⑴品質管理と危機管理
危機管理では最大のリスクの時を想定して検査体制や医療体制等を準備すると言います。
分析はマクロ視点（巨視）から見ることも大切でしょうが、ミクロ視点（微視）からの視点も重要になるはずです。マクロ視点からだけでは分析は大雑把すぎるのではないでしょうか？
私は生産・製造部門現場に長く携わっていたので、品質管理をことあるごとに講師や上司から教育されました。この品質管理（クオリティコントロール）は感染症対策を見ていると手法が似ているように見えます。
しかしそのアプローチは危機管理とは真逆で、品質管理はまず現場の能力、状況など実態の把握（マクロ的なところもあります）から始まります。
もう記憶が薄れていますので再勉強のつもりで、ネットから勉強してみました。
※品質管理
【正しく問題解決を達成するための手順です。主な進め方は次のようになっています。 （日科技連の推奨スタイル）
概要
➀現状を把握する（特性要因図等で現場の総合的能力、品質状態を把握）
②目標の設定（品質の基準を満たし、他社との比較や精度を上げる目標）
③活動計画作成（目標達成の為の各部署の活動計画）
④要因の解析と検証（品質基準以下の商品がでる原因の分析と検証）
➄対策の検討と実施（不良品のでる原因を実際の作業で見て対策を考える）
⑥効果の確認（対策が見つかり改善点が見つかったら標準化の為の確認）
⑦標準化と管理の定着（作業や管理などを標準化し、不良品が出ないようする）
⑧活動の反省と今後の課題（活動の評価や反省と今後のさらに高い課題設定）
集団で進める活動であるために、明確な手順が協同作業として大切になります。また活動の評価も行われるので、第3者に分かりやすくしている特徴があります。
QC七つ道具は、職場の品質改善活動を進める集団であるQCサークルが、問題の把握から解決までの活動を行う各段階において、 使いやすい科学的手法として七つを定めたものです。また活動の標準手順（フロー）を定め、 これらを合わせて使うことで活動が推進します。
■ＱＣサークル
ＱＣサークルは生産現場において品質の改善や不具合対策を自主的に進める集団です。日本製品の高品質と低コストを支え、併せて現場作業員に生産への参加意識を作り上げてきました。その特徴は、
①自主的な活動である
②自ら担当している現場が改善対象である
③問題解決の専門家ではない
④現場を知っている強みがある
等であるといえます。
そこで改善活動を容易に着実にすすめるためには基礎づくりが必要となります。こうして出来た解決の手順がＱＣストーリーであり、活動の中で使えるようにした科学的技法がＱＣ七つ道具といえます。
■ＱＣ七つ道具の使い方
※ＱＣとはQuality Controlの頭文字であり、品質管理を意味します。
その技法には下記の様な種類があります。
1)特性要因図（問題の原因を探す）
2)チェックシート（日常用と調査用の問題整理チェックシート）
3)ヒストグラム（工程のバラツキを見る）
4)散布図（二つの特性を見る）
5)パレート図（重要な問題点を特定）
6)グラフ ・管理図（色々な情報を整理管理する）
7)層別（それぞれの分類図を層別にし、問題の特徴を見つける）
以上の七つの種類を組み合わせ品質の妨げなっているものを探し出し、それを取り除き、そのあと作業標準化し改善していきます。そしてその行為を何度も繰り返して改善していくのが品質管理です。アプローチ方法は危機管理と真逆の方法で、民主主義の原点ともいえるトップダウンではなくボトムアップ改善方法です。
簡単に言えば危機管理がマクロからアプローチ、品質管理がミクロからのアプローチと言えてどちらも重要なアプローチ方法です。
新型コロナウイルス対策、第一波では
トップダウンの強力なリーダーシップ方式は殆ど大失敗しています。
透明性や可視化等や現場の情報が大切な品質管理とトップダウンの危機管理の感染症対策を組合わせると、みんなの意見を聞く健全なリーダーシップのちょうどよい民主主義的な感染症対策が出来るのではないでしょうか？
今回の新型コロナウイルスでは強力なリーダーシップで、いきなりロックダウンの様なやり方で、多くの感染者や死亡者を出してしまいました。
これには確かに少なからず現状把握ではなく隔離優先のWHOの対応にも疑問を持ちます。
そして多分亡くなられた方は遺伝子検査で今の人間の先祖は黒人女性にたどり着くというアフリカ起源説を無視し、白人至上主義等で人種差別されている黒人などの有色人種や格差社会の貧困層や一般人、高齢者等弱い立場の者が多く亡くなって、富裕層（各国の政治家・官僚・金融機関・大株主・各業界経営者等のトップグループ、マフィア等のお金持ちはごく少数しか亡くなっていないと思います。
また研究学者はもっと現場に頻繁に接し情報や生のウイルスの状況を見て研究すべきだと思います。もちろん感染しないよう万全の態勢で、ですが。
⑵新型コロナウイルスと人命
講談社現代ビジネスの6/18報道によると中国武漢のほぼ全市民990万人にPCR検査を行った所300人の無症状感染者がいたそうで、その濃厚接触者1174名の人の調査を徹底してやったところ、全員陰性だったそうです。
中国の報道の信憑性の問題はありますが、この報道が真実とすれば、新型コロナウイルスではやはり無症状感染者をどう扱うかによって、人の命のリスク管理面や経済コスト管理面で非常に大きな差が出てくることになるのだと思います。
