確定するまで、増税決定も見送るのが筋ではないか。
　社会保障の全体像が見えないまま消費税増税に踏み切るのなら、最初から増税だけが狙いだったと批判されても仕方があるまい。
　財政への危機感は首相と共有する。今の社会保障が持続可能とも思わない。国民も同じだろう。社会保障も税も抜本改革が必要だ。
　それを進めるには国民の理解と同意が欠かせないが、野田内閣の努力は十分といえるだろうか。〇九年衆院選マニフェストに「書いてある」政府や国会の無駄排除に取り組まずに、「書いていない」消費税増税を強行することには、国民が納得しないだろう。
　民主党内に消費税増税に反対する動きがある。良識ある国会議員としては当然だ。首相はそうした議員を切り捨て、消費税増税のために自民党と組むというのか。
　「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない」。こう公言していたのは首相自身である。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137081】

ＩＭＦ　「消費税１５％にしろ」の妄言
2012年6月14日 掲載

これは内政干渉じゃないのか
＜領土では大騒ぎのメディアも沈黙＞

　これは立派な「内政干渉」だろう。日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましい――とトボケた声明を１２日に出したＩＭＦ（国際通貨基金）のことだ。破綻状態のギリシャや、財政危機がささやかれるスペインじゃあるまいし、日本がＩＭＦにガタガタ言われる筋合いはない。
　だいたい日本はＩＭＦに対する出資比率が世界２位の“大株主”だ。ヒモの分際で、パトロンに向かって上から目線で「物言い」なんて冗談じゃない。それに、日本は４月にＩＭＦの「欧州危機」に対する拠出要請に応じて、いち早く５兆円近くも投じている。大金を巻き上げておいて、直後に「国庫を満たせ」と煽るなんて余計なお世話だ。

　　　「ＩＭＦは、今国会で審議中の消費税増税法案に対しても
　　　　『成立が財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために
　　　　極めて重要』と踏み込んでいます。紛争状態など非常時ならともかく、
　　　　主権国家の法案可否にまで言及するのは異常。法案を
　　　　審議するのは日本の国会であり、日本国民です。ＩＭＦの声明は、
　　　　明らかに日本の主権を侵害しています」（経済ジャーナリスト）

　ＩＭＦが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、米軍普天間基地移設問題など、国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
　経済評論家の上念司氏はこう言う。

　　　「ＩＭＦの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。
　　　　ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは
　　　　『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。
　　　　債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう』と言い、
　　　　性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。つまり、
　　　　今回の“ＩＭＦ声明”と正反対です。“大株主”として、
　　　　ダブルスタンダードを許してはいけません。ガタガタ言うのなら、
　　　　出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」

　尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、相手がＩＭＦだと静かだから不思議だ。何か弱みでも握られているのか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000132.html】

【社説】
延長国会　「決めない」のも政治だ
2012年6月22日

　通常国会の会期が九月八日まで七十九日間延長された。消費税増税のための「一体」改革法案の成立が目的だが、それ以外にこそ、決めるべきことはたくさんある。優先順位を間違えてはならない。
　眼前の課題は放置され、二年先の消費税増税だけが先に決まる。政治生命を懸けた消費税増税をほぼ手中にした野田佳彦首相にとっては、面目躍如というところか。
　国民の多くは順序がおかしいと思うが、その声は政府や民主党執行部に届かない。
　ねじれ国会でもあり、政府提出法案の成立率は３５％にとどまる体たらくだ。国会議員だけが担う立法という仕事を全うするには大幅な延長が必要なことは理解する。
　ただ、限られた時間である。決めるべきことにこそ力を注ぎ、無為に時間を過ごすべきではない。
　一体改革法案は民主、自民、公明三党などの賛成で近く衆院を通過し、参院での審議を経て今国会中に成立する見通しだ。
　しかし、政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストに書いていない消費税増税を、民主党が自公両党と手を結んで進めることには、やはり納得がいかない。
　小沢一郎元代表ら民主党内にも法案反対を明言する議員がいるのは当然だ。小沢氏らは離党・新党結成も視野に入れる。首相は、民主党が打撃を被っても、増税さえ実現すればいいというのか。
　消費税増税の決定は、一年かけて検討する社会保障抜本改革の結論が出るまで棚上げすべきだ。増税が本当に必要かどうか見極めるのは、それからでも遅くはない。
　首相は、消費税増税の民自公三党合意を「決められない政治」からの脱却だと言うが、その詭弁（きべん）にはだまされたくない。国民の多くが疑問に思う政策なら「決められない」方がましである。参院議員の良識に望みをつなげたい。
　延長国会ではまず、衆院の「一票の格差」是正と、国会の無駄排除に力を注ぐべきだ。違憲・違法状態を放置し、政党交付金や文書通信交通滞在費などの特権に手を付けない国会が信頼されるのか。
　民主党が国会に提出した衆院比例代表に一部連用制を導入する案は、消費税増税への公明党の協力を得ようとの思惑が丸見えだ。
　一票の格差是正のために「〇増五減」は最低限必要だが、選挙制度を抜本的に変えるのなら有識者に議論を委ねるのも一手だ。議員を選ぶ土俵づくりは、党利党略とは距離を置くべきである。
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●追悼・日隅一雄さん

ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍに出ていた再放送映像（http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php）。

　ＮＰＪ編集長・日隅一雄さんのインタビュー映像が、追悼のために、再放送されている。やはり惜しい人を亡くしたと思います。亡くなる直前まで、大飯原発再稼働に反対をしておられたようです。

　　　『●日隈一雄さん、「小沢さん無罪が明確であり、そもそも起訴する必要がない事案」』
　　　『●ＮＰＪ編集長・日隈一雄さん亡くなる』
　　　『●大飯原発再稼働についての首相の酷い会見』

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【http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第568回（2012年03月03日）
追悼・無料放送
東電・政府は何を隠そうとしたのか

