金融政策の大きな失敗
結局今回も金融機関や大企業の実態が人民の暮らしに暗い影を落としていることは
余り報道されませんでしたね。今の報道機関は所詮CM収入で生きているのです。
収入が減るような、金融機関や企業の批判は今後も問題が起きない限り、
報道されることはないでしょう。それが資本主義においては現実だということを認識する必要があります。
従って90％以上の大多数の人民はこれからも赤ちょうちんで奇声をあげ、理不尽に遭い、
裁判等を繰り返していくことでしょう。それを変えたければ今のところ、1人1人が自覚し、
選挙に臨むことしか今のところ選択肢がありません。
人を雇用することや、権力を持つて人員整理や経費削減をし、それを弱者に押しつけるということは、
政府も官僚も、企業も、個人商店においても簡単にできることではなく、
自分が自身の責任や社会的責任を重く持つ自覚をした上でなければできないのだと思いますがどうでしょう？
従ってそういう状態に会社がなった時民間の場合経営陣も責任をとってやめるということですよね？
そうしたら経営陣も金融機関の権力にも背水の陣で臨めるのではないでしょうか？
そこで融資をストップされたり、融資金を引き上げるという脅しは脅迫罪にあたりますよね。
それこそ亀井大臣出身の警視庁の役目ではないでしょうか？
でも多分そういうことになったら格好のマスコミの餌食で瞬く間に会社は傾くでしょうね？
トップグループのけじめがないような気がします。勿論私のような下っ端は一生懸命働くしかないのですが、
今の民主主義の国には王様や殿様はいないはずなのですが。
今は官僚バッシングで官僚に目が行っています。官僚改革も大事な改革ではありますが、
所詮政治の一部にしかすぎません。一生懸命やっていることは認めますが、
何せ今までの行政で失敗した800兆以上の借金は重過ぎ、倒産している会社を引き継ぐようなもので、
借金を返すために借金をするという悪循環に陥っています（ダイエーのように）。
仲間同士で主導権争いをしているにすぎません。
しかし民間では日々経済活動は行われています。その中で多くの人達を採用し、
権力振るう人たちは圧倒的に企業の経営者や個人商店の運営者達です。彼らの意識が改革されない限り、
人民の生き生きとした、普段の生活は望めません。この部分は未だに江戸時代や戦国時代が生きている世界です。
民主主義等とは程遠いものがあります。
そこで金融について考えてみたいと思います。
※資金繰りの一手法
新しい会社に中途入社した時の資金繰りの場合、
まず一番最初にやらなければならないことは会社の実態を掴むということだと思います。
それには資産・負債について、詳細に中味をしらべなければなりません。
これには通常の会計監査と言う手法が取られます。
そして帳簿に載っていない簿外資産や簿外負債も確認しなければなりません。
なかなか簿外資産や簿外負債は確認が難しいのですが、業務監査という手法があります。
そして、全体の資産・負債等の実態バランスシート（実際にある財産や負債を確定したもの）ができたら、
それをもとに、資産である売掛金や未収金等流動性の資産を回収担当者等へヒヤリング等で確認し、
回収月を特定します。また負債である買掛金や支払手形等を確認し支払月を確定し、
半年くらいの資金繰り表に落とし込んでいきます。
何故このような資産・負債を洗い出すのかと言えば、経営者が交替したり、社員が辞めたり、
取引先が倒産等で、資産の中には不良債権等資産価値がないものが含まれています。
また負債でも取引先が倒産等してどこへ支払うお金か解らないものも含まれています。
これらを取り除き、実態のバランスシートを作って資金繰りのもとにするのです。
次に人件費・経費を大体解りますので、概算で入れていきます。
この時費用に含まれる減価償却費や貸倒引当金等は実際には資金は支出されないのですから、
はずせという経営者がいます。しかしこれはどんどん資金をタイトにしていきます。
減価償却費は本来、例えば車両が減価償却5年とすれば5年後に買い換える為の資金の要素を
持っているのですから当然積立ておくべき資金なのです。
また貸倒引当金は貸倒が起きた時の為の資金ですからこれも積立ておくべき資金なのです。
異常事態が発生した時は取り崩すこともあり得ますが、
必ず資金繰りの費用の中には入れておかなければなりません。
経営者といえども他に運用させてはいけません。
ましてやデリバティブ商品等に運用して資金を寝かせるなどもっての他です。
それでなくとも中小企業は自転車操業なのですから。
次に契約金等、営業活動による収入を見込み資金繰りに反映します。
この時営業マンの集計による資金をそのままあてにしたら資金繰りは失敗してしまいます。
営業の申告はあくまで水ものですから、
1人当たり契約件数の過去の実績等を勘案しその数字の6～7割くらいで組まないと
すぐに資金ショートを起こす可能性があります。
最後に長期借入金等の返済金を資金繰りに組み込み完成させます。
その結果資金ショートがある月には一時的預金の取り崩しとか、資産売却とか、支払調整とかをし、
どうしても足りない時は借入せざるを得なくなります。
私の場合会社設立当初の設立や実質倒産した場合の前会社の精算の為の融資の借入はありましたが、
それ以外は、ほとんど新規融資は受けないできたように思います。
通常、損益計算が赤字でなく、一角千金を狙って借入してまで無理な投資をしない限り、