中國の無症状感染者が人に移さないという事が完全な無症状者だけを言うのか例えば
➀完全に何も感じない人、
②熱はないが味覚嗅覚がない人、
③熱はないがだるさ、咳などがある人、
④再陽性の人等
すべて言っているのかはわかりませんが、多くの部分が陽性者でも、
他人に移さないという事になれば、陽性者でも無症状感染者を外すことによって、第二波の人の命に備える医療体制も効率よくスピーディーにでき、経済コストも少なくて済みます。
この場合は感染者がいなくなるまでは他のコロナウイルスと同様に共存していくことになります。
無症状感染者を強制隔離する為には、一般の日本の法律では、無症状感染者が病気であることを証明しなければなりません。
また、「無症状感染者は病気ではなく人に感染もさせず、重症化もしないという事が解りました」と中国以外の研究者で成果を述べ、皆を安心させてくれる方もいないようです。それに中国の報道がすべて嘘と言い切ることもできないようです。
しかし無症状の人が感染させるのかどうか判断出来るのは研究学者の人か医師の人しかいません。そして専門家によるその判断がしっかり出来ない限り、政治家も経済学者も、人民皆を安心させることは出来ません。
つまり人民が安心できる為には、無症状感染者を病気なのか、病気でないのか、治療方法はあるのかないのか専門家が判断できない限り、日本は韓国と同じような、感染者は増えるが死者は増えないという道を感染者がいなくなるまで今後も歩いていかなければなりません。
感染者数は増えるが一時は死者数が増えず、次に高い年齢層も感染しはじめ、それを処理しきれなくなってきたら医療崩壊が始まり、手がつけられなくなるというパターンの可能性があるという事になるのではないでしょうか？
それはいくら検査を多くして充実しても、人民を安心させることは出来ず、
第二波が来たら最大コストがかかる全数検査と長い間の経済封鎖のロックダウンしか方法がない事になるということです。
日本は新型コロナウイルスの対応について当初はPCR検査は余りしないで、重症者に絞り5割以上いるという無症状感染者と軽症者を分離管理しコロナ対策をとってきました。ですから感染が4月初旬ピークの時の全体の実態感染者数は80万人いたのかもしれず不明なはずです。だからもともといた無症状の感染者数を後から拾っているのか、無症状感染者が感染を広げているのかははっきりとは解らないはずです。
また欧米は最初からPCR検査中心ですから、重症者も軽症者も無症状感染者も陽性者はすべて病院隔離という事で当初やっていたはずです。患者が飽和状態になり重症者が、無症状感染者・軽症者の多くを重症者にしたのかもしれません。解りませんが欧米とアジアの差が出来たのはそのせいかも知れません？
⑶細菌とウイルスの違い
人間には３７兆個もの細胞があり細胞学もここ数十年目覚ましい進歩を続けてきたようです、しかしその遺伝子工学と生物学では、感染症という面では、細菌やウイルスがまだ病気であるかないか（細胞と細菌・ウイルスの認識とその作用の判断）という面で完全にこれが正解と言えるものはなかなかないようです。赤血球の役割は，酸素を各組織・細胞へ届けると同時に二酸化炭素を重炭酸イオンに変換することだそうです．また赤血球は細胞の核を捨てて最終的に酸素を運ぶことに特化し袋状の核のない細胞になるそうです。
これに対し白血球は、好中球、リンパ球、好酸球、単球、好塩基球の総称で、白血球のもっとも大きな役割は、ウイルスや細菌などの異物が体内に入ったときに、自分のなかにそれを取り込んで消化分解する免疫の役割を果たしているそうです。
そのため、ウイルスなどに感染した場合、異物を消化分解するために白血球数は増えます。一方、白血球がつくられる骨髄で製造能力が弱まると、白血球数は減少してしまい、免疫力が弱まって病気にかかりやすい状態になってしまうそうです。
❶細菌（国立国際医療研究センター）
【細菌とは目で見ることはできない小さな生物です。一つの細胞しかないので単細胞生物と呼ばれます。細菌は栄養源さえあれば自分と同じ細菌を複製して増えていくことができます。人の体には多くの種類の細菌がいて、皮膚の表面や腸の中の環境を保っています。 ヒトに病気を起こすことがある細菌として、大腸菌、黄色ブドウ球菌、結核菌などが知られています。 抗菌薬（抗生剤、抗生物質）は細菌を退治するための薬です。 抗菌薬が効かないもしくは効きにくくなった細菌のことを薬剤耐性菌といいます。
これまでなら効くはずの抗菌薬が効かなくなると、感染症の治療が難しくなるだけでなく、手術の時や抗がん剤治療で免疫が低下したときの感染予防などさまざまな医療が困難になります。】
➋ウイルスとは（国立国際医療研究センター）
【細菌の50分の１程度の大きさで、とても小さく、自分で細胞を持ちません。ウイルスには細胞がないので、他の細胞に入り込み生きていきます。ヒトの細胞の中に入って自分のコピーを作らせ、細胞が破裂してたくさんのウイルスが飛び出し、ほかの細胞に入りこみます。
このようにして、ウイルスは増殖していきます。 ヒトに病気を起こす、インフルエンザウイルス、ノロウイルスなどが知られています。風邪はさまざまなウイルスが原因となります。 ウイルスは大きさや仕組みが細菌と異なるので抗菌薬（抗生物質）は効きません。抗ウイルス薬は少数しかありません。】
