宴会場は中島屋ホテル
ここの奥が会場です。
我が母校の全学年合同の静岡支部大会と言うことです。
メンバーが年寄りになり過ぎで大変です。
人が集まらないし・・・若い人が居ない会になっています。
残念だね
で・・・
料理はバイキングです。
たまたま、席が料理の近くだったので、しっかりと撮影出来ました。
まだまだ・・・沢山有りますよ
大地震に襲われた中国四川省雅安市では救援物資の支給が追いつかず、物資不足に不満を募らせる被災者が抗議行動を起こすなど、社会不安に発展する恐れも出てきた。
中国メディアによると、雅安市宝興県では２３日、被災者が「寒くて空腹だ」などと書かれた横断幕を掲げ、当局にテントや食料などの早期支給を求める抗議行動を展開した。
蘆山県では多くの被災者がシートと木材でつくった簡素な小屋で暮らしている。生活水を確保するため排水路から水をくむ被災者も。
「住む場所がない。誰も面倒を見てくれない」。２２日、蘆山県中心部付近の村の被災者ら４０人近くがこう書かれた看板を掲げ当局の対応の遅れに怒りを爆発させたが、その後、県の幹部らが村を訪れ、看板の撤去を指示。「また同じことをしたら面倒なことになるぞ」と脅したという。
新華社電によると、２３日夕現在の死者は１９３人、行方不明者は２５人。負傷者は１万２２１１人となった。（共同）
与野党の衆参国会議員のうち少なくとも１８人が２００９～１１年の間に、自身が代表を務める政党支部や資金管理団体などを使って寄付金を還流させる「迂回寄付」という特権的手法で、所得税控除などの税優遇を受けていたことが分かった。こんな議員に税金の使い道について議論をする資格があるのか。
国税に関する特例をまとめた租税特別措置法に規制はないが、個人献金定着のために創設された制度の趣旨に反する行為で、国会議員の納税意識が問われる格好だ。既に一部政党で法改正を模索する動きもある。
内訳は、自民党１３人、民主党２人、日本維新の会３人。政治家自身による寄付が政党支部を経由し、資金管理団体などに流れた金額は少なくとも計約１億４７００万円に上った。
夕刊フジ既報の井上信治環境副大臣と松下新平国交政務官のほか、亀岡偉民内閣府政務官、財務省ＯＢである自民党の山本幸三、民主党の岸本周平両衆院議員も含まれる。維新の３人は自民党所属の地方議員時代に行っていた。
維新は発覚を受け、所属議員に修正申告を指示するとともに、こうした迂回行為を禁止するための党規約改正と、法改正案の国会提出を表明した。自民党大阪府連も所属議員に、税の還付を受けている場合は返納するよう促している。
個人が政党や政党支部などに寄付した場合、租税特別措置法により、寄付額の約３割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分を差し引き税額が計算される。
デフレ経済とともに長期金利の低水準が続いてきた。金融緩和を強力に推し進める黒田日銀になって、国債などの買い取りが一段と進み、長期金利の目安となる１０年物新発国債の利回りが低水準に張り付くため市場は今後も長期金利の低下傾向は続くとみている。低水準の長期金利は経済にどんなメリット、デメリットを与えるのか。
まず長期金利は、一般的には銀行の貸し出し金利に響く。優良企業の場合、期間１年以上の融資をする際に最低限度となる長期プライムレート（最優遇金利）が設定されているが、設備投資資金など長期の融資で企業がさらに借りやすくなる。企業は短期でもほぼゼロ金利で資金を借りやすいうえ、長期でも超低金利の恩恵を受ける環境にある。
長期金利は住宅ローン金利にも関係する。住宅ローンは、貸借契約が１０～３０年超となるため長期金利が適用される。それがいま、極めて低い水準にあり、借り手が増えている。住宅ローンには固定金利型や変動金利型などがあり、それぞれ利点を検討しつつ貸借契約を結ぶわけだが、ベースとなる契約金利は年率１％台とかつてないほど低い。
長期金利の低下を受けて、住宅金融支援機構は、長期固定住宅ローン「フラット３５」の金利を引き下げた。利用者が多い返済期間２１年以上３５年以下のものを年１・８０～２・７５％、２０年以下は１・４９～２・４４％といずれも過去最低を更新した。
長期金利が下がったことで、値上がりしたものもある。生命保険の保険料だ。生命保険の契約者にあらかじめ約束する運用利回り（予定利率）の基準となる標準利率が引き下げられたからだ。標準利率は、新発１０年物国債の利回りを元に算出するもので、長期金利の低下基調を受けて従来の１・５％から１・０％に下がった。
これは計算式があるにはあるが、標準利率は金融庁が決める。それは、生保会社が契約者を無理に集めようとして運用環境とかけ離れた高い利回りを約束し、保険金の支払いに支障が出るような事態を防ぐことに狙いがある。
生保会社は標準利率に従い、将来の保険金の支払いに備えて準備金を積み立てなければならない。標準利率を下げると、将来の運用益に頼れない分、足下で積み立てるべき準備金の必要額が増えるという仕組みだ。