資金的には余りショートしないものだと思います。
健全な設備投資は無理な投資だとは言えませんが、需要とのタイミングが難しいもので、
機械購入等設備投資をして、需要が落ちたら瞬く間に収入が見込めず資金繰りが悪化してしまいます。
資金繰りの悪化要因にも色々な種類があります、
例えばメーカーグループの下請けの場合、グループの親会社は設備投資を歓迎はするものの、
それによる発注は保証されているわけではありません。
地区担当の言葉に惑わされず、経営者自身で市場を見て対処することが必要です、
そうしないと見放されたら夜逃げになってしまうかもしれません。
やはり一番多いのは本当の受注の減少という問題だと思います。
本当の受注が減少している時は前にも記述したように、生きていくためになのかもしれませんが、
借入を原資として色々な方法で粉飾をする事態が起きます。こうなると金融機関の貸出融資は増えますが、
企業グループの有利子負債はどんどん増え、弱体化して行きます。
※金融機関の資金回収の矛盾
例えば、私が建設業にいるときには、上場企業のグループでは、上場している大企業は資金が余り、
下請等中小企業グループは自転車操業という状態であったのですが、
全体を見渡すと資金はぎりぎりという状態でした。
① 上場している企業は金が余ってはいるのですが、グループ全体ではぎりぎりなのですから、
本当は株式や先物投資等の運用はしてはいけないのです。
しかし経営トップは金融機関の甘い言葉や融資ひも付き等でこれを株式やM&A等に運用し、
失敗し、資金を寝かせてしまうことが、多くありました。
② また開発でも長い期間かかりますので、許可申請から完成するまで多額の資金が寝てしまうことが多くありました。
③ また役所依頼の分譲地等で、地元やくざが道路の一部買占め等による、
妨害で大幅な遅れで資金が寝る等もありました。
不況になり資金が逼迫してくると、金融機関は何の基準もなしに、①も②も③も回収に入ります。
①は経営陣の失敗ですが、②は商品完成前の物件です。の場合せめて
商品完成し売れ残ったらというところまでは待つべきだと思いますが、
また③の場合は裁判結果か示談で解決するまで資金は寝てしまいます。それぞれ事情があるのだと思います。
それをみそもくそも一緒に回収を計るのです。金融機関の言い分では「資金には色がつかないのだから」と言います。
これは金融機関の横暴としか言いようがありません。
亀井大臣の言うモラトリアムをするのなら、資本金1億円以下、従業員100名以下、
実態損益赤字、目先の経費節減、人員削減でなく、
市場性、事業計画等がしっかりしている等の条件の案はどうでしょうか、
むしろそんなところはモラトリアムを望まないかもしれません。
亀井大臣の思惑とは違った方向ですか？本当は政府や大企業を助けたいではないでしょうね？
それならはっきり言うべきですよ。
私は大企業のように資金が潤沢にあり、デリバティブやM&Aにお金を回すような、
うらやましい資金繰りはしたことがありませんが、
中小企業や販売代理店の自転車操業の資金繰りを担当したことは何度かあります。
その時経営者は一時的でも資金が余ると、自分の個人的資金に運用したり、
株式や先物取引等に運用したりしたがります。その場合私もサラリーマン、どこまでも力関係ですから、
抵抗は試みるのですが、「俺が責任を持つから！」と言われたら、
最後まで抵抗することは首を覚悟することになります。
結局押し切られ従うしかない場合が多いのです。そして「俺が責任を持つ」は何の責任も持ちません。
そして赤ちょうちんで奇声をあげるのです。「俺の金じゃねーからいいか？」「
運用するなら自分の個人マネーでやれよ！」「何が民主主義だ！バカヤロー」てね。
そんな不健全な人生を送りたくなければ立ち上がれ諸君？！
意味不明？？
そして翌日からまた苦しい資金繰りに取り組むのです。
どんな時に資金が余るかと言えば、借入の時や建設の場合ローンが早めに多く実行になった時等です。
これらの資金は決して余っている資金ではないのです。
例えば借入金は工場の設備投資の機械購入の為とか、ローンで回収した資金は下請の支払や買掛金の支払い、
数カ月後の支払手形の決済や人件費の支払にあてなければなりません。そんな運用する余裕はありません。
好景気で資金余剰の時はよく賞与資金等の運転資金として借入してくれという話が銀行からよくありましたが、
運転資金はなるべく借りないように心がけていましたので、
会社で借入している金融機関の金利より金利が安ければ借入しますと言って、断るようにしていました。
断るのも親会社のメイン銀行だったりすると、親会社経由で圧力がかかったりしますので、
融資を断ると出世もあきらめなければなりません。理不尽な話ですが。
不良おやじになった原因はそれかな？いやそれは被害者意識だよ、
他にもいっぱいあるでしょう原因が胸に手をあててごらん！はいそうですね動悸が激しくなりました？
翌日また赤ちょうちんということになりますかね。
※自己資本や格付けの矛盾
よく金融機関強化のための自己資本比率を高めるという話があります。
自己資本の規制強化と言っても、
増資と同じ意味でしょうから本当の自己資本強化にはならないのではないでしょうか？
というのも株式は企業にとっては自己資本ではなく、一種の他人資本であると思います。
上場した場合はなおさらだと思います。その理由は下記のようなことです。
1、株式には配当というコストがかかる。
