進歩がない世界行政

　進歩がない世界の行政
2013/04/30. 英国を拠点とする団体、税公正ネットワークによると、2010年末時点で富裕層がオフショアで保有している資産は総額32兆ドル（１１８円で換算すると約3800兆円）に上るそうです。
IMF発表の2014年の世界名目GDP(USドル)は188ヶ国で約77兆ドル（１１８円で換算すると約9000兆円）です。その約４４%に相当する富裕層が租税回避した資産が闇の投資資金として、ヘッジファンド等を通じて世界人民のGDPから収益を奪っていることになります。しかも租税回避資産3800兆円は2010年時点の話です。2014年はもっと増えていると思います。ということは、今は世界名目GDPの約５０％近くになっていると考えられます。


タックスヘイブンで政治・官僚・業界のトップの、大勢の兵隊の犠牲の力に頼り武器商売等やその儲けた資金や、経営者が私物化した企業の資金等の運用で2015年現在闇で蓄財した額が、世界GDP9000兆円の約50％として、富裕層の蓄財は約4500兆円ということになります。
その資金をヘッジファンド等の金融によって、自由金利という不安定な変動金利で、なるべく高い利率の運用先を求めて、世界カジノ博打化した金融市場で、経済一般の世界GDPから、収益を奪っていくわけです。
そんな状態で一般経済が上向くわけがありません。格差も広がる一方です。
どう考えても権力乱用志向の富裕層の富が増えるだけと思います。


世界は一般の会計基準による経済循環と、金融経済が乖離していき、度々世界の国々を破綻させたり、金融危機や大恐慌を起こしたりしてきました。
この原因は次の様な事が考えられます。
金融の業界で言う常識とは外れた、元手は変わらず貸付を増やすというねずみ講的な信用創造という問題がその一つです。
信用創造とは、銀行が貸し出しを繰り返すことによって、銀行全体として、最初に受け入れた預金額の何倍もの預金通貨をつくりだすことをいいます。
一般の企業の会計制度にはなじまない、制度が金融関係には許されているのです。



一般の商取引とは違って貸付という支配権力を持つ金融ですから、本来厳格な管理や金利規制が必要であるはずですが、それが民営化されているわけですから、野放しなのが現状です。
本来の会計制度の資金問題において、企業には減価償却費や引当金等数々のリスクに対する資金の積み立てや、減税制度があります。
例えば私たちが家(アパート）を建てたとすれば毎年建物の価値が減少する費用が、減価償却費として認められます。これは実際には支出のない費用で余剰資金ですが、建物が老朽化したら建替えるための資金です。ですから本来は建替えるために積み立てておくべき資金なのです。しかしたいていは、それは生活資金等に流用されていきます。
これが利益上がる大企業だと膨大な余剰資金金額になります。それを株やリスクの高い投資に経営陣の独断で運用されるわけです。それで利益が上がり会社に使われればいいのですが、前述のようなパナマ文書等に見るようにそれが経営陣や大株主個人等の蓄財に使われるのです。



もう一つはもしその国や大企業が破綻したら、保険や証券や金融会社等が常識ではとても負担しきれない破綻資金を保証するという、度を越して青天井にエスカレートしたCDSやデリバティブ等のハイリスク・ハイリターン金融商品を販売することです。こうなると、カジノと変わりない、健全とは言えない博打です。
ＢＩＳ報告 では、『世界の店頭（ＯＴＣ）デリバティブ（金融派生商品）市場の全てのタイプを合わせた取引残高は2010年末時点で、銀行と大口投資家のスワップ、フォワード、オプションの取引残高は総額601兆ドル（1ドル118円として約7京918兆円）と増加した。金額は想定元本ベース。ＢＩＳは、全ての取引が決済された場合、差額分だけを決済するネッティング効果前で投資家は21兆ドルを負うと試算している。』と今後も金融危機は起こる可能性があります。またこれらの取引はオフバランス取引といって企業のバランスシート（貸借対照表）に反映されないことにも問題があります。



また現在すべての国の在外資産と対外債務を合計すると，マイナスになるそうです。よく知られている国際金融統計の不整合と呼ばれ、勘定が合わず，世界の金融負債が金融資産を上回るというものです。本来世界の国際収支が 総計ゼロにならないと，世界金融危機の正確な分析はできません。これは，いわゆる国際金融統計の不整合の最たるもので、その一つ原因がタックス・ヘイヴンを利用した，収支報告されていない金融資産の存在であることは間違いないようです。
その他に、今の上場株式などの会計制度では長期・短期の別がありません。
日々の日常品や食品の決算は短期で評価できますが、鉄道や道路、大規模分譲都市開発やリゾート開発等長期に渡るものは短期では評価できないはずです。短期も長期の別なく、すべて短期決算で一緒に格付け評価する制度では、長期事業の決算評価は不可能なのは明らかだと思います。その為の民営化された、閉鎖的金融制度では資金調達を巡る争いで、好決算のため子会社や関連会社等に数量を必達させる押込み販売や物件の資金調達のための売買等、合法的決算粉飾が起きやすくなります。それに伴い政・官・業癒着の不正も起きやすくなるのだと思います。

　

世界の行政は第二次大戦後、せっかく作った国際連合の国連憲章を守ることもなく、戦勝国は人の犠牲を顧みず権力志向で、東西冷戦に始まり、延々と戦争を繰り返してきました。そしてその戦争により、収入は人殺し武器兵器の販売、他国への侵略・略奪で、世界人民は大きな犠牲を払い続けました。
そして世界行政はその費用赤字穴埋めのため、戦勝先進国自身やその支配下にある国が国債を大量に発行し、無実の人を大量に殺戮し、地球の環境破壊もどんどん進みました。