ゲスト：日隅一雄氏（弁護士・NPJ編集長）

　火事で火が燃えさかる最中、とりあえず出火の原因究明や責任の追及は後回しにして、まず優先されるべきことは人命救助と消火になることはやむを得ない。しかし、起きた事故のスケールがあまりにも大きい場合、その収束に時間がかかるため、いつまでたっても原因究明や責任追及がなされないまま、事故そのものが風化してしまったり、世の中の関心がよそに向いてしまったりするリスクがある。
　福島第一原発の事故も、そんな様相を呈し始めている。昨年の3・11からの1年間は、日本にとってはもっぱら起きてしまったことへの対応に追われる1年だった。しかし、大地震と津波で福島第一原発が全ての電源を喪失し冷却機能を失った時、政府および東京電力がその事態にどのように対応し、その時政府や東電内部で何が起きていたのかが十分に検証されたとは、とても言いがたい。
　今週、民間の事故調査委員会の報告書が発表になった。主要な政府の関係者は事故調のヒヤリングに応じたため、報告書は事故直後の政府内部の動きやその問題点は詳細に指摘している。しかし、肝心の東電が協力を拒否したため、事故直後に東電内部で何が起きていたかについて、報告書ではほとんど何も触れられていない。
　そこについては今後の政府並びに国会の調査委員会の報告に期待するしかないが、今回の民間事故調の報告書が触れていない問題がもう一つある。それは、東電や政府が事故への対応に追われる中、彼らが一体何を国民に伝えてきたかの検証だ。主権者たる国民に真実が伝えられないだけでも十分に大きな問題だが、今回の事故では、それが避難の遅れや不必要な被曝につながる可能性があり、直接命に関わる問題となっている。そこでは、果たしてわれわれはこの政府や電力会社に自分たちの命を預けても大丈夫なのかが問われることになる。
　事故発生直後から東京電力や政府の事故対策本部の記者会見に日参して、政府・東電の嘘を追及してきた弁護士の日隅一雄氏は、政府・東電は事故発生直後から重大な嘘をつき、結果的に多くの国民を騙したばかりか、大勢の国民を不必要な被曝のリスクに晒したと批判する。
　それは、例えば政府・東電内部では事故発生の翌日にはメルトダウン（炉心溶融）の可能性が高いことがわかっていながら、記者会見でそれを認めた審議官を繰り返し交代させてまで、国民に対して炉心の溶融は起きていないと言い続けたところに代表される。あれは、あからさまな嘘だった。
　政府も東電も3月12日の段階で炉心溶融の可能性が高いことがわかっていた。原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は、12日の会見で炉心溶融の可能性が高いことを認めていた。しかし、政府はこの直後、中村審議官を記者会見の担当から降板させ、マスコミの厳しい追及を前にメルトダウンを完全に否定できなかった2人の後任の審議官も次々と交代させた上で、炉心溶融の可能性を明確に否定して見せる芸当を備えた西山英彦審議官を広報担当に据え、そこからはあくまでメルトダウンはしていないとの立場をとり続けた。
　結局、政府・東電が炉心溶融を認めたのは5月12日で、事故から2ヶ月も経っていた。しかも、懲りない政府・東電は、「炉心溶融」を「燃料の損傷」とまで言い換えて、事故の実態をできるだけ小さく見せるような工作をしている。実際は燃料が溶けているばかりか、それが圧力容器から外に漏れ出す「メルトスルー」が起きていることがわかっていながら、それを「損傷」と言ってのけたのだ。
　もし3月12日の時点で核燃料が外部に溶け出していることがわかっていれば、政府は直ちにより大規模な避難を実施しなければならなかった。溶融した核燃料が、原子炉内の圧力容器や格納容器を突き破り、大規模な水素爆発や水蒸気爆発が起きる可能性が高まっていたからだ。結果的に、事故発生直後はメルトダウンが起きていないことを前提とした避難措置しか取られなかったし、幸いにして、いや偶然、大規模な水蒸気爆発は起きなかったために、この嘘による被害は最小限に抑えられたかに見える。しかし、この嘘によって、どれだけの人が不要な被曝を受けたかは、当時はガイガーカウンターも普及していなかったため、はっきりとはわからない。いずれにしても多くの住民が間一髪の危機的な状況に晒されていたことだけは、今となっては間違いない。今回われわれはとてもラッキーだったようなのだ。
　日隅氏は、政府・東電が嘘をついてまでこうした情報を隠そうとした理由として、それを認めなければならなくなると何十万人にも及ぶ大規模な避難が必要になるが、原発安全神話を前提とした避難態勢しか準備されていない日本では、政府はそれだけの避難を実際に行うことができない。そのため、それこそ政府が責任を問われる事態となる。そうなることがわかっている以上、情報を隠すことで、情報隠しの責を負う方が得策だと考えたのではないかとの見方を示す。特に情報隠しの場合は、隠されたという事実がばれにくいという、例の「鍵のかかった箱の中の鍵」問題があるため、「必要な避難をさせなかった」ことに比べると、逃げ道が多いのだ。
　同じく放射性物質の拡散状況をモニターするSPEEDI(スピーディ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報が公開されなかったことについても、政府はあからさまな嘘をついている。最終的にSPEEDIのデータが公開されたのは4月26日だったが、まず事故後5日目の3月15日の段階で、スピーディが故障していたという嘘のリークを読売新聞に書かせている。今となってはこれはSPEEDI情報を非公開としたことが意図的なものだったことを示す重要な証拠となっているが、その時は政府部内の何者かが、後でSPEEDIを公開しなかったことの責任を問われることを恐れて、嘘の情報をリークしたものと見られる。実際はSPEEDIのデータが事故直後から外務省を通じてアメリカ政府には送信されていたことが明らかになっているし、政府の担当部内では事故直後からSPEEDIのデータは共有されていたのだ。
　放射性物質の拡散状況をモニターし予想するSPEEDIのデータが、事故直後に公表されてれば、避難を強いられた原発周辺の住人たちが、わざわざ放射性物質が多く飛散している方向へ向かって避難をするようなことは避けられたはずだ。また、放射性物質が向かってきている地域では、あらかじめ避難をしたり、屋外での活動を控えたりするなどの対応が可能だった。一番肝心な時にSPEEDIは何の役にも立たなかった。そして、それはSPEEDI自体が悪かったのではなく、それを扱う政府部内のまったくもって官僚的な問題だった。
　4月25日に、政府・東電の原発事故対策統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官（当時）が、それまでSPEEDIのデータが公表されなかった理由として、「パニックを恐れたもの」との見方を示した上で、謝罪をしている。その後、5月2日には、SPEEDIデータとして、5000部を超える画像データが公表され、それまでどれだけの情報が隠されていたかが明らかになっている。
　他にも、実際には2006年頃から東電内部では、大規模な地震や津波が起きた際の危険性が検討されていたにもかかわらず、今回の震災を「想定外」のものとして、対応が遅れたことへの責任逃れをするなど、どうも「消火と人命救助」が優先されるべき事故直後の段階で、政府・東電内部ではすでに責任逃れのための工作が熱心に行われていたとしか思えない状況がある。
　なぜ政府や東電は嘘をついてまで情報を隠したのか。なぜ重要な局面になると、政府は決まって情報を隠そうするのか。これは単なる責任逃れなのか、それともそこには何か別の行動原理があるのか。末期がんに冒されながら政府・東電の嘘を追及し続けた弁護士にしてインターネット新聞主宰者の日隅氏と考えた。
（藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。）

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福島第一原発事故

プロフィール

日隅 一雄ひずみ かずお
（弁護士・NPJ編集長）

1963年広島県生まれ。87年京都大学法学部卒業。同年産経新聞入社。92年退社。96年司法試験合格。98年弁護士登録。NHK女性戦犯法廷番組改編事件や外務省沖縄密約事件の代理人をつとめる。2006年よりインターネット新聞「News for the People in Japan」編集長。著書に『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』、共著に『検証福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか』など。
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●改めて冷温停止「状態（「準」、「みたいな」、「なんちゃって」）」宣言と原発再稼働

ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの映像（http://www.youtube.com/watch?v=1zz-_eWtbMM&feature=relmfu）。