2、株式に投資した人達は配当の他色々なメリットを企業に求める。
3、企業はそれに答え少しでも株価を上昇させるため、余計な努力や無理をする。
4、また容易な資金調達を計るためや、株価を維持するため、経営成績を良くする必要がある。
その為関連会社を利用し、あらゆる手段をとっても利益を上げようとし、
上場すると特に合法的粉飾が起きやすい。
上場市場はアメリカも日本も上記4、の部分をなおざりにして、自己資本の強化を言いつづけ、
それに基づき自己資本の比率が高いところがいい会社で、
格付け評価が高いというわけのわからないことをしてきました。
しかし考えてみると新規株式による増資は、利益剰余金のように経営でためた利益剰余の資金ではありません。
単なる他人資本にすぎません。まして投資家のお金ですから、
配当やメリットも普通に借入したより厳しく求められますので、借入金のコストより高いものにつくかもしれません。
ですから株主資本が極端に少なく、配当コストもかからない剰余金がたくさんあって自己資本比率が高ければ、
いい会社ということになりますかね。
キャッシュベースで流動比率をもっと重視したらどうでしょう。そんなことしたら金融業は無理だよ！
え、そうなんですか？
だってキャッシュをなるべくおかないで、早く回収して右から左に運用するのが金融業！
それに信用取引の部分はお金がないの！あ、そうか。
グレーの不良債権のことだけどそれは流動資産ですか？
不良債権の査定はどういう基準や方法で誰がするの？回収に10年もかかる高額の開発分譲物件等は不良債権なの？
資金が長い年数出るだけになるし、完成して売れなかったら回収できるかどうからわからないものね。
固定資産にするわけにもいかないしね、短期決算では流動比率もだめか？複式簿記制度は優れていると思いますが、
株式を中心とした、短期決算のマネー市場主義はなんだか、余り頂けないような気がします。
マネー至上主義ですかね？
こんなさまざまの矛盾を抱えながら形骸化された株式会社や上場市場は動いています。
そして株だけを所有する持株会社制度等という、金融機関に有利な支配会社制度まで法律で作ってしまいました。
これでは株式会社制度に疑問を持つのは当たり前の話ではないでしょうか？
そして政府は金融機関を護送船団方式（金融が壊れると全体にお金という血液が回らなくなり、
経済がうまくいかないという名目の甘え）で自由主義経済市場と言葉では言っているにもかかわらず、
金融機関だけを異常に保護してきました。
そしてその結果、いまは異常に金融機関が企業グループにおいて強くなり、
総人口の1割以下の部分に充分に有り余る血液を回している結果になっているのだと思います。
つまり、人間の体でいえば、頭の部分だけに有り余る血液が回っていて、
手足胴体にはほとんど血液が循環していない状態なのだと思います。
そして余った資金を架空の信用取引やデリバティブ取引等でまた血液を頭にだけ回しているようなのです。
こういう状態は脳死とは言わないでしょうから、なんと表現してよいかわかりません。
お医者さん教えて？
これは明らかにアメリカや日本の金融政策の明らかな失敗だと思います。
いやこれはお金を扱っている、全世界に言えることかも知れません。
それを今はやりの、勝ち組・負け組の表現でいえば、
勝ち組は政治家、官僚、金融機関、大企業、大企業の労働組合や所属する社員、放送業界、
一部の芸能や文化・スポーツ業界、やくざも入るかもしれません、
そして負け組は独立系の大半の中小企業、労働組合のない社員、都市部でない地方の農民、
その他合わせて90パーセント以上の人民という構図になるのだと思います。
いま先進国の共通の問題として、みな物が充足された成熟社会で、
どう成長を維持するかという問題は深刻な問題であると同時に何のノウハウも開発されていないのだと思います。
日本でつい先頃まであった、勝ち組・負け組の競争社会はまだ社会資本整備が進んでいない後進国では有効な手段
だと思いますが。成熟社会ではかえってマイナスになると思われます。
その理由には例えば住宅で言えば、
新築しなくとも、現在屋根の下で皆が暮らせるには充分の家やマンションが建っています。
衣服もそうです。食も自立には程遠いが、輸入等で充分に飽和状態のようです。
電気機器も自動車も大体行き届いています。
こんな状態で競争したら、少ない収益を奪い合うわけですから、
当然、詐欺や無理な販売や下請けに対する押し込み販売等が横行するのは目に見えているのではないでしょうか。
そして生き残るためには、企業の選択の道は大量安売りか、
少量高級商品に集約されてしまうのではないでしょうか？その為中間の中途半端な商品はなかなか伸びない。
デパートの凋落等はいい例ではないのではないでしょうか？
トヨタ等日本の新車が中国では苦戦するのも解るような気がします。
いずれにしろ、金融機関はいつ潰れてもいい、
自由主義経済の道か国有化かどちらかを選択しなければいけない時期にあるのではないでしょうか？
私個人からすれば今までの金融機関の強すぎる権力や企業支配等をみれば、金融機関は公共性も高いのだし、
一旦国有化し借金の問題を政府と金融機関で解決し、中味を透明にしたうえで、
国有か自立かどちらかを選択するのが正しいのではないかと思います。そうしないと、
素人の目で見ても、今の状態で政府がもまともな予算等組めるわけがないと思うのですが。
金融機関に勤めている一般の社員の方には余り関係のない話だと思いますが。