しかもウイルスに効く抗生物質を、中国やアフリカは鳥や動物に先進国でもペット等に使用した為、今現在人間はウイルスに対して効く抗生物質がない状態なのだそうです。ですから毎年ウイルスの変化に合わせて予防接種を試しながらやっていくしか方法が無いそうです。
その上働く人には陰性証明を出せとか、証明を出せなければ首にするとか当然別の差別問題が生れてきます。
⑷報道と政治と新型コロナウイルス
私は立場のある人とは違いますので、よくいう名誉棄損と言われる暴言を吐いても余り影響がありませんが、立場のあるTV等大手メディアの根拠のないままの一方的に人を非難する等の暴言はかなり見ている人に影響し、人々を惑わせてしまいます。政治にもとても影響するようです。
また最近の知事や新興政党のマスコミ有名人の進出は異常に多く感じます。
影響が強すぎ、今の報道には政治的に各局・各番組で、色々の政党を支援するような偏った報道が見られ公平な報道がなされていないような気もします。各局番組のバックで色々な政党が広告スポンサーになっているのかもしれません？こういう中、マスメディアで顔の露出度が多い有名人が政権の長に立つというのは自由競争と言えるのでしょうか？
これが正しいことかどうかは私には判断できませんが、政治や報道というものはアナウンサーやコメンテーターに政党色があったり、スポンサーのいう通りに報道したり、真実の報道でなく国民を惑わせても、経済と同じ広告自由競争で許せるものなのでしょうか？
⑸一時的なコロナより常に多くの人命を奪う、核や武器や戦争や暴力
新型コロナウイルスに伴う補償問題で、夜の街やパチンコ店等暴力団の資金源泉にならないようにする事についてですが、日本の暴力団は昔から、大阪あいりん地区や東京のどや街と呼ばれた山谷等で日雇い労務者の賃金をピンハネ（中間搾取）して暴利をむさぼってきました。
今の指定暴力団も同様パチンコ店や夜の街関係で働いている人のバックにいることは既成の事実でしょうから、政府や都道府県は国に治めた税金が暴力団の資金源にならないように注意する必要があります。
ぼったくりバー等と明白な犯罪は解り易いですが、暴力団の資金源である株主総会屋や用心棒（みか締め）料などのピンハネ料の取締り強化で、最近は巧妙になり、特に広域指定暴力団などは直接には運営せず、半グレ等のホストを準構成員にし、経営させ、上納金等ピンハネの形態をとり、取り締まりを逃れます。そして国と警察は暴力団対策法を強化し暴力撲滅の法を作ったにもかかわらず、暴力団幹部は手を変え品を変え、ゆすりたかり、今も総会屋等で大金持ちの税金泥棒を今も大手を振って行って一向に撲滅されずにいます。
全国の暴力団は図の通りです。政治にとっては暴力団員も政治にとっては貴重な選挙民のようですから、それぞれ既存の政党と持ちつ持たれつで、図のように一つも暴力団はなくなりません。むしろ陰で密輸・武器売買・麻薬等、最近はアメリカのように戦闘傭兵の仕事にも手を出しているようで、暴力団幹部は大儲けのようです。
そして広域暴力団では山口組が全国を圧倒しています。
6月15日新宿夜の街のホストクラブ集団検診で140名中18名の陽性者が出たそうです、％にすると12.8%と高い数字です厚生労働省の1971名抗体検査での陽性率0.1％に比べるとあまりにも高すぎます。
それも検査対象3店舗中、陽性者の殆どが1つの店舗に集中しているそうです。つまり陽性率が100％近くであるという事は一般の人達は、暴力団がかかわって、何か故意的なものがあるのではないか？とすっきりしない思いをだれでも感じていると思います。
人の命を一番大切にするのならやはり長いスパンで考えると、下記の図のようなウイルスより死者数の多い戦争や一般人民の武器所持等は絶対やめるべきだと思います。世界の武器産業がばらまいた武器弾薬のお蔭で、世界各国に人殺し武器を持った、武装集団や自警団等いること自体が21世紀の現代おかしすぎます。
➀世界の税金の無駄遣い、軍隊人殺し費用
②戦勝国中心の世界の人殺し武器産業ビジネス
③国連憲章や国際人権規約やジェノサイド条約等皆が決めたことが、守られれば国連軍だけで各国に核も軍隊もいらない。
⑹格差社会の改善
格差社会の現状（オックスファム・インターナショナル2019年版概略）
【世界人口のうち資産が、下位半分である約38億人の資産合計は、トップ富豪たった26人の資産合計と等しい。
世界中の富のうち45%は、たった1%の者たちによって独占されているというのだ。何が近年の経済格差を拡げているのか。
国内の要因として挙げられるのは、過去の植民地支配による問題。
低所得国の中には、植民地支配の過去を持つ国がほとんどだ。当時の植民地支配国の都合によって1つの天然資源や農作物に人手を集中させる体制が作られ、その輸出に頼りきる経済が生まれ、独立後も経済的余裕はなく、残ったままとなってしまっている。国際市場での価格下落や不作によって簡単に大打撃を受け、国内の経済状況が安定しない。これは同時に工業化遅れの原因となり、工業製品の原料が主に輸出されており、原料を輸入・加工して輸出するといった付加価値を生む貿易ができなくなっている。また、政治の腐敗や横領といった国内政治の問題も指摘される。
格差は国内にもある。トップ層による富の独占で格差は深刻だ。