　Ｙｏｕｔｕｂｅのこの映像を改めて見直してみて、改めて非常に腹立たしい思いをした。この野田首相の回答や、細野原発「人災」担当相の回答のいい加減さである。神保哲生さん的には「誠実に答えている」とのことだが、空っぽの原子炉の温度を議論していったい何の意味があるのか？　原子炉や格納容器の状態が分からないのに、拙速に、冷温停止「状態（「準」、「みたいな」、「なんちゃって」）」を宣言したか？　「ありえない」「悪い冗談」。「政治的」に宣言したわけで、原発再稼働や原発輸出への布石だった訳だ。
　司法も頼りにならない、というお話はココ（『●東京電力、「お前のモノだろう！」』）。志賀原発について、出世をあきらめた？井戸謙一元裁判長の金沢地裁判決（『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』）の画期的であった点は、（安全な原発などないので矛盾しているが）原発の安全性を立証すべきは電力会社である、として点。

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【http://www.youtube.com/watch?v=1zz-_eWtbMM&feature=relmfu】
　　　　　　　　　　・・・ブログ主：　すいません画像を貼らせていただきました

政府の「冷温停止状態」は単なる「推定冷温停止」だった


videonewscomさんが 2012/01/03 にアップロード

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2011年12月24日）

政府の「冷温停止状態」は単なる「推定冷温停止」だった

　野田佳彦首相の16日の事故収束宣言以降、首相や原発担当相の発言を通じて、ようやく政府の主張する「冷温停止状態」や「事故収束」の真意が見えてきたが、しかしそれは実­際の冷温停止や収束とは程遠いあくまで「推定冷温停止」の域を出ないものであることが明らかになった。
　野田首相は16日の記者会見で、福島第一原発の１～３号機の原子炉が「冷温停止状態」にあるとし「事故収束」を宣言した。その記者会見でビデオニュース・ドットコムは、原­子炉内の核燃料がどのような状態にあるかも分からない状況でなぜ収束などと言えるのかを首相に問うたが、明確な回答を得ることはできなかった・・・・・。

カテゴリ:
ニュースと政治

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宮台真司
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●東京電力福島第１原発「人災」： 「事故は明らかに人災」と断定

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html）。東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html）。別件の集会案内（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/018132.html）。

　東京電力　ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災について、不測の津波による天災ではなく、「人災」と明確に謳った点が素晴らしい。ただし、対策は講じ得ないと思う。だからこそ、パンドラの箱を開けてはならなかったはず。
　「人災」と思っていないのは、小沢一郎氏達を追い出した第２自民党・元祖自民党・第３自民党の政治家と、電力会社、原発ムラの住人だけで、これでも「人災」を認識できない本質的なアホなら、また、意識的に「人災」であることを無視しているどうしようもないクズなら、昨夜の何万人とも知れない人々の「原発再稼働反対」「原発要らない」「命が大事」の「声」は心に響くことなどないだろう。少しでも感じる心があるのならば、ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災以降何の問題の解決もなされていない現状を考え、大飯原発を再稼働するなど即刻止めるべきだ。東京電力福島第一原発人災を経験した我々は、未来永劫に原発というパンドラの箱の蓋を閉じるべきである。ただ、それで問題が、つまり、核のゴミのお守りという悩ましい問題が解決するわけでない点が腹立たしい。この期に及んでもまだ原発輸出しようというのだから、馬鹿丸出しである。

　官邸周辺で、まだ「反対の声」を上げ続けておられる方々、しかも雨が降る中を、本当にご苦労様です。頭が下がります。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html】

2012年7月5日22時49分
原発事故は「人災」と断定　国会事故調が最終報告

　東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。
　報告書は６４１ページ。事故調は延べ１１６７人に９００時間以上の聴取を行い、関係先から約２千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した１３点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」
　報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html】

【社説】
事故は終わっていない　国会事故調が最終報告
2012年7月6日

　東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会が報告書をまとめた。事故は東電や政府による「人災」と断じた。原発規制の枠組み見直しは急務だ。
　「個々人の資質や能力の問題でなく、組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」
　「過酷事故によって住民の健康に被害を与えるリスクよりも、経営上のリスクをまず考える東電は原子力を扱う事業者の資格があるのか」－。
　歴史的な大事故の原因究明を託された国会事故調の総括は、国や東電への極めて厳しい批判が並んだ。原発をともに推進してきたのだから当然であろう。

◆期待された解明力
　福島原発の事故調査委は政府、民間、東電と合わせて四つに上ったが、国会事故調は特別な存在である。国政調査権という強い権限をもち、必要に応じて国会での証人喚問を求めることができた。国会議員でなく民間有識者による調査機関が国会に設置されたのは、憲政史上で初のことだった。それだけに国会事故調に寄せられた公平な視点からの事故原因の解明や責任追及への期待は高かった。
　半年かけて、参考人聴取は三十八人、ヒアリングは延べ約千二百人に上り、他では実現しなかった東電幹部らの公開聴取も応じさせた。事故調設置法に基づく請求は業界団体や規制当局などを対象に十三件で、権限を駆使して真相に迫ろうとしたのは間違いないといえる。
　六百四十ページに及んだ報告書が最も強く訴えているのは、事故は人災であり、適切に対応していれば防げたという点である。
　東電は耐震対策を先送りし、経済産業省原子力安全・保安院はそれを黙認、さらに津波対策でも敷地高を超える津波が来た場合は全電源喪失に至ることは東電、保安院とも認識していた。

◆食い違う事故原因
　何度も対策を講じるチャンスはあったが「いわば無防備のまま、３・１１を迎えた」と指摘、事故は自然災害でなく、歴代の規制当局や東電経営陣による明らかな人災と断じた。
　東電は、事故の直接的原因について早々と「津波」であるとしてきたが、国会事故調はこれに大きく異を唱えた。「１号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と指摘した。地震による損傷が起きていれば、他の原発でも危険性があることを意味し、東電だけでなく全国の原発で耐震強化といった問題がでてくる。
　事故のカギを握る重要な機器類は高線量で検証することができない原子炉建屋などにあるため、国会事故調は引き続き第三者による検証を求めた。だが、実証なしに原因を「想定外の津波」に限定しようとする東電の責任回避の姿勢は明らかだ。そこに、安全対策より経営コストを優先させようとする経営姿勢が透けて見える。
　もう一つ、報告書が強調しているのは、官邸をはじめとする政府や東電の危機管理体制がまったく機能しなかった点だ。緊急事態宣言が遅れた官邸や、災害対策本部の事務局としての役割がある保安院は「事故が起きた緊急時の準備も心構えもなく、その結果、被害を最小化できなかった」と指摘した。痛恨の極みである。
　問題となった菅直人首相（当時）の現場介入や東電の全面撤退騒ぎも含め、報告書が重く見ているのは、個人の過ちよりも組織的、あるいは法的、制度的な欠陥だ。「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする常識である」と痛烈に批判した。さらに情報や知識で東電が保安院に勝り、規制する立場と規制される立場の「逆転関係」といった監督機能の崩壊を指摘するにいたっては、原発事故は必然だったと思えてくる。
　ただ、報告書も万全ではない。事故原因の詳細な究明が未解明だったことに加え、廃炉の道筋や使用済み核燃料問題などは手が付いていない。過去、原子力政策を推進してきた自民党時代の責任には触れなかったのは、踏み込みが足りなかったと言わざるを得ない。
　国会事故調は、民間中心の独立調査委員会の活用や国会による規制当局の監視など七項目の提言を残した。これらを実現していくのは政府と国会の責任である。いまだ、報告書の取り扱いや政策への反映について議論もないのは、怠慢としかいいようがない。