え、つぶれる場合関係あるよ！そうですね。でもね、
世の中では社員にはわけも解らず寝耳に水で会社がいっぱい潰れていますよ。
※持株会社制度-について----ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋
「持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。
ホールディングカンパニー（Holding＝保持、保有）とも呼ぶ。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。以下「独禁法」）では、
「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の
当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。
概説
本業を行う一方で、他の会社を支配するものを事業持株会社、
他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、
後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている（残さざるを得ない）場合は
純粋持株会社と呼ばないことがある。一般に「持株会社」とは後者を指す。
事業持株会社の場合は、持株会社とは呼ばず「親会社」と呼ばれることが多い。
また、持株会社の傘下で、似通った事業を行う子会社を束ねる「中間持株会社」と呼ばれる形態もある
（ソフトバンク株式会社などが採用している）。
「A株式会社」と「B株式会社」を経営統合させ、その際の持株会社に「ABホールディング（ス）株式会社」
という形式で名付けるケースも多く、ほとんどの持株会社が「○○ホールディングス」と名付けられている。
「ホールディング（ス）」（英：Holding(s)）は企業の略称などでアルファベット表記を用いる場合
通例的に"HD"と略される場合が多い（例：角川GHD)。「ホールディング（ス）」が付いている会社が
純粋持株会社とは限らない。逆に、持株会社の社名に「○○△△ホールディングス」とする義務もないため、
注意を要する（例：両備ホールディングス、ツネイシホールディングス、ケーズホールディングス。
いずれも現時点では事業持株会社、株式会社日本航空も現在は持株会社であるが、
ホールディング（ス）は付いていない）。
持株会社の歴史
日本では、戦前の財閥本社が純粋持ち株会社の形態を採っていた。
しかし、戦後に制定された独禁法によって、持株会社たる会社の設立及び既存の会社の持株会社化が禁止された。
その後、金融ビッグバンの一環で1997年に同法改正によって純粋持株会社が解禁された。
解禁後の第1号は、同年に株式会社神戸セントラル開発が商号を変更し純粋持株会社となった
株式会社ダイエーホールディングコーポレーションである
（その後、同社はダイエーグループの経営悪化による合理化で2001年に解散）。
上場会社においては、1999年に大和證券株式会社が商号を変更し純粋持株会社となった
株式会社大和証券グループ本社が第1号である。
近年は、2社以上の経営統合において、共同で持株会社を設立して両社がその子会社となったのちに、
合併などの再編を行う事例が多くなっている。」
どうやら戦前の妖怪が頭をもたげてきたようですね。ダイエーは第一号の金融機関による犠牲者ですか？
早すぎる金融緩和であったようですね。
ダイエーが傾き始めてからの歴史を下記に記しているのですが、これでもかなり省略しています。
7年位の間で会社を作ったり、壊したり、よくいえば再建しようとしたのかもしれませんが、
最終的にはグルメシティー等を残して殆ど清算しています。
金融機関は産業再生機構を表の顔にし、
投資資金を回収しそのほとんどがソフトバンクに移っていったことは
以前にも記した比較財務諸表をみても一目瞭然です。
そして歴史には載っていませんが、ダイエーの傾いた原因は異常な急拡大なのですが、
スーパー本体以外のほとんどが、権限のあるワンマン社長の意思や
金融機関が勧めたであろうM&A等による株式取得や企業買収が原因になっています。
その買収資金は金融機関が融通しています。
まさに金融機関のマッチ（自分で火をつける）・ポンプ（自分で消火する）方式が
大きな原因になり一つの企業を食い潰してしまいました。
ちなみにダイエーの企業買収等の経過は、紳士服のロベルト、ファミリーレストランの
フォルクス・ウェンコジャパン、コンビニエンスストアのローソン、
百貨店のプランタン銀座など子会社・別事業を次々と展開。
また、イチケンやリクルート、忠実屋、ユニードなど
（その後1994年に忠実屋・ユニード・ダイナハを合併）を買収。
さらに南海ホークスの株式を南海電気鉄道から買収してプロ野球業界へも参入するなど、
グループ約１９０社、売上高５兆円の巨大グループを築いたのですが、大きくそれに投資したのは、
主力の取引銀行や金融機関グループに他なりません。赤字の忠実屋やユニード等
不良債権化しているものもついでに買わせました。
金融機関の（主力銀行やその他銀行の融資額の多少にかかわらず）不良債権を相当押しつけたようですね。
その為の融資ですから主力銀行や他の銀行にとっては不良債権が減ったうえに、
手数料、新規融資ができておおもうけですよね！？そして赤字だから返せと迫ったのです。