イギリスでは裕福な10％の人々が国内の富44％を手にしており、アメリカではトップ1%の家庭の世帯収入がその他99%の家庭に比べ約25倍だという。
こうした格差は長年続いているようだ。裕福さ上位5分の1の国家と下位5分の1の国家を比べたとき、そこにそれぞれ住む人々の収入の比率は、1960年には30対1だったが、1997年には74対1へと、拡大していた。
国際的な背景はどうだろう。持つ者が持たざる者を搾取していく構図が見て取れる。まず、国際貿易におけるケースは低所得国でビジネスを行う外資系企業が輸出入の際にタックスヘイブンを利用して資金の動きを眩ませ、関税や法人税を回避することなどによる不法資本流出の問題だ。世界の貿易の実に半分が、タックスヘイブンを経由してなされている。また、低所得国の企業や農園が売り手となる際には、買い手である先進国の企業が力関係を利用して値段をつけ、不当に低い価格で原料や製品が買い叩かれる不公平取引も横行している。これが外資系企業による利益独占を生む。このように世界の富が低所得国から高所得国へと流れ出るという構図によって、格差は維持・強化されているのだ。】とオックスファームは述べています。
※格差社会の生産性とは何でしょうか
生産性とは【労働し産出した成果/労働投入量】と言われています。
しかし生産とは何でしょう、株式取引とか金融とか保険とかは果たして付加価値を生む生産に該当するのでしょうか？
株式取引は企業が資金を調達するための市場です。それだけでは付加価値を生むものではありません。では市場の株の値上がり益が付加価値とすれば誰のものでしょうか？
単純に考えれば、株値上り益は企業の社員が株の価値を上げたものですから、社員全員のもの止いう方が正しいのではないでしょうか？
ですからそれが配当金もあるのに値上がり益も全部株主のものになることは、おかしい、せめて株主が2割で企業が8割とかにしないとおかしくありませんか？
そしてそのキャピタルゲインは企業の運営費や研究費に充てるのが正しいような気がします。
また民間金融の融資は何か付加価値生産のあるものでしょうか？
金融は単なるサービス業であれば金利ではなく、貸付リスク管理はあるでしょが宅地建物取引のように3％の固定手数料だけにしたらどうでしょうか？
保険制度も付加価値生産があるのでしょうか？
保険制度は元々皆がお金を出し合って何かあった時に備える助け合い精神の考え方によるものです。利益追求とはなじまないものです。平穏時はせいぜい余ってる資金を他に投資することぐらいしかありません。
こうして余っている資金が金融博打の世界を生み、全世界を格差社会にしていったのです
国際貿易の世界が通貨価値の統一、世界労働基準や同一労働同一賃金、職能・職種別賃金基準の統一、企業の運営の民主化基準等が統一され、資源の共有化等が計られ、戦争・紛争をなくせば、ある程度、労働生産性による経済予測も可能になるのではないでしょうか？
株式会社制度は株主や代表者グループが大儲けをし、従業員は文字通り奴隷に過ぎません。
この体質を変えるためには、現場で働く一番仕事を知っている一般従業員が経営に参加する民主主義に変えていく必要があるような気がします。
その効果は
➀会社を株主や資本家による一部の者の運営ではなく働く社員全員参加型の民主主義会社制度になるように目指せば今の一部の政・官・業トップグループや財閥や、一部の共産党員や王様や宗教指導家等独裁者が潤う世の中ではなくなり、 極端な大金持ちはいなくなる。
②持株会社の財閥による金融独裁は今より少なくなり、企業が稼いだ利益や株上場の際のキャピタルゲインも、株主・経営者グループの利益のためではなく会社の必要な資金に使われます。
③経営トップグループが勝手気ままに、投資家や自分たちの運用利益等最大の経済利益だけを求める、デリバティブ等金融博打等を専門とするヘッジファンド等に会社のお金を流用することが出来なくなります。
④社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという意識が、権利だけではなく、責任や義務も負うため全体の社員の会社に対する意識は向上します。
⑤今までのように株主や経営者グループだけが権力を持つと、M&A（企業買収）等により働く社員が知らぬ間に会社が合併されたり、リストラに遭ったり、働く社員は理由も解らず理不尽な目に遭いますが、社員全員が参加しているので、社員の了承がないとM&Aや合併等は経営者グループの独断ではできないことになります。
他にも、会社の情報公開、社会貢献等、いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。
もちろん創業当時の企業創業者等のグループ等は、権力を永久に持つことは出来ないでしょうが、優遇する措置を取るべきではあると思います。
また全員参加型企業は少数の家族経営には適用が無理で、上場等のある程度の規模以上（例えば１００名以上）の企業に適用することが望ましいと思います。
そして全世界の貨幣を統一し、全世界人民に最低生活費を保障し戦争を禁止し世界が社会保障制度を採用すれば自動的に、命の選択をする必要のない医療制度もでき、充実した自由民主主義国家の国連加盟国群が出来るのではないでしょうか？
コロナウイルス第二波が来ないことを願います！
危機管理では最大のリスクの時を想定して検査体制や医療体制等を準備すると言います。