◆政府も読み取って
　暫定的な安全基準で大飯原発の再稼働に踏み切った政府も、報告書の重みを読み取ってほしい。報告書は真っ先に訴えている。「福島原子力発電所事故は終わっていない」と。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/018132.html】

[CML 018313] 再掲・さよなら原発十万人集会
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2012年 7月 6日 (金) 00:00:19 JST

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転載記事です。私も当日に行ければ参加したいと想っています。

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７・１６「さようなら原発１０万人集会」への呼びかけ／原発はいらない！この声で、代々木公園を埋め尽くそう

　　福島第一原発で発生した、世界最大級の過酷事故によって、日本の豊かな自然―― 田んぼや畑、森、林、川、海、そして雲も空も放射能によって汚染されました。原発周辺で生活していた多くのひとびとは、家も仕事も失い故郷を追われ、散り散りになっていつ帰れるかわからない状態です。
　福島のみならず、さまざまな地域のひとびと、とりわけ子どもたちやちいさな生物 に、これからどのような悪影響がでるのかの予測さえつきません。
　メルトダウン（炉心溶融）とメルトスルー、そして原子炉建屋の水素爆発という、 あってはならない最悪事態はいまだ収束されず、圧力容器から溶け出た核燃料の行方さえ把握できない状況です。
　さらに迫り来る大地震が、原発を制御不能の原爆に転化する恐怖を現実のものにしようとしています。それにもかかわらず政府は、電力会社や財界の要求に応じて、やみくもに再稼動を認めようとしています。日本に住むひとびとの八割以上が、「原発は嫌だ」と考えています。世界のひとたちも不安を感じています。しかしその思いを目に見える形で表現しなければ、原発を護持・存続させようとする暴力に勝つことはできません。私たちはいまこそ、日本の指導者たちにはっきりと、「原発はいらない」という抗議の声を突きつけましょう。
　電気はいまでも足りています。さらに節電ができます。いのちと健康を犠牲にする経済などありえません。人間のための経済なのです。利権まみれの原発はもうたくさんです。反省なき非倫理、無責任、無方針、決断なき政治にたいして、もう一度力強く、原発いやだ、の声を集めましょう。

要請事項
１、停止した原子力発電所は運転再開せず、廃炉にする。建設中の原発と建設計画は中止する。
２、もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」と再処理工場の運転を断念し、すみやかに廃棄する。
３、省エネ、持続可能な自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策に早急に転換する。

　二〇一二年五月五日
　　　　全原発停止の日に
　　　　　　　　　　　内橋克人
　　　　　　　　　　　大江健三郎
　　　　　　　　　　　落合恵子
　　　　　　　　　　　鎌田慧
　　　　　　　　　　　坂本龍一
　　　　　　　　　　　澤地久枝
　　　　　　　　　　　瀬戸内寂聴
　　　　　　　　　　　辻井喬
　　　　　　　　　　　鶴見俊輔
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許すな！憲法改悪・市民連絡会
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あれだけのひろいスペース。十万人が二十万人になりそうである。
仕事や予定のあるなかだが、七月十六日月曜日は海の日。
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●志賀原発訴訟第二ラウンド： 裁判所は信頼を回復できるか？

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000110.html）。安全な原発などあるわけがなく、形容矛盾であるが「危ない原発ランキング」についてのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137270）。

　北陸電力 志賀原発の運転差し止め訴訟が起こされた。地裁レベルとはいえ、　金沢地裁で唯一反原発判決を書いた井戸謙一さんのあの志賀原発である。その第２ラウンドという位置づけになるでしょうか。東京電力福島第一原発の人災を受け、井戸元裁判長にいかに先見の明があったのかがうかがい知れる。
　関西電力 大飯原発を契機に、次々と原発を再稼働しようとしている。伊方原発や美浜原発の名前が挙がるなど、正気の沙汰とは思えない振る舞いである。各地で起こる、原発再稼働反対運度。特に、首相官邸前での週末のデモは想像を超える規模である。ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶ（http://www.ourplanet-tv.org/）の映像資料（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1379）などで確認できる。でも、その声は、首相官邸の住人や第２自民党・元祖自民党・第３自民党の原子力ムラの取り巻き政治家にはどうやら全く届かないらしい。単なる「音」としか感じていないらしいが、さて、明日は「声」が届くだろうか。
　一方、司法はその信頼を取り戻せるのか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000110.html】

【社説】
志賀原発提訴　“国策”と思わず審理を
2012年6月29日

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の運転差し止めを求める訴訟が起こされた。福島第一原発事故は原発に根源的な疑問を投げかけた。動きは全国に広がる。国策への予断なく審理をしてほしい。
　石川、富山両県の住民ら百二十人が二十六日、金沢地裁に提訴した。福島第一原発事故で明らかになった原発の耐震指針や防災指針などの不備を追及するほか、志賀原発周辺の活断層に関する新たな知見を基に現在の活断層連動の評価にも誤りがあると主張する方針だ。被災時に放射性物質が拡散する恐れを指摘し、北陸電力に安全性の立証を求める。
　日本列島が地震の活発期に入ったといわれ、今後も大地震が相次ぐことが危惧される今、当然の動きである。
　今回の提訴は福島第一原発事故を受け、全国で進む「脱原発」一斉訴訟の一環でもある。差し止めの控訴審中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）では昨年、廃炉を求める訴訟が新たに起こされた。
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）では今年三月、再稼働に必要な定期検査終了証交付の差し止めを求めて滋賀県の住民らが提訴。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や四国電力伊方原発（愛媛県）でも訴訟が進行中だ。
　原発訴訟ではこれまで差し止めを求める原告側の訴えが退けられてきた。専門性の高い事案であるため、専門家が作り上げた政策や基準に異を唱えることは難しく、司法は行政や電力会社寄りになってきたといえる。そんな従来の流れを根本から変えたのが３・１１だ。
　「安全神話」を振りまいてきた原発行政は全く信頼できないことを露呈。被害想定の基礎となる地震学も知見不足を明らかにした。専門家は敗北したのである。
　実は、志賀原発は商業用原発で唯一、運転差し止めの判決を受けたことがある。その二〇〇六年三月の金沢地裁判決にはこうある。「想定を超えた地震が発生する可能性がある。その場合に、構築した多重防護が有効に機能するとは考えられない」。まるで福島第一原発事故を予言したようだ。
　この判決文を書いた井戸謙一裁判長（現弁護士）は本紙の取材に「あれだけ危険なものを動かす以上、被告側が安全を立証すべきだ」と述べた。安全が証明されないなら危険。そんな当たり前の感覚が、専門家の想定できなかった事態を見通すことを可能にした。
　司法は住民、市民の視点で判断を下してもらいたい。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137270】