標準利率はこの４月から引き下げられたので、生保各社は４月から販売する保険商品の保険料を原則引き上げた。しかし、生保会社の販売環境は厳しく、そこで個別には戦略商品では逆に値下げ、あるいは保険料据え置きといった独自の戦略も打ち出している。
長期金利の長期低水準見通しは、運用環境の厳しさを強いる業界もあるということだ。 （産経新聞編集委員・小林隆太郎）
何時も寄る掛川の道の駅
相変わらず混みあっています。
定番のランチは・・・トロロ蕎麦
奥様は冷たいのを希望、私は風も強くって寒かったので温かいのを食べました。
ここでは、トマトと玉子が評判で美味しいんです。
実家の分と我が家の分を・・・
中国四川省雅安市蘆山県で２０日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・０の地震の震源は、５年前の「四川大地震」の震源地から８５キロしか離れていなかった。
巨大地震が、わずか５年で繰り返されたことに衝撃を受けた日本人は多いはずだ。実際、日本列島の地下は過去に何度も大地震の連鎖を引き起こしている。特に警戒すべきは、「４年以内に５０％以下の確率で発生する」とされる首都直下地震。「関東大震災が起きた時の状況と似通ってきている」（専門家）というから不気味だ。
四川省・蘆山県の大地震は２３日、発生から４日目を迎えた。死者数は２００人を超え、負傷者は１万人以上、被災者は２００万人以上にもおよび、死者数はさらに増える恐れがある。５年前の２００８年５月には、今回の地震の震源地と近い場所で、Ｍ７・９の大地震が発生。６万９０００人以上の犠牲者を出した。
気象庁によれば、２つの地震はいずれも四川盆地の西側に全長約５００キロに走る巨大な活断層「竜門山断層帯」で起きたもので、「メカニズムも同じ逆断層型。（２つの地震は）一連の活動と考えられる」という。
地震学では「Ｍ８級の巨大地震の後にはＭ６級以上の大地震が頻発する」のが定説となっているが、四川省を襲った悲劇は改めてこの理論を証明した格好だ。
同時にこの地震は、日本列島がはらむリスクを改めて浮き彫りにした。
武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は、「１１年３月の東日本大震災でＭ９・０の大きなエネルギーが放出され、日本列島の地下はリセットされた。各所に生まれたひずみが地震リスクを高めている。Ｍ６級の地震はいつどこで起きてもおかしくなく、Ｍ７以上の大地震も起きやすい状況になっている」と語る。
現実に、日本全国では最近、連日のようにＭ６級の地震が頻発している。今月も、１３日に兵庫県・淡路島でＭ６・３、１７日には三宅島近海でＭ６・２、宮城県沖でＭ５・８の揺れが襲った。
そんななか注目されるのが、東京都などが想定している４つの「首都直下地震」への影響だ。
首都直下地震は、東京湾北部地震（Ｍ７・３）と多摩直下地震（同）、海溝型ながらも首都圏に壊滅的な被害を与えるとされる元禄型関東地震（Ｍ８・２）、活断層で起きる立川断層帯地震（Ｍ７・４）。その中で最も被害が大きいのは東京湾北部地震で、最悪の予測では約９７００人の死者を出すとされる。
東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は、１０万５０００人以上の犠牲者を出した「関東大震災」（１９２３年）の再来を警告する。
「日本は１９９５年の阪神大震災の発生をきっかけに、地震の活動期に入ったとみている。阪神が起きるまでの流れが、関東大震災が発生した前後の状況と非常に似通っているのが気になる」
渡辺氏によると、首都圏をＭ７級の揺れが襲ったのは、関東大震災以前では、１８５５年の安政江戸地震が最後だ。
この間、６８年。関東大震災から阪神大震災までのブランクも約７０年で、奇妙に符号する。
「安政から関東までの約７０年と同様に、阪神までの約７０年間も、静穏期で大きな地震はなかった。しかし、９５年からのおよそ２０年間は、各地で大小の地震が頻発し、ついに１１年３月に東日本大震災が起きた。周期的にみると、Ｍ７級の首都直下型地震が起きるリスクはいつになく高まっている」（渡辺氏）
首都直下地震をめぐっては、東大地震研究所がその発生確率を「４年以内に５０％以下」として、大きな関心を集めた。四川省で大地震が連鎖したことで、改めてこの発生確率が注目されそうだ。しかも、首都圏の地下が不気味なのは、その全容がほとんどわかっていないことだ。
前出の島村氏は「首都圏の下に広がる関東平野は、緩い関東ローム層が幾重にも重なっている。その下に岩盤があるが、厚い堆積物のせいで万全な調査ができない。ただ、関東では過去にも直下型地震が数多く発生している。間違いなく地下深くの岩盤にいくつもの断層があるはずだが、その数や規模ははっきりしない。正確な動きを予測するのは不可能だ」と危ぶんでいる。