分析はマクロ視点（巨視）から見ることも大切でしょうが、ミクロ視点（微視）からの視点も重要になるはずです。マクロ視点からだけでは分析は大雑把すぎるのではないでしょうか？
私は生産・製造部門現場に長く携わっていたので、品質管理をことあるごとに講師や上司から教育されました。この品質管理（クオリティコントロール）は感染症対策を見ていると手法が似ているように見えます。
しかしそのアプローチは危機管理とは真逆で、品質管理はまず現場の能力、状況など実態の把握（マクロ的なところもあります）から始まります。
もう記憶が薄れていますので再勉強のつもりで、ネットから勉強してみました。
※品質管理
【正しく問題解決を達成するための手順です。主な進め方は次のようになっています。 （日科技連の推奨スタイル）
概要
➀現状を把握する（特性要因図等で現場の総合的能力、品質状態を把握）
②目標の設定（品質の基準を満たし、他社との比較や精度を上げる目標）
③活動計画作成（目標達成の為の各部署の活動計画）
④要因の解析と検証（品質基準以下の商品がでる原因の分析と検証）
➄対策の検討と実施（不良品のでる原因を実際の作業で見て対策を考える）
⑥効果の確認（対策が見つかり改善点が見つかったら標準化の為の確認）
⑦標準化と管理の定着（作業や管理などを標準化し、不良品が出ないようする）
⑧活動の反省と今後の課題（活動の評価や反省と今後のさらに高い課題設定）
集団で進める活動であるために、明確な手順が協同作業として大切になります。また活動の評価も行われるので、第3者に分かりやすくしている特徴があります。
QC七つ道具は、職場の品質改善活動を進める集団であるQCサークルが、問題の把握から解決までの活動を行う各段階において、 使いやすい科学的手法として七つを定めたものです。また活動の標準手順（フロー）を定め、 これらを合わせて使うことで活動が推進します。
■ＱＣサークル
ＱＣサークルは生産現場において品質の改善や不具合対策を自主的に進める集団です。日本製品の高品質と低コストを支え、併せて現場作業員に生産への参加意識を作り上げてきました。その特徴は、
①自主的な活動である
②自ら担当している現場が改善対象である
③問題解決の専門家ではない
④現場を知っている強みがある
等であるといえます。
そこで改善活動を容易に着実にすすめるためには基礎づくりが必要となります。こうして出来た解決の手順がＱＣストーリーであり、活動の中で使えるようにした科学的技法がＱＣ七つ道具といえます。
■ＱＣ七つ道具の使い方
※ＱＣとはQuality Controlの頭文字であり、品質管理を意味します。
その技法には下記の様な種類があります。
1)特性要因図（問題の原因を探す）
2)チェックシート（日常用と調査用の問題整理チェックシート）
3)ヒストグラム（工程のバラツキを見る）
4)散布図（二つの特性を見る）
5)パレート図（重要な問題点を特定）
6)グラフ ・管理図（色々な情報を整理管理する）
7)層別（それぞれの分類図を層別にし、問題の特徴を見つける）
以上の七つの種類を組み合わせ品質の妨げなっているものを探し出し、それを取り除き、そのあと作業標準化し改善していきます。そしてその行為を何度も繰り返して改善していくのが品質管理です。アプローチ方法は危機管理と真逆の方法で、民主主義の原点ともいえるトップダウンではなくボトムアップ改善方法です。
簡単に言えば危機管理がマクロからアプローチ、品質管理がミクロからのアプローチと言えてどちらも重要なアプローチ方法です。
新型コロナウイルス対策、第一波では
トップダウンの強力なリーダーシップ方式は殆ど大失敗しています。
透明性や可視化等や現場の情報が大切な品質管理とトップダウンの危機管理の感染症対策を組合わせると、みんなの意見を聞く健全なリーダーシップのちょうどよい民主主義的な感染症対策が出来るのではないでしょうか？
今回の新型コロナウイルスでは強力なリーダーシップで、いきなりロックダウンの様なやり方で、多くの感染者や死亡者を出してしまいました。
これには確かに少なからず現状把握ではなく隔離優先のWHOの対応にも疑問を持ちます。
そして多分亡くなられた方は遺伝子検査で今の人間の先祖は黒人女性にたどり着くというアフリカ起源説を無視し、白人至上主義等で人種差別されている黒人などの有色人種や格差社会の貧困層や一般人、高齢者等弱い立場の者が多く亡くなって、富裕層（各国の政治家・官僚・金融機関・大株主・各業界経営者等のトップグループ、マフィア等のお金持ちはごく少数しか亡くなっていないと思います。
また研究学者はもっと現場に頻繁に接し情報や生のウイルスの状況を見て研究すべきだと思います。もちろん感染しないよう万全の態勢で、ですが。
⑵新型コロナウイルスと人命
講談社現代ビジネスの6/18報道によると中国武漢のほぼ全市民990万人にPCR検査を行った所300人の無症状感染者がいたそうで、その濃厚接触者1174名の人の調査を徹底してやったところ、全員陰性だったそうです。
中国の報道の信憑性の問題はありますが、この報道が真実とすれば、新型コロナウイルスではやはり無症状感染者をどう扱うかによって、人の命のリスク管理面や経済コスト管理面で非常に大きな差が出てくることになるのだと思います。