まさにマッチ・ポンプでしょう。
その後ほとんどが結局、税金を運用して、他の企業や外資に再売却、清算という形になっています。
まったくそれだけ他人のお金で遊ぶ暇があったら、もっと他のところに廻してよって感じですね。
それもM&A資金に廻したお金は回収を計り、人員整理や経費削減ばかりを要求し、
人に多くの犠牲を強いています。その他人のお金には
首を切られた人のお金も入っていることを認識していますか？そして金融機関の所得は、
世界でも1,2を争う高額報酬ですか？人をもてあそんではいけないのではないでしょうか？
そのあたりの教育は日本ではどうなっているのでしょうか？
人民と国民と（人民は全世界、国民は日本国民）使い分けて述べようとしたのですが、ごっちゃになってしまいました。
金融機関が産業再生機構の名をかりて、行っていることはヘッジファンドの禿鷹ファンドとどこが違うのでしょうか？
そのうえ最終清算資金や売却資金や買い取り先の購入資金はどこが出したのでしょう。
一つのグループを潰して、大きなボロ儲けは金融機関ですか？
他人のお金を利用してよい商売ですね。道徳心はないのでしょうか？
ソフトバンクもJALも用心した方がいいですよ○△×？
金融機関の横暴は素人がみても、目に余るものがあります。
その当時の自民党は金融機関と一心同体だったのでしょうか！？
いずれにせよ金融機関の融資内容や販売方法の規制と透明化と今後のあり方が、
将来の人間の生活に大きな影響を与えるような気がしますがどうでしょうか？
※国家予算について
昔いい加減で馬鹿なやくざに殺害された、石井紘基衆議院議員によれば、
日本の予算は下記のような仕組みだそうです。
「日本の国家予算には、一般会計と特別会計がある。われわれが普通、国家予算として知らされているのは
「一般会計予算」だ。これが、８１兆円。日本には、もうひとつ予算がある。それが「特別会計予算」だ。
これが、なんと３８２兆円もある。特別会計の中には、一般会計からの５０兆円も含まれている。
別個ではないのだ。また、特別会計は、かなりの重複分があるので、純計すると２４８兆円となる。
さらに内部で移転するだけの会計が５０兆円あるので、それを引くと２００兆円になる二百兆円、
国税収入が税プラスその他でもって五十兆円になるかならないかというのに、
二百兆円の予算を組まれているということは、これはすなわち国債の発行だとか、
あるいは郵貯の資金二百五十五兆円、年金資金百四十兆円、あるいは簡保の資金百十兆円、
その他の資金五十兆円というようなものを、投資とか融資に主として充てている。
公共事業なんというのは、こういうものでもってかなり投資活動として行われているわけです。
つまり、日本の国家予算の大部分は、国民の財産を使っておこなわれる公共事業である。」ということなのだそうです。
その上実際は資金がない郵便貯金や簡保を民営化したのです。
ただ国民のお金を国債との関係に切替、財政投融資の責任を国民に振り替えただけなのです。
従ってそこから生まれるであろう不良債権は民間の責任になってしまうということです。
そのうえに、株式上場でまた民間から資金調達を計ろうとしたわけです。
この勤勉な人のよい日本人の郵貯・年金等の資金を500兆円（日本人の金融資産1500兆円の3分の1）を自民党は、
政治家、官僚、金融機関、大企業等が主として、一緒に殆ど食い潰してしまい
更に300兆円借金をした勘定（日本国の借金約800兆円とすると）になります。
積極財政の学者は財政出動して景気が良くなれば税収も増え借金も返済できるから、
積極的に国民の資産を利用するべきということで、しかも国民に充分に説明することなく、財政出動してきたのですが、
その景気回復の中味を全然考えないで行っているからこういうことになってしまったのだろうと思います。
何しろ世界一の借金大国に戦後60年でなったのですから。
先進国成熟社会を考えずにただ財政出動といってもここ数十年、何に財政出動して、どんな効果があり、
どれだけ景気が継続するのかの考えないで、
財政出動してきた結果であるということが下記の理由からもはっきりしています。
1） 何度もの財政出動の結果
①金利は低金利、
②税収は上がらず殆ど横ばい、
③物価はほとんど上がらない、
2）成熟社会の市場の消費の問題
① 衣・食は、自給率は低いが、贅沢をしなければ充分充足されている。
②住は国民が屋根の下に住む充分なマンションや建物は建っている。
③自動車や電機器具もほぼ国民分充足している。
④高速道路や飛行場、新幹線や電車、等交通網もかなり整備されている。道路等農道まで舗装されている。
⑤電力・下水道等社会資本整備も地域差はあるが、よほど山奥でない限りかなり整備されている。
⑥しかし消費は負け組が人口が多い上に、個人の可処分所得が減る方向にあるので、ほとんど増えない。
以上で充分証明されていますよね。
財政投資も全体の国民所得が増え、消費が増えるようなものでなければ意味がないのではないでしょうか？
一時的法人税収だけを狙っても一時的なものですよね？
さてこれからどこに効果的に投資をすれば税収は上がるのでしょう？その資金はどこにあるのでしょう。
学者は他人のお金ですから国民の金で、積極財政投資という無責任なことが言えるのでしょう
（泥棒の勧め）？税金という投資をした国民に平等に血液が循環すれば泥棒にならないのでしょうが