そして最近では1991年に始まった湾岸戦争、イラク・アフガン戦争、シリア紛争、クリミア紛争、ISという何の主張もない、神は偉大なりという、只の利益収奪人殺し集団である、IS等テロ組織の台頭、中東の混乱、大量の難民と世界中を巻き込んで争いが争いを呼び、エスカレートし収拾のつかない状態になりました。
そして世界行政は、国防と称し、人殺しの武器兵器販売が大きく伸び、世界人民は徴兵や侵略・略奪戦争や無実の人の殺戮、地球環境の破壊で、犠牲を強いられてきました。そのうえ各国の行政はその無駄な戦争費用で疲弊し、行政借金国債を乱発し、人民のGDPから収益を奪っていきました。



今もその状況が世界中で続いています。これでは経済は復興のための費用ばかりです。震災続きの日本では毎年大型予算で、行政の借金は増え続け震災を理由に赤字国債を発行し国民の金を吸い上げ、消費税増税、復興税と税ばかり増え国民の負担は増え続けています。その上行政だけは対外に政治家としていい顔をしたいため、テロ対策とか財政出動ばかり言っています。これで行政といえるのでしょうか？



そして１％の富裕層のお金が、常軌を逸する、CDSやデリバティブや株等信用取引という世界でGDPを超える額の博打で、尚且つ変動金利という借りる側はいつ変化するか解らず、生活が不安定になる利率で、世界のGDPから収益を奪っていくわけです。これでは９９％の働き蜂の世界人民は、働けど、働けど、わが暮らしなお、楽にならざり、じっと手を見る。---と詠った啄木の時代と今もかわりないということです。また１９９１年の米・イラク戦争から、日本は２５年赤字国債を発行し続け米国の基地として、米国を支援し続け、とうとう世界一の1000兆円の借金を抱え、GDP政府債務残高が終戦直後と同じような状態になりました。


また投資・投資と言いますが一般の人間にはそんな余裕のある人は限られているのです。高級取りのサラリーマンであっても家族持ちであれば、せいぜい百万前後の投資で、あとは信用取引で手持ち資金の何倍かで博打を打つ程度ではないでしょうか？そして殆どの人は損をするのが通常です。
これらの世界の行政状態を見ると、１％の政界・官僚・業界トップ富裕層は世界を股にかけて、金融博打で金融機関・ヘッジファンド等を利用し、資金を自由に動かし、働かずして、資産を増やすことが出来るようです。
しかし９９％の人民は、資金もなく、国から飛び出すには、戦争などによりやむを得ず難民となる以外は、余りにも勇気がいり、その国に閉じ込められ、日本の江戸時代の百姓と同じよう、働き蜂のように働くしかないことになります。
それをもっと、生まれたものが同じ条件でチャンスのある世の中を目指すためにはどうしても民間を民主化する必要があるのだと思います。




官民とも民主主義になれば、民間の企業の守秘義務等、秘密主義が少なくなり、情報公開が全体的に進みます。そうすれば、一部の政・官・業トップの汚職やタックスヘイブンによる蓄財も少なくなるはずです。



しかし今の世界は資金が正常な働きによる複式簿記による経済ではなく、世界各国を不安定な変動金利の多寡と資源を求めて、資金が流動する、流通が良い資金を持った先進国優位の資金過剰流動性経済であると思われます。これでは流通が良い資金を多く持ったものが勝ちの世界になり、お金や、資源獲得に有利な領地、領海を求め、各国は戦争も辞さないという、資金・資源・領土獲得エゴイズムの世界になってしまいます。
第二次大戦後反省して、戦勝国中心に作った国際連合は余り機能せず、戦勝大国は自ら作った国連憲章や国際法を殆ど守りません。その結果古代ローマ時代から一歩も進んでいない世界行政が今も続いているということではないでしょうか。



第二次大戦後、戦勝国を中心とする東西冷戦に始まり、世界行政が行ってきた国防という名のもとに力による、戦争・紛争や戦力増強の行政は、ヒトラーと同じ、国の人民が幻想する強い国を演出する為の政治家の権力エゴイズムであったようです。結果は世界中が終わらない戦争・紛争に翻弄され、難民が異常に増大し、惨憺たる結果になりました。
またパナマ文書に見るようなタックスヘイブンは、ペーパーカンパニーですから殆ど、会社の名前で、会社の実質的支配者が不正蓄財している場合が多いということです。これだけ隠し資産が租税回避されるとさすがに経済は正常にはまわらないのではないでしょうか？
日本の租税回避の問題ではパナマ文書だけで、日本の企業や個人は400以上にのぼるそうです。
日本の国税庁も権力や大企業には大変弱いようですね。それで行政赤字の穴埋めの為に取りやすい貧乏人から赤字でも消費税を搾り取るわけですね。何しろ世界第二位のタックスヘイブン国ですから。
このように世界の行政は収入にならない国防という部分から派生する軍需産業やセキュリティ産業等色々な部分で、税金や年金積立、保険等人民の資金流用で不正な蓄財を続け、そのつけを世界人民に回して来ました。そのことは国防等と称しその派生産業を保護し、政界・官僚・業界トップの為の権力保持と自分を守ってくれる軍隊強化と蓄財を計っているだけの話ではないでしょうか。これで世界は本当に行政を行っていると言えるのでしょうか？
早く世界の国際政治家は世界が善循環するよう努力してもらいたいものです。