専門家が指摘　危ない原発ランキング
2012年6月26日 掲載

活断層の上に大量の使用済み燃料棒

　関西電力の大飯原発（福井）の再稼働が決定し、放っておけば野田政権は次々と「暫定的な安全基準」で原発を再稼働するとみられている。専門家に言わせればとんでもない話だ。

　　　「福島原発の事故は、津波が来る前に配管がダメになった
　　　　とみられています。しかも、直下に活断層があったわけでもない。
　　　　ということは、震度６程度の地震でも原発は危ないのです。
　　　　大飯原発に関しては、異常を警告するアラームが鳴るなどの
　　　　トラブルが続いているのも心配です」
　　　　（放射能に関わる無機・放射化学を専門とする
　　　　　　　　　　元立教大学理学部教授の佐々木研一氏）

　「使用済み核燃料貯蔵量」も心配だ。全国で貯蔵していない原発はないが、記事末尾のように、大量に保有しているところがある。燃料棒と使用済み燃料はともに原子炉建屋の最も高い位置にある使用済み燃料プールの中で冷却されている。建屋が壊れ、保管されている燃料棒が露出すればアウトだ。危ない断層の上にある原発はゾロゾロだからゾッとする。
　泊原発（北海道）、東通原発（青森）、六ケ所再処理工場（同）、柏崎刈羽原発（新潟）、敦賀原発（福井）、志賀原発（石川）の現地調査を行った東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）に聞いた。

　　　「活断層が動いた場合、被害が大きくなる原発は、敦賀、もんじゅ、
　　　　美浜、大飯、東通です。活断層本体の上に立っているわけでは
　　　　ありませんが、分岐した断層が動くことで建屋が壊れ、被害が
　　　　出るとみられています。これらよりも破格に危ないのは、浜岡と
　　　　六ケ所再処理工場です。２つとも、活断層の本体が直下にある。
　　　　地震の揺れだけでなく地面のズレも生じ大きな被害をもたらすと
　　　　考えられます。使用済み核燃料の量を見ても、六ケ所再処理工場は
　　　　ケタ外れに危険です。調査の結果、原発稼働すべきでないのは、
　　　　敦賀、浜岡、六ケ所再処理工場。あとの４カ所も、きちんと
　　　　現地調査してほしいと政府には訴えています」

　六ケ所村の再処理工場直下に存在する活断層は下北半島東部沖にある「大陸棚外縁断層」につながっていて、Ｍ８級の地震を引き起こす可能性がある。また、原発としては使用済み燃料量でトップの柏崎刈羽原発には、Ｍ７．５の地震が想定される活断層が指摘されている。ここに原発があること自体が狂気である。

　　◇電力会社／発電所／場所／貯蔵量

　　◆北海道電力／泊／北海道古宇郡泊村／３８０
　　◆東北電力　／東通／青森県下北郡東通村／１００
　　　　　　　　　　　　 女川／宮城県牡鹿郡女川町、石巻市／４２０
　　◆東京電力／　福島第１／福島県双葉郡大熊町／１９６０
　　　　　　　　　　　　 福島第２／福島県双葉郡楢葉町／１１２０
　　　　　　　　　　　　 柏崎刈羽／新潟県柏崎市、刈羽郡刈羽村／２３００
　　◆中部電力／　浜岡／静岡県御前崎市／１１４０
　　◆北陸電力／　志賀／石川県羽咋郡志賀町／１５０
　　◆関西電力／　美浜／福井県三方郡美浜町／３９０
　　　　　　　　　　　　 高浜／福井県大飯郡高浜町／１１８０
　　　　　　　　　　　　 大飯／福井県大飯郡おおい町／１４００
　　◆中国電力／　島根／島根県松江市／３９０
　　◆四国電力／　伊方／愛媛県西宇和郡伊方町／５９０
　　◆九州電力／　玄海／佐賀県東松浦郡玄海町／８３０
　　　　　　　　　　　　 川内／鹿児島県薩摩川内市／８７０
　　◆日本原電／　敦賀／福井県敦賀市／５８０
　　　　　　　　　　　　 東海／茨城県那珂郡東海村／３７０
　　◆日本原燃／※六ケ所／青森県上北郡六ケ所村／２８６０

　　　　電事連調べ（２０１１年９月末）など（単位：トン）　※六ケ所は再処理工場
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●想定不適当事故： １０００万年に１回発生する事故どころか、発生確率は「ゼロ」

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070490070451.html）。韓国の全電源喪失事故隠し問題について、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY201207040531.html）。

　原発の事故の発生確率は、１０００万年に１回だそうです。スリーマイル、チェルノブイリ、ＦＵＫＵＳＩＭＡ、・・・たまたまこの数十年に、どう少なく見積もっても３回の事故が起こったわけですから、電力会社や原子力ムラの住人に言わせれば、この先、３０００万年ほどはシビアアクシデントは発生しないのでしょうね。

　　　『●原発コスト「追加分は０．０１円」という笑い話』
　　　『●スリーマイル、チェルノブイリに学べないＮＩＰＰＯＮ』

　斑目春樹（班目春樹）氏らに言わせれば、全電源喪失事故の確率は「ゼロ」、「想定不適当事故」としてきた訳ですから、発生確率「ゼロ」に比べれば「１０００、００００年に１回」でもマシな見積もりかもしれません。こういった確率計算をする人たちが「核のゴミ」を１０，００００年とか、１００，００００年とか安全に管理する、なんて言ってるわけですから、将来の世代の子孫に待っている「ハザードの大きさ」はいったいどれほどになるのやら、気が遠くなる。
　韓国でも全電源喪失事故・・・本当に発生確率は「ゼロ」なの？　「地元」民として、古里原発１号機の再稼働にも反対します！　「原発政策を担当する知識経済省は「地元に説明をし、・・・」だそうですし、大飯原発も勝手に再稼働し始めましたが、、私は地元民として説明を受けていませんし、納得もしていません！！

　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　「埋め立て「協定調印の翌夜・・・一人のおじいさんが、さも納得いかぬげに
　　　　　質問に立った。「わしゃあ百姓をしちょるもんじゃが・・・・・・協定がもう結ばれた
　　　　　ちゅうけんど、そらあおかしいなあ。わしんとこには、
　　　　　なんの相談もこんじゃったが・・・・・・。
　　　　　／・・・まさに自分は市民の一員なのだから。／首をかしげいうおじいさんの疑問に、
　　　　　私は胸が熱くなり「そうなんです。市民一人一人の声に耳を傾けてまわらない政治が
　　　　　間違っているのです」と答えた。・・・むしろ、おじいさんの発言を常識外れとして
　　　　　失笑した人々の、その〈ならされた常識〉にこそ、現今の民主主義の衰退があるのだ。
　　　　　／・・・その可否には、それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。
　　　　　今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、
　　　　　そのような姿勢だけはもたねばならぬ。」（ｐ．１０６）。
　　　　「それこそが真の民主主義である」（ｐ．１４１）。」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070490070451.html】