偏って一部にだけ、多く配当すれば泥棒と同じことになりませんか？今まではお国の為にという、
実直で、勤勉で、将来が不安で、貯蓄が好きな90％以上の国民に負担を強いればよかったのかもしれません。
今からの若者には、教育の面からも、犠牲的精神等通用しないのではないでしょうか。
民主党も右に倣えかどうかは今からの話ですが、民間の預貯金も金融機関のことですから、
何されているか解りませんね。
皆さんは正しい情報ばかりとは今後もかぎりませんので、発信される情報に惑わされることなく、
1人1人が情報を取捨選択し、判断する必要があると思います。
世界の先進国に比べ失業率はまだ低い日本です
（実際の失業率は計算の方法によって低くなっているだけでもっと高いという話もありますが）、
今のうちに金融改革が必要なのではないでしょうか。アメリカ追従だけではだめのような気がします。
特に財政・金融はアメリカに学んではいけないような気がします。
もう遅すぎるのかもしれませんが、間に合うのかも知れません。よくわかりませんが、
世の中に何も貢献できなかった一人ですが、老後の今、エンゲル係数が高くなってきたこと等に、
不安を感じている一不良おやじの小言です。
※ダイエーの歴史------インターネットより
2000年10月10日 - 中内代表取締役会長が辞任し、取締役最高顧問に。鳥羽社長が、
自身の保有株式の売買に絡むインサイダー取引疑惑から引責辞任し、取締役に。
木邦夫が社長含みで顧問に就任。2000年11月24日 - 修正再生3ヵ年計画（フェニックスプラン）発表。
2001年1月30日 - 中内功がグループの職を全て辞任し、
ダイエーからリクルートに移籍していた木邦夫新体制が発足。
2001年3月29日 - 1000名の希望退職者を募る。
2002年 - 希望退職1100名の実施。60店舗の閉鎖決定。
2003年12月 - 福岡ドームとシーホークホテル&リゾートを
アメリカの投資持株会社コロニー.キャピタル社に譲渡することを発表。
2004年2月 - 新神戸オリエンタルシティC3を営業譲渡。
2004年3月 - 「株式会社福岡ドーム」、「株式会社福岡ダイエーリアルエステート」、
「株式会社ホークスタウン」の事業を譲渡。
2004年10月13日 - 主力の取引銀行3社（UFJ、三井住友、みずほ）が、
産業再生機構を利用しない場合は追加支援を行わない方針を強く示したため、
同機構にて再建に取り組むことを決定。産業再生機構への支援申し込みの事前申請。
2004年11月30日 - ダイエーの持つFDH株式98%を50億円でソフトバンクに譲渡することを決定
（残り2%は元オーナー中内正が保有）。ダイエーは3年間、
同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。
2004年12月28日 - 産業再生機構はダイエーと傘下の11社
（十字屋、キャナルシティオーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、
日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、
西神オリエンタル開発）の支援を正式決定。
2005年1月28日 - ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡。ダイエー厚生年金基金解散。
2005年2月1日 - 閉鎖、撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。
2005年2月25日 - 「株式会社フォルクス」株式売却。
2005年3月7日 - 支援スポンサーが「丸紅株式会社」、「株式会社アドバンテッジ.パートナーズ」に決定。
2005年12月8日 - ハワイ.オアフ島にある4店舗、および現地子会社をドン。キホーテに売却する事で合意。
2006年7月28日 - 丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33.6%を全株取得する事で合意
（同年8月4日付で異動）。2006年8月4日 - 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動。
2008年2月8日 - 子会社のオーエムシーカードの株式を三井住友銀行へ売却。
同社は持分法適応関連会社に移行する。
2008年8月2日 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
2008年9月2日 - 初の「ネットスーパー東大島店」をオープン。
事業譲渡、グループ再建状況
（2007年11月30日現在 矢印右側は事業譲受先）
1995年神戸オレンジサッカークラブ（ヴィッセル神戸）
→ 神戸市（2004年にクリムゾングループ（楽天）へ売却）
1997年きのはな → 宮栄（後にヤマノ傘下）
1998年ディックファイナンス → アソシエイツ（後にシティグループ傘下、現：CFJ）
1999年ほっかほっか亭（東日本エリア） → プレナス（2008年5月15日に、
プレナス運営の「ほっかほっか亭」は「HottoMotto（ほっともっと）」に転換された）
2000年
ローソン、及びローソン物流部門の譲渡決定 → 三菱商事
リクルート → 自社グループ会社を通じて買い戻したためグループ離脱
オレンジアタッカーズ → 久光製薬