中國の無症状感染者が人に移さないという事が完全な無症状者だけを言うのか例えば
➀完全に何も感じない人、
②熱はないが味覚嗅覚がない人、
③熱はないがだるさ、咳などがある人、
④再陽性の人等
すべて言っているのかはわかりませんが、多くの部分が陽性者でも、
他人に移さないという事になれば、陽性者でも無症状感染者を外すことによって、第二波の人の命に備える医療体制も効率よくスピーディーにでき、経済コストも少なくて済みます。
この場合は感染者がいなくなるまでは他のコロナウイルスと同様に共存していくことになります。
無症状感染者を強制隔離する為には、一般の日本の法律では、無症状感染者が病気であることを証明しなければなりません。
また、「無症状感染者は病気ではなく人に感染もさせず、重症化もしないという事が解りました」と中国以外の研究者で成果を述べ、皆を安心させてくれる方もいないようです。それに中国の報道がすべて嘘と言い切ることもできないようです。
しかし無症状の人が感染させるのかどうか判断出来るのは研究学者の人か医師の人しかいません。そして専門家によるその判断がしっかり出来ない限り、政治家も経済学者も、人民皆を安心させることは出来ません。
つまり人民が安心できる為には、無症状感染者を病気なのか、病気でないのか、治療方法はあるのかないのか専門家が判断できない限り、日本は韓国と同じような、感染者は増えるが死者は増えないという道を感染者がいなくなるまで今後も歩いていかなければなりません。
感染者数は増えるが一時は死者数が増えず、次に高い年齢層も感染しはじめ、それを処理しきれなくなってきたら医療崩壊が始まり、手がつけられなくなるというパターンの可能性があるという事になるのではないでしょうか？
それはいくら検査を多くして充実しても、人民を安心させることは出来ず、
第二波が来たら最大コストがかかる全数検査と長い間の経済封鎖のロックダウンしか方法がない事になるということです。
日本は新型コロナウイルスの対応について当初はPCR検査は余りしないで、重症者に絞り5割以上いるという無症状感染者と軽症者を分離管理しコロナ対策をとってきました。ですから感染が4月初旬ピークの時の全体の実態感染者数は80万人いたのかもしれず不明なはずです。だからもともといた無症状の感染者数を後から拾っているのか、無症状感染者が感染を広げているのかははっきりとは解らないはずです。
また欧米は最初からPCR検査中心ですから、重症者も軽症者も無症状感染者も陽性者はすべて病院隔離という事で当初やっていたはずです。患者が飽和状態になり重症者が、無症状感染者・軽症者の多くを重症者にしたのかもしれません。解りませんが欧米とアジアの差が出来たのはそのせいかも知れません？
⑶細菌とウイルスの違い
人間には３７兆個もの細胞があり細胞学もここ数十年目覚ましい進歩を続けてきたようです、しかしその遺伝子工学と生物学では、感染症という面では、細菌やウイルスがまだ病気であるかないか（細胞と細菌・ウイルスの認識とその作用の判断）という面で完全にこれが正解と言えるものはなかなかないようです。赤血球の役割は，酸素を各組織・細胞へ届けると同時に二酸化炭素を重炭酸イオンに変換することだそうです．また赤血球は細胞の核を捨てて最終的に酸素を運ぶことに特化し袋状の核のない細胞になるそうです。
これに対し白血球は、好中球、リンパ球、好酸球、単球、好塩基球の総称で、白血球のもっとも大きな役割は、ウイルスや細菌などの異物が体内に入ったときに、自分のなかにそれを取り込んで消化分解する免疫の役割を果たしているそうです。
そのため、ウイルスなどに感染した場合、異物を消化分解するために白血球数は増えます。一方、白血球がつくられる骨髄で製造能力が弱まると、白血球数は減少してしまい、免疫力が弱まって病気にかかりやすい状態になってしまうそうです。
❶細菌（国立国際医療研究センター）
【細菌とは目で見ることはできない小さな生物です。一つの細胞しかないので単細胞生物と呼ばれます。細菌は栄養源さえあれば自分と同じ細菌を複製して増えていくことができます。人の体には多くの種類の細菌がいて、皮膚の表面や腸の中の環境を保っています。 ヒトに病気を起こすことがある細菌として、大腸菌、黄色ブドウ球菌、結核菌などが知られています。 抗菌薬（抗生剤、抗生物質）は細菌を退治するための薬です。 抗菌薬が効かないもしくは効きにくくなった細菌のことを薬剤耐性菌といいます。
これまでなら効くはずの抗菌薬が効かなくなると、感染症の治療が難しくなるだけでなく、手術の時や抗がん剤治療で免疫が低下したときの感染予防などさまざまな医療が困難になります。】
➋ウイルスとは（国立国際医療研究センター）
【細菌の50分の１程度の大きさで、とても小さく、自分で細胞を持ちません。ウイルスには細胞がないので、他の細胞に入り込み生きていきます。ヒトの細胞の中に入って自分のコピーを作らせ、細胞が破裂してたくさんのウイルスが飛び出し、ほかの細胞に入りこみます。
このようにして、ウイルスは増殖していきます。 ヒトに病気を起こす、インフルエンザウイルス、ノロウイルスなどが知られています。風邪はさまざまなウイルスが原因となります。 ウイルスは大きさや仕組みが細菌と異なるので抗菌薬（抗生物質）は効きません。抗ウイルス薬は少数しかありません。】