原発事故確率　現実離れ　電力会社「１０００万年に１回」
2012年7月4日 07時04分

　百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。

　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。

　年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。

　入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七百万円と判明し、上限額は千二百億円。このことから、重大事故の発生確率は約二千百年に一回とみなしていることが分かる。

　東京電力福島第一原発事故前の国内には五十四基の原発があり、日本全体では三十九年に一回の確率で重大事故が起きるとみられていたことにもなる。

　一方、電力会社は、非常用電源や非常用冷却装置などの機器が同時に故障する確率で事故の発生率を算出。国が十年ごとに実施している原発の安全性チェックの場などに報告している。一見正しいようだが、多くの機器をからめるほど、確率はぐんと低くなるからくり。その結果、一千万年に一回などと、人類の祖先誕生から現在までよりはるかに長い期間に一回、という数字を持ち出している。

　もし、こんな確率が正しいとすれば、たった一万二千円の年間保険料で、千二百億円もの保険金額を引き受けることになる。

　責任保険を引き受ける「日本原子力保険プール」は民間損保会社の集まり。しかも、リスク分散のため、保険金額の一部は海外の損保に引き受けてもらっている。正当な事故確率でないと、保険そのものが成立しない。

　電力会社は、二千百年に一回の事故発生確率を受け入れ、責任保険に加入している。自らが強調する確率がいかに現実離れしているかは分かっているはずだ。


■損保会社は現実的

　朴勝俊・関西学院大准教授（環境経済学）の話　電力会社が示す事故確率は想定内の事故について計算したにすぎない。一方、損保会社は想定外のものも含め、事故のリスクをみているといえる。現実の事故は、想定したシナリオ通りに起きるものだけではないことは、福島第一原発事故を見れば明らかだ。

（東京新聞）
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【http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY201207040531.html】

2012年7月4日18時19分
韓国古里原発の再稼働決定　野党反発、大統領選の争点に

　韓国で全電源喪失の事故隠しが問題になった古里（コリ）原発１号機（釜山〈プサン〉市）について、韓国政府は４日、安全性に問題がないとして再稼働を決めた。周辺住民は「信用できない」と反発し、野党国会議員らは「廃炉」を掲げて１２月の大統領選の争点にする構えだ。

　韓国政府機関の原子力安全委員会が同日、問題の電気系統のほか原子炉なども問題がないことを確認したとして「再稼働を認める」ことを決定。原発政策を担当する知識経済省は「地元に説明をし、遠くない時期に再稼働させる」（幹部）との方針を示した。

　野党国会議員や環境団体はソウルで抗議集会を開き、１号機の「廃炉」を引き続き求めていくとした。最大野党・民主統合党の李美卿（イ・ミギョン）議員は「福島の原発事故もあり、多くの国民が１号機の廃炉や増設中止には共感するはずだ」と話した。

・・・・・・。
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●とうとう大飯原発を再稼働 ～パンドラの箱再び～： やるべきでないことばかりやるムダ内閣

ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/017973.html）。東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012070202000111.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070302000140.html）。

　日曜日、岩上安身さんのＩＷＪで大飯原発周辺での再稼働反対行動を見ていて、みなさんの行動に大変に感動したし、一方で、警察や機動隊の傍若無人な振る舞いに非常に腹立たしかった。田中龍作さんの記事「【福井発】　大飯原発が再起動した日、機動隊が攻め込んできた」（http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004612）も参照されたい。陸路は一本なので、関係者は船により大飯原発内にこっそり「侵入」したようだ。逆に言うと、一度原発人災でも起きれば、かつ、地震で津波が発生したら、この一本の陸路に頼ろうというわけである。東京電力福島第一原発での人災を目の当たりにして、こんな欠陥だらけの原発を、欠陥だらけの対策でお茶を濁し、ムダ首相は再稼働を許可したわけである。気は確かなのだろうか？。
　保坂展人さんと福島みずほさんのツイート。

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保坂展人　＠‏hosakanobuto
おはようございます。多くの人たちが「待て」と官邸を取り囲み、また現地でも抗議の声をあげた「大飯原発再稼働」。論理も倫理も実証的根拠もなく、なだれこむように行われた「政治判断」には納得がいきません。鉄面皮な電力会社の体質は、地域独占にあぐらをかいて、君臨していた過去のものです。
2012年7月2日 - 9:24

福島みずほ　＠mizuhofukushima
大飯原発が再起動した。安全性が担保されていないのに動かそうとする野田内閣、関電、財界などに怒りが一杯だ。安全性、耐震指針、破砕帯、活断層の可能性、核のゴミをどうするのかなどについてこれからも国会で追及していく。原発をゼロにしていきましょう！
2012年7月2日 - 7:54
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　前田朗さんのコメントはこちら（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/017988.html）。
　消費税増税のドサクサで、大飯原発を再稼働させ、さらに、取り上げる暇もないのだけれども、欠陥だらけで事故多発の「危険なオモチャ」オスプレイを沖縄や岩国に配備しようというのだから、ムダ首相の思考回路はいったいどうなっているのか？

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/017973.html】

[CML 018152] 災害対策特別委員会への要望書（6月30日グリーンアクション、美浜の会）

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大阪の増田です。
美浜の会HPから転載します。

　　　http://www.jca.apc.org/mihama/


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                                要 望 書

大飯原発敷地内を走る断層（破砕帯）は活断層の可能性が高いと専門家が警告
     貴委員会で至急、現地での掘削調査を実施するよう決議してください
     専門家（渡辺満久・東洋大学教授）のヒアリングを実施してください
          それまでは、大飯原発３・４号の再稼働を止めてください


災害対策特別委員会 委員各位
　貴委員会におかれましては、災害問題についてご尽力いただきありがとうございます。
　さて、政府は大飯原発３・４号の再稼働を決定し、関西電力は７月１日（日）には３号機の原子炉を起動しようとしています。［※１］
　しかし、大飯原発敷地を走る断層（破砕帯）が活断層である可能性が強まってきています。

●政府はこれまで、耐震バックチェックの委員会で、この断層は活断層ではないと結論づけてきました（２０１０年）。しかし、その審議の過程では、一部の資料しか公表されておらず、活断層の可能性を示唆する図面（トレンチ北側図）は隠されたままでした。

●渡辺満久教授（東洋大学・変動地形学）は、図面などを検討され、敷地内のＦ－６断層（破砕帯）が活断層の可能性が高いと指摘されています。

●６月２７日には、超党派の５名の国会議員［※２］と渡辺教授が、大飯原発敷地内を視察されました。その結果、建物などが建っておらず、掘削が可能な地点が３地点あることを確認されました。掘削調査は数日で可能であり、埋め戻しも含めて１週間で可能とのことです。