ディー.エム.インターナショナル → 清算
2001年オレンジページ → 東日本旅客鉄道（JR東日本）
ダイエー情報システム（現：富士ソフトDIS） → 富士ソフト
ダイエー.ハイパーマート → 清算
ドリームツエンティワン → 清算
ジョイント → 清算
ホテルセントラーザ成田 → 閉鎖 → 徳洲会
2002年横浜ドリームランド → 閉鎖 → USS → 横浜市 → 都築第一学園
プランタン銀座 → 店舗の所有者である読売新聞社及び三越
ダイエー銀座ビル → シャネル
マルコー（現：インボイスRM） → 弐番（シュローダー?ベンチャーズ傘下のSPC）
ラスコーポレーション → パシフィック.エス.エヌ.ティ（ビジョン.キャピタル系列のSPC）
サンテレビジョン（兵庫県のUHFテレビ） → 神戸新聞社
イチケン → 東洋テクノ（後に、2004年6月「株式会社ダイエー」及び「東洋テクノ株式会社」と
株式売買契約を締結し「株式会社マルハン」に売却）
ハブ → 加ト吉グループ（村さ来?加藤義和株式会社）、トゥエニーワンレイディ
キャプテンクック → ソデッソジャパン（現：レオックジャパン、三菱商事系）
ダイエーオリンピックスポーツクラブ → コナミスポーツクラブ
ウェンディーズ（ウェンコ?ジャパン）?ビッグボーイ → ゼンショー（すき家）
エー.エス.エス（警備、現：アサヒセキュリティ）
→ カーライル.グループ（その後、2005年に豊田自動織機の子会社となる）
ダイエー.ロジスティクス?システムズのローソン向け物流部門
→ エフエスエヌ（三菱商事グループ。2003年4月にフードサービスネットワークへ商号変更）へ営業譲渡
ダイエーホールディングコーポレーション → 清算
サカエ → 清算（清算前の2001年11月に、
会社分割にて新設の株式会社サカエ（現：グルメシティ近畿）に事業を承継）
丸栄商事 → サカエ（現：グルメシティ近畿）に合併（3月1日）
ミドリ → サカエ（現：グルメシティ近畿）に合併（3月1日）
リッカー会館[10] → ダヴィンチ.アドバイザーズ
東鷲宮中央開発 → 清算
和名興産（旧商号：ワーナー.ブラザース.スタジオ.ストア?ジャパン） → 清算
ダイエーエレクトロコーポレーション → 清算
ココマート → 清算
東北スーパーマーケットダイエー → 清算
ダイエー.リアル.エステート → 清算
北広島エステート → 清算
東多聞エステート → 清算
シルク不動産 → 清算
エスディー開発 → 清算
倉吉サンピア → 清算
プラザヒカミ → 清算
ディー.ハイパーマート → 清算
2003年
高知スーパーマーケット → グループ離脱、2006年に自主解散
エックスワン → ヤマノホールディングコーポレーション
丸専 → イヌイ運送
ディー.エム.ガスステーション → 合弁相手の丸紅 → 昭和シェル石油.三菱商事
新浦安オリエンタルホテル（現：オリエンタルホテル東京ベイ、浦安市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
なんばオリエンタルホテル（大阪市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
ホテルセントラーザ博多（福岡市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
ダイエー.ホールセールクラブ.コーポレーション → 清算
会員制ディスカウントストアのKou'S（コウズ）を運営。
当時の中内社長の名前にちなみ、功（いさお） → コウ → コウズ → Kou'S
天津大栄房地産発展有限公司 → 清算
神戸ホテルシステムズ → 清算
朝日ファイナンスサービス → 清算
エマック → 清算
2004年
新神戸オリエンタルホテル（神戸市） → モルガン.スタンレー証券（アメリカ）
福岡ダイエーホークス → ソフトバンク
暮らしのデザイン → エディオン（3月1日）
パレックス（家電販売） → 清算
ユニードダイエー友の会 → 清算
福岡ダイエーリアルエステート（福岡ドーム.シーホークホテルを含むホークスタウンの運営?管理）
→ コロニー.キャピタル（アメリカ）
RFC → ヤマノ
リッカー販売 → かねもり
リッカーミシン → ヤマノリテーリングス
2005年
フォルクス → どん
リクルート → 保有株式10%のうち農林中央金庫4%とあおぞら銀行4%とアドバンテッジ パートナーズ1%を売却
十字屋 → 完全子会社化（2006年にOPAを分割したのち、2007年1月16日にダイエーへ合併）
中合 ＋ アドバンスド.デパートメントストアーズオブジャパン（棒二森屋、三春屋） → 合併 → 中合
スポーツワールド → ヤマノホールディングコーポレーションの子会社に店舗を譲渡した上で清算
神戸らんぷ亭 → ミツイワ
ドリーム開発 → 清算
ドリームパーク → テンラッシュ
新歌舞伎座（大阪、旧：日本ドリーム観光系列） → 新宿オーフォー（リサ.パートナーズ）
55ステーション → 会社更生手続申立、プラザクリエイト（パレットプラザ）傘下で再建
新神戸開発 → 清算
株式会社福岡ドーム（福岡ドームの営業業務） → 清算?福岡ソフトバンクホークスマーケティングに譲渡
株式会社ホークスタウン → 清算
株式会社シーホーク → 清算
ショッパーズ弘前 → 清算 → ジョッパル