しかもウイルスに効く抗生物質を、中国やアフリカは鳥や動物に先進国でもペット等に使用した為、今現在人間はウイルスに対して効く抗生物質がない状態なのだそうです。ですから毎年ウイルスの変化に合わせて予防接種を試しながらやっていくしか方法が無いそうです。
その上働く人には陰性証明を出せとか、証明を出せなければ首にするとか当然別の差別問題が生れてきます。
⑷報道と政治と新型コロナウイルス
私は立場のある人とは違いますので、よくいう名誉棄損と言われる暴言を吐いても余り影響がありませんが、立場のあるTV等大手メディアの根拠のないままの一方的に人を非難する等の暴言はかなり見ている人に影響し、人々を惑わせてしまいます。政治にもとても影響するようです。
また最近の知事や新興政党のマスコミ有名人の進出は異常に多く感じます。
影響が強すぎ、今の報道には政治的に各局・各番組で、色々の政党を支援するような偏った報道が見られ公平な報道がなされていないような気もします。各局番組のバックで色々な政党が広告スポンサーになっているのかもしれません？こういう中、マスメディアで顔の露出度が多い有名人が政権の長に立つというのは自由競争と言えるのでしょうか？
これが正しいことかどうかは私には判断できませんが、政治や報道というものはアナウンサーやコメンテーターに政党色があったり、スポンサーのいう通りに報道したり、真実の報道でなく国民を惑わせても、経済と同じ広告自由競争で許せるものなのでしょうか？
⑸一時的なコロナより常に多くの人命を奪う、核や武器や戦争や暴力
新型コロナウイルスに伴う補償問題で、夜の街やパチンコ店等暴力団の資金源泉にならないようにする事についてですが、日本の暴力団は昔から、大阪あいりん地区や東京のどや街と呼ばれた山谷等で日雇い労務者の賃金をピンハネ（中間搾取）して暴利をむさぼってきました。
今の指定暴力団も同様パチンコ店や夜の街関係で働いている人のバックにいることは既成の事実でしょうから、政府や都道府県は国に治めた税金が暴力団の資金源にならないように注意する必要があります。
ぼったくりバー等と明白な犯罪は解り易いですが、暴力団の資金源である株主総会屋や用心棒（みか締め）料などのピンハネ料の取締り強化で、最近は巧妙になり、特に広域指定暴力団などは直接には運営せず、半グレ等のホストを準構成員にし、経営させ、上納金等ピンハネの形態をとり、取り締まりを逃れます。そして国と警察は暴力団対策法を強化し暴力撲滅の法を作ったにもかかわらず、暴力団幹部は手を変え品を変え、ゆすりたかり、今も総会屋等で大金持ちの税金泥棒を今も大手を振って行って一向に撲滅されずにいます。
全国の暴力団は図の通りです。政治にとっては暴力団員も政治にとっては貴重な選挙民のようですから、それぞれ既存の政党と持ちつ持たれつで、図のように一つも暴力団はなくなりません。むしろ陰で密輸・武器売買・麻薬等、最近はアメリカのように戦闘傭兵の仕事にも手を出しているようで、暴力団幹部は大儲けのようです。
そして広域暴力団では山口組が全国を圧倒しています。
6月15日新宿夜の街のホストクラブ集団検診で140名中18名の陽性者が出たそうです、％にすると12.8%と高い数字です厚生労働省の1971名抗体検査での陽性率0.1％に比べるとあまりにも高すぎます。
それも検査対象3店舗中、陽性者の殆どが1つの店舗に集中しているそうです。つまり陽性率が100％近くであるという事は一般の人達は、暴力団がかかわって、何か故意的なものがあるのではないか？とすっきりしない思いをだれでも感じていると思います。
人の命を一番大切にするのならやはり長いスパンで考えると、下記の図のようなウイルスより死者数の多い戦争や一般人民の武器所持等は絶対やめるべきだと思います。世界の武器産業がばらまいた武器弾薬のお蔭で、世界各国に人殺し武器を持った、武装集団や自警団等いること自体が21世紀の現代おかしすぎます。
➀世界の税金の無駄遣い、軍隊人殺し費用
②戦勝国中心の世界の人殺し武器産業ビジネス
③国連憲章や国際人権規約やジェノサイド条約等皆が決めたことが、守られれば国連軍だけで各国に核も軍隊もいらない。
⑹格差社会の改善
格差社会の現状（オックスファム・インターナショナル2019年版概略）
【世界人口のうち資産が、下位半分である約38億人の資産合計は、トップ富豪たった26人の資産合計と等しい。
世界中の富のうち45%は、たった1%の者たちによって独占されているというのだ。何が近年の経済格差を拡げているのか。
国内の要因として挙げられるのは、過去の植民地支配による問題。
低所得国の中には、植民地支配の過去を持つ国がほとんどだ。当時の植民地支配国の都合によって1つの天然資源や農作物に人手を集中させる体制が作られ、その輸出に頼りきる経済が生まれ、独立後も経済的余裕はなく、残ったままとなってしまっている。国際市場での価格下落や不作によって簡単に大打撃を受け、国内の経済状況が安定しない。これは同時に工業化遅れの原因となり、工業製品の原料が主に輸出されており、原料を輸入・加工して輸出するといった付加価値を生む貿易ができなくなっている。また、政治の腐敗や横領といった国内政治の問題も指摘される。
格差は国内にもある。トップ層による富の独占で格差は深刻だ。
イギリスでは裕福な10％の人々が国内の富44％を手にしており、アメリカではトップ1%の家庭の世帯収入がその他99%の家庭に比べ約25倍だという。