●また、この視察によって、非常用取水路（耐震Ｓクラスの施設）がＦ－６断層を横断するように設置されていることが、関西電力の説明で明らかになりました。原子力安全委員会の「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」に規定されているように、Ｓクラス施設を活断層の上に設置することは手引きに違反します。［※３］

●今年４月には、国の委員会（地震・津波に関する意見聴取会）が敦賀原発の敷地内調査を行い、設置以来約４０年間、活断層ではないとされていた断層が、活断層であることが明らかになりました。
　この敦賀原発の断層についても、渡辺教授は２００８年から活断層であると警告されてきました。
　原子力安全・保安院の判断が間違っていたことが明らかになったにもかかわらず、そのことについての反省は一言もありせん。このように、自らの誤りを認めることのない保安院が、大飯原発の断層について活断層ではないといい続けています。
　官邸前の多くの人々の抗議行動に象徴されるよう、悲惨な福島原発事故を二度と繰り返しはならないという再稼働反対の強い意思を、ぜひともご理解ください。
　また、地元福井県をはじめ多くの市民の声によって、保安院は、７月３日（火）の地震・津波に関する意見聴取会で、この問題を議題として取り上げることを決めました。

　貴委員会で、早急に、下記を実施されるよう強く要望します。

１．至急、現地での掘削調査を実施するよう決議してください。

２．専門家（渡辺満久・東洋大学教授）のヒアリングを実施してください。

３．それまでは、大飯原発３・４号の再稼働を止めてください。

２０１２年６月３０日

グリーン・アクション
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3 階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
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［※１］大飯原発３・４号の再稼働予定
・３号機 ７月１日夜：原子炉起動→ ４日：発電開始→ ８日：100％出力（調整運転）
→ ８月３日：国の最終確認→ ８月４or５日：本格運転

・４号機 ７月１７日：起動→ ２０日：発電開始 →２４日：100％出力（調整運転）
→ ８月２３日：国の最終確認→ ８月24or25 日：本格運転

［※２］６月２７日に大飯原発敷地内を視察された超党派５名の国会議員
福島みずほ議員（社民党）、橋本勉議員（民主党）、服部良一議員（社民党）、
三宅雪子議員（民主党）、平山誠議員（新党大地）

［※３］渡辺満久教授の視察報告は、両団体のホームページに掲載しています。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012070202000111.html】

【コラム】
筆洗
2012年7月2日

　名人と呼ばれた落語家の八代目桂文楽師匠が晩年、評論家の矢野誠一さんと鰻（うなぎ）屋で杯を傾けていた時の話だ。「近頃、耳が遠くなりまして」と文楽師匠がぽつりとつぶやいた後、こう言った、と矢野さんが自著『落語商売往来』に書いている▼「きこえなくても、きこえたふりしてしゃべってますとね、どうしても返事をしなきゃならないときがある。そんなときは『近頃はたいていそうだよ』と、いってやるんです。ほとんどこれで用が足ります」▼矢野さんは「すごい老人の知恵だと思う」と感心している。ただ、ともすると、この言葉は現状追認になってしまいがちだ▼総選挙での約束は果たさず、やらないと言った増税に血道を上げる野田首相。原発事故の原因も未解明なのに、安全対策を先延ばしにしてまで再稼働を急ぐ政府と関西電力。「近頃はたいていそうだよ」とは、言いたくない▼全国各地の抗議活動を無視し、関電はきのう、大飯原発３号機の原子炉を起動させた。八木誠社長は株主総会で「原発は重要な電源。脱原発は全く（考えに）ない」と言い切り、なし崩し的な再稼働への意欲を隠していない▼未来のエネルギー政策は、経済界だけではなく、国民の声に耳を傾けて決めなければならない。声を聴いたドイツとイタリア政府が選んだのは「脱原発」の道。文楽師匠の決めぜりふはここで使いたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070302000140.html】

【社説】
民主党分裂　民の声届かぬ歯がゆさ　　
2012年7月3日

　消費税増税派だけが残る民主党に存在意義はあるのか。選挙で政権交代を果たしても、デモで訴えても、国民の声が政権に届かない歯がゆさを感じる。
　消費税増税を含む社会保障と税の「一体」改革関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表が離党届を提出した。離党者は小沢氏を含めて衆院三十八人、参院十二人の計五十人に上り、近く新党を結成する方針だという。
　政党を壊しては同調者だけで新党をつくる。小沢氏の「壊し屋」としての悪癖が出たとの見方が喧伝（けんでん）されるが、そうした切り口だけでは事の本質が見えてこない。

◆存在意義失う民主
　小沢氏らの離党が意味するのは何か。端的に言えば、民主党崩壊の始まりであり、政権与党としての存在意義の喪失だ。
　三年前、二〇〇九年夏の衆院選を思い出してみよう。当時、有権者を支配していたのは政権交代への渇望だった。
　消えた年金、無駄な公共事業、対米追従、官僚依存。選挙を経ずに一年ごとに首相の職をたらい回しする自民党政治に対する不満は頂点に達していた。
　それを変える処方箋が民主党マニフェストであり、実現する手段が民主党への政権交代だった。
　選挙で信を得たマニフェストは国民との契約である。書いてあることは命懸けで実行し、書いていないことはやらないのが作法だ。
　しかし、大部分の民主党議員はもはやそう思っていないようである。税金の無駄遣いをなくすことや社会保障の抜本改革は官僚らの抵抗に負けて早々に諦め、選挙で敵対した自民、公明両党と組んで消費税増税に血道を上げる。
　手段のはずの政権交代が目的となり、官僚主導政治に同化した民主党議員には、自民党との違いを主張する資格も能力もない。

◆馬耳東風の再稼働
　福井県おおい町では関西電力大飯原発３号機が再稼働し、臨界に達した。昨年三月の東京電力福島第一原発での事故後、長期停止していた原発の再稼働を「政治的に」決めたのは野田佳彦首相である。
　安全性の徹底的な検証・確認を原発再稼働の条件にしながら、抜本的な安全対策を講じることなく再稼働を政治決断することに躊躇（ためら）いはないのだろうか。
　原発依存からの脱却を政治決断できるとしたら、これまで政権党として原発を推進してきた自民党ではなく、民主党政権のはずだったが、その期待は裏切られた。
　三月末から毎週末、首相官邸前で行われていた「再稼働反対」を訴えるデモは、再稼働目前の先月二十九日夜には主催者発表で二十万人（警視庁調べでは二万人弱）に膨れ上がった。
　そのシュプレヒコールは、首相の耳にも「よく聞こえている」はずだが、再稼働の決断を覆すことはなかった。まさに馬耳東風だ。
　暗澹（あんたん）たる気分になるのは、首相の決断もさることながら、消費税増税同様、首相の再稼働決定に反旗を翻す民主党議員が、小沢氏ら以外にほとんど見当たらないことである。
　民主党議員は政策実現を忘れ、政権に安住してしまっているのではないか。自省を求めたい。
　政権選択選挙でも、万単位のデモでも政治は変えられないのだろうか。そうした無力感に襲われても仕方がない状況ではある。
　百年以上にわたり日本の政治・行政を牛耳り、政策の失敗にも無反省な官僚機構や政財官の利益共同体、既得権益層の岩盤はあまりにも厚い。
　しかし、持続可能な社会保障の構築、税金の無駄遣い根絶、緊密で対等な日米関係、政治主導の政策決定など、民主党が衆院選マニフェストで打ち出した課題設定は間違っていなかったはずだ。
　民主党と議員は政権に不慣れな故に、政策を実現する政治的力量、国民との契約をやり遂げる誠実さと熱意を欠いていた。国民が望む政策を実現するために力量のある政党と議員を選び直したい。
　首相は消費税増税や原発再稼働など国民の望まない政策を強行するために政権にしがみつくのではなく、違憲・違法状態にある衆院「一票の格差」を速やかに是正した上で、可能な限り早く衆院を解散すべきである。

