総務省は３１日、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかける対策を公表した。自治体が贈る返礼品の調達額は、寄付額の３割以下とする目安を初めて設定。
商品券や家電は、転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく全廃を求めた。強制力はないが、総務省は見直し状況をチェックして自治体、仲介業者らに改善を促していく。
４月１日付で全国の自治体に通知する。
通知は、地方を応援するという趣旨に反する返礼品は制度全体に対する国民の信頼を損なうと強調。「責任と良識のある対応を厳に徹底するよう求める」としている。
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正社長は２９日、ニューヨークで取材に応じた。この中で、トランプ政権がアメリカでの生産を要求するなど消費者のためにならないと判断した場合には、「撤退する」と発言した。
ファーストリテイリングは２９日、アメリカ・ニューヨークで初めてとなる商品展示会を行った。この後、取材に応じた柳井社長は、トランプ大統領が多くの産業に国内での生産を求めていることについて、「アメリカの消費者のためにならない」と述べた上で、もしアメリカ国内での生産を求められた場合などには「撤退する」と発言した。
トランプ大統領の要求をめぐっては、フォードやトヨタ自動車などのメーカー各社がアメリカ国内での投資計画を相次いで発表している。
全上場企業の業績を紹介する「日経会社情報」が前週末１７日発売の「２０１７春号」で休刊する。今後はメニューを充実させたデジタル版を通じて情報発信を続けていくという。
日経会社情報は１９７９年の創刊以来、東洋経済新報社の「会社四季報」と人気を二分してきた。企業に深く食い込む日経の取材力を発揮し、敏腕アナリストでも外す業績予想を的中させることがしばしばあった。
今後、企業業績を網羅した紙媒体は会社四季報だけになる。このため、会社四季報は大幅な部数増を期待できそうなものだが、不安もある。
大手書店チェーンによれば、会社四季報と日経会社情報は発売日が同じだったため、店頭に相応のスペースを割いて平積みすることで、読者にアピールできた。しかし、今後は企業情報誌の売り場縮小が避けられず、他の雑誌と形の違う会社四季報は隅に追いやられかねない。ちなみに、東洋経済新報社が会社四季報発売日に本社ビルで開いた講習会スタイルの有料セミナーは満席だったという。
２８日は３月期末配当の権利確定日。
この日の大引け間際に年金マネーを扱う信託銀行経由で大量の先物買いが入る可能性がある。
２８日大引け時点で株を持っていれば、３月期末株主として配当を受け取れる。ただ、実際に配当金が支払われるのは６月の定時株主総会で配当など利益処分案が承認された後だ。
個人投資家にとって何も問題はないが、機関投資家となると話は別だ。３月期末配当の権利確定後は、配当の権利がなくなった分だけ株式の価値が下がるため、相対的に株式の組み入れ比率が低下してしまう。
そこで機関投資家は配当金が支払われるまでの間、株式の保有比率を一定水準で維持するために先物を買うことになる。今期は増配ラッシュが予想され、東証１部のほぼ全銘柄を保有する年金基金を中心に現物株式で４０００億円相当のＴＯＰＩＸ先物の買いが見込まれる。
先物買いは例年、権利確定日の午後２時ごろからスタートする。権利確定の翌日に買いが入ることもある。