こうした格差は長年続いているようだ。裕福さ上位5分の1の国家と下位5分の1の国家を比べたとき、そこにそれぞれ住む人々の収入の比率は、1960年には30対1だったが、1997年には74対1へと、拡大していた。
国際的な背景はどうだろう。持つ者が持たざる者を搾取していく構図が見て取れる。まず、国際貿易におけるケースは低所得国でビジネスを行う外資系企業が輸出入の際にタックスヘイブンを利用して資金の動きを眩ませ、関税や法人税を回避することなどによる不法資本流出の問題だ。世界の貿易の実に半分が、タックスヘイブンを経由してなされている。また、低所得国の企業や農園が売り手となる際には、買い手である先進国の企業が力関係を利用して値段をつけ、不当に低い価格で原料や製品が買い叩かれる不公平取引も横行している。これが外資系企業による利益独占を生む。このように世界の富が低所得国から高所得国へと流れ出るという構図によって、格差は維持・強化されているのだ。】とオックスファームは述べています。
※格差社会の生産性とは何でしょうか
生産性とは【労働し産出した成果/労働投入量】と言われています。
しかし生産とは何でしょう、株式取引とか金融とか保険とかは果たして付加価値を生む生産に該当するのでしょうか？
株式取引は企業が資金を調達するための市場です。それだけでは付加価値を生むものではありません。では市場の株の値上がり益が付加価値とすれば誰のものでしょうか？
単純に考えれば、株値上り益は企業の社員が株の価値を上げたものですから、社員全員のもの止いう方が正しいのではないでしょうか？
ですからそれが配当金もあるのに値上がり益も全部株主のものになることは、おかしい、せめて株主が2割で企業が8割とかにしないとおかしくありませんか？
そしてそのキャピタルゲインは企業の運営費や研究費に充てるのが正しいような気がします。
また民間金融の融資は何か付加価値生産のあるものでしょうか？
金融は単なるサービス業であれば金利ではなく、貸付リスク管理はあるでしょが宅地建物取引のように3％の固定手数料だけにしたらどうでしょうか？
保険制度も付加価値生産があるのでしょうか？
保険制度は元々皆がお金を出し合って何かあった時に備える助け合い精神の考え方によるものです。利益追求とはなじまないものです。平穏時はせいぜい余ってる資金を他に投資することぐらいしかありません。
こうして余っている資金が金融博打の世界を生み、全世界を格差社会にしていったのです
国際貿易の世界が通貨価値の統一、世界労働基準や同一労働同一賃金、職能・職種別賃金基準の統一、企業の運営の民主化基準等が統一され、資源の共有化等が計られ、戦争・紛争をなくせば、ある程度、労働生産性による経済予測も可能になるのではないでしょうか？
株式会社制度は株主や代表者グループが大儲けをし、従業員は文字通り奴隷に過ぎません。
この体質を変えるためには、現場で働く一番仕事を知っている一般従業員が経営に参加する民主主義に変えていく必要があるような気がします。
その効果は
➀会社を株主や資本家による一部の者の運営ではなく働く社員全員参加型の民主主義会社制度になるように目指せば今の一部の政・官・業トップグループや財閥や、一部の共産党員や王様や宗教指導家等独裁者が潤う世の中ではなくなり、 極端な大金持ちはいなくなる。
②持株会社の財閥による金融独裁は今より少なくなり、企業が稼いだ利益や株上場の際のキャピタルゲインも、株主・経営者グループの利益のためではなく会社の必要な資金に使われます。
③経営トップグループが勝手気ままに、投資家や自分たちの運用利益等最大の経済利益だけを求める、デリバティブ等金融博打等を専門とするヘッジファンド等に会社のお金を流用することが出来なくなります。
④社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという意識が、権利だけではなく、責任や義務も負うため全体の社員の会社に対する意識は向上します。
⑤今までのように株主や経営者グループだけが権力を持つと、M&A（企業買収）等により働く社員が知らぬ間に会社が合併されたり、リストラに遭ったり、働く社員は理由も解らず理不尽な目に遭いますが、社員全員が参加しているので、社員の了承がないとM&Aや合併等は経営者グループの独断ではできないことになります。
他にも、会社の情報公開、社会貢献等、いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。
もちろん創業当時の企業創業者等のグループ等は、権力を永久に持つことは出来ないでしょうが、優遇する措置を取るべきではあると思います。
また全員参加型企業は少数の家族経営には適用が無理で、上場等のある程度の規模以上（例えば１００名以上）の企業に適用することが望ましいと思います。
そして全世界の貨幣を統一し、全世界人民に最低生活費を保障し戦争を禁止し世界が社会保障制度を採用すれば自動的に、命の選択をする必要のない医療制度もでき、充実した自由民主主義国家の国連加盟国群が出来るのではないでしょうか？
コロナウイルス第二波が来ないことを願います！
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