◆厚い岩盤穿つ忍耐
　民主、自民、公明三党が消費税増税という税制の根幹で一致している以上、政権の選択肢は限られるだろう。「小沢新党」への期待もそれほど高くはなく、衆院選後もしばらくは政治の混迷が続くかもしれない。
　とはいえ、ただ嘆き、忍従するだけでは政治は動かない。官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは、投票し、政党や議員を監視し、声を上げる、われわれ有権者の忍耐強い行動だと信じたい。
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●嘉田由紀子滋賀県知事には、それでも大飯原発再稼働に「Ｎｏ！」と言ってほしかった

ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-June/017580.html）。また、『田中龍作ジャーナル』の記事（http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004481）。

　嘉田由紀子滋賀県知事には、もっと頑張ってほしかった。「Ｙｅｓ」と言ってしまった後で、期間限定を主張しても、ムダ首相の酷い記者会見を非難しても、残念ながら説得力に欠ける。「Ｙｅｓ」という前に、電力会社の脅し「電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである」を暴露してほしかった。そもそも橋下徹 元〝ト〟知事に頼ろうとしたことが間違いだったと思う。
　杉原浩司さんの記事からもわかるように、原子力ムラの住人は「地元」のことは何も考えていない。東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ第一原発人災で複数の原子炉がメルトダウンしたのだから、原発銀座で連鎖的にメルトダウンしたら、一体「地元」民をどう避難させるつもりなのか？　パニックを恐れ、情報隠蔽でもするつもりだろうか。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-June/017580.html】

[CML 017758] 【必見動画】大飯再稼働、「避難路」の問題点
杉原浩司（Koji Sugihara） ・・・・・・
2012年 6月 15日 (金) 01:15:58 JST

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

ご覧になった方もあるかと思いますが、大飯原発等で事故が起きた際の避難路の問題に焦点を当てたニュース報道を見つけました。とてもよくまとまっています。ぎりぎりの局面ですが、福井県知事や4閣僚＋2議員への抗議、要請等でご活用ください。

こんな基本的なことを平気でおろそかにしたまま、「原子力ムラ」と結託して再稼働に走る西川福井県知事、時岡おおい町長。そして野田政権。これはまさしく、棄民政策ではないでしょうか。

【動画】大飯原発再稼働、「避難路」の問題点（TBS News i、6月13日）
http://news.tbs.co.jp/20120613/newseye/tbs_newseye5054112.html

＜内容から＞
65億円かけてバイパス道路が建設されるが、実現には早くて8年。再稼働との兼ね合いを聞かれた時岡おおい町長は、「それを待つということになると、まだまだ先のことになるんで」。
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【http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004481】

【原発再稼働】滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
2012年6月13日 16:34

(嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。＝13日、日本外国特派員協会。写真：田中撮影＝)

　関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。
　海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か？」と問われた嘉田知事は次のように答えた―

　　　　「（夏場の）電力不足で“停電になったらどうする？”
　　　　　“お前は責任取れるのか？”と関電、国、企業から脅された。
　　　　　大阪の橋下（徹）さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”
　　　　　ということになった」。

　嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。

　　　田中：専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。
　　　　　　　こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキな
　　　　　　　アナウンスより説得力があるが？

　　　知事：「300万キロワットは圧縮できると飯田（哲也）さんや
　　　　　　　古賀（茂明）さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業に
　　　　　　　こうした（知事は圧力をかける手真似をした）。そうしたら
　　　　　　　個別企業が“税金払わない”“（滋賀県から）出て行く”と言い始めた」。

　　　田中：彼ら（電力会社）は電気を停めたいと思ったら、停めることが
　　　　　　　できますからねえ？

　　　知事：そうそう。

　電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。
　関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。
　昨日（12日）は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。
　「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。
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●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061890070441.html）。

　大飯原発再稼働という�核反応�を連鎖させ、次々に、伊方原発、玄海原発、等々を再稼働させようという魂胆だろう。これまでに十分なほどに�核のゴミ�高濃度放射性廃棄物が溜まっているというのに、そして、その処理方法や処分地さへ決めることができないでいるのに、平気で原発を再稼働できるその神経！　１０，００００年、１００，００００年と管理するからと嘯いてきた政治家や電力会社、原子力ムラお抱え科学者達、いい加減にしてくれ！！　トイレのないマンション状態を一体いつまで続けようというのか？　核開発疑惑をもたれてもしょうがない。それとももんじゅや核燃サイクルを続けようとでもいうのか？

　　　『●悪の枢軸国�の核開発：　イヤ～御尤も、でも言えた義理か』
　　　『●広島・長崎の教訓を活かせない日本』
　　　『●社説：核廃絶と脱原発』
　　　『●核の軍事利用と原子力の平和利用』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061890070441.html】

核のごみ　地層処分ムリ　日本学術会議でも解決見えず
2012年6月18日 07時04分

　原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。　（榊原智康）

　毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない。

　何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を出してもらうよう頼んだ。

　「研究者の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、人文、社会、自然科学などの研究団体から選ばれた会員でつくる。今回の「核のごみ」問題では、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済などさまざまな分野の研究者で検討委を組織し、議論を続けてきた。

　核のごみの放射線レベルが十分に下がるまでには約十万年という想像もできないような時間がかかる。

　日本はもともと地震や火山活動が活発なことに加え、議論を始めた後、東日本大震災が発生し地殻変動も活発化している。

　検討委は、そんな現実の中で、十万年間安全だと説明しても住民の理解は得られないとみて、地層処分からの方針転換を議論。五十～数百年にわたって暫定的に貯蔵し、その間に抜本的な解決策を探る、と先送りの案も浮上した。

　「将来世代にごみを送り続けるのは現代人のエゴだ」「未来の人類の知恵にすがらなければ、最終的な決定ができないとわれわれの限界を認めなければならない」

　今月七日の検討委でもさまざまな意見が出た。結局、一致したのは、地層処分では住民理解は進まず、行き詰まりは解消されない−ということだった。

　検討委は八月下旬にも報告書をまとめ、原子力委に提出する予定。検討委員長の今田高俊東京工業大教授（社会システム論）は「脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられない。われわれの検討結果が、国民的な議論を呼び起こすことを期待している」と話している。

（東京新聞）
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