セントラル医療システム → 清算
オートワールド → 清算
2006年
那覇ミート → 沖縄ホーメル
天津大栄国際貿易（中国に食品店12店舗構えていた） → 北京物美商業集団股フェン有限公司
THE DAI’EI(USA),INC.（ハワイにスーパーマーケットを4店舗構えていた） → ドン.キホーテ
Oriental Seafoods,Inc.（ハワイ） → ドン.キホーテ
西神オリエンタルホテル（西神オリエンタル開発） → ジェイ.ピー.ティー（SPC。運営はホスピタリティパートナーズ）
一度ヒューザーへの売却が決定していたが、構造計算書偽造問題の影響で譲渡を中止。
大栄商事（保険代理業） → オーエムシーカードへ合併
朝日ビルマネジメントサービス（現：ザイマックスビルマネジメント） → 「ザイマックス」へ全持株売却
パンドラ（元シヅオカヤ → 忠実屋系、パチンコ事業） → アメニティーズ（9月29日）
富士デリフーズ → ミツハシ
六甲牛乳 → メロディアン
朝日青果 → ベジテック
デイリートップ → 清算
ロイヤルクック → 清算
D INTERNATIONAL,INC.（ワシントン州） → 清算
CAPTAIN COOK (ROYAL HAWAIIAN) CO.,LTD. → 清算
ディー.ジー.ビー → 清算
オレンジエステート → 当社へ合併（7月1日）
渋谷ツエンティワン → 当社へ合併（7月1日）※この合併で、当社がオーエムシーカードの筆頭株主となった。
浦安中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
三宮中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
サン総合開発 → 当社へ合併（7月1日）
新松戸中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
セントラルコールドチェーン → 当社へ合併（7月1日）
千舟興産 → 当社へ合併（7月1日）
富雄中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
ドリーム興産 → 当社へ合併（7月1日）
ダイエーリーシングカンパニー → 当社へ合併（7月1日）
2007年
ジャパンプリントシステムズ → ユメックス
デイリートップ東日本 → 協同乳業
ヒカリ屋 → グルメシティ近畿へ合併（3月1日）
朝日アカウンティングサービス → 清算
石狩エステート → 清算
十字エス?シー開発[11] → 清算
りんくうパーク → 清算
オーエムシーカード → 三井住友銀行
マルエツ → イオン.丸紅の両社へ保有株の大半を売却
双葉会 → 解散.清算
大規模な出店攻勢をした後の不採算店の閉鎖を行ったこともあり、
テナントとして入っていたビルが空き店舗になったままで、
同じくテナントとして入っている別の店舗の売り上げが急激に落ちたり、
商店街の集客力がなくなったりと、いわば閉鎖の余波とも捉えられる問題が少なからず起きている。
結局今回も金融機関や大企業の実態が人民の暮らしに暗い影を落としていることは
余り報道されませんでしたね。今の報道機関は所詮CM収入で生きているのです。
収入が減るような、金融機関や企業の批判は今後も問題が起きない限り、
報道されることはないでしょう。それが資本主義においては現実だということを認識する必要があります。
従って90％以上の大多数の人民はこれからも赤ちょうちんで奇声をあげ、理不尽に遭い、
裁判等を繰り返していくことでしょう。それを変えたければ今のところ、1人1人が自覚し、
選挙に臨むことしか今のところ選択肢がありません。
人を雇用することや、権力を持つて人員整理や経費削減をし、それを弱者に押しつけるということは、
政府も官僚も、企業も、個人商店においても簡単にできることではなく、
自分が自身の責任や社会的責任を重く持つ自覚をした上でなければできないのだと思いますがどうでしょう？
従ってそういう状態に会社がなった時民間の場合経営陣も責任をとってやめるということですよね？
そうしたら経営陣も金融機関の権力にも背水の陣で臨めるのではないでしょうか？
そこで融資をストップされたり、融資金を引き上げるという脅しは脅迫罪にあたりますよね。
それこそ亀井大臣出身の警視庁の役目ではないでしょうか？
でも多分そういうことになったら格好のマスコミの餌食で瞬く間に会社は傾くでしょうね？
トップグループのけじめがないような気がします。勿論私のような下っ端は一生懸命働くしかないのですが、
今の民主主義の国には王様や殿様はいないはずなのですが。
今は官僚バッシングで官僚に目が行っています。官僚改革も大事な改革ではありますが、
所詮政治の一部にしかすぎません。一生懸命やっていることは認めますが、
何せ今までの行政で失敗した800兆以上の借金は重過ぎ、倒産している会社を引き継ぐようなもので、
借金を返すために借金をするという悪循環に陥っています（ダイエーのように）。
仲間同士で主導権争いをしているにすぎません。
しかし民間では日々経済活動は行われています。その中で多くの人達を採用し、
権力振るう人たちは圧倒的に企業の経営者や個人商店の運営者達です。彼らの意識が改革されない限り、
人民の生き生きとした、普段の生活は望めません。この部分は未だに江戸時代や戦国時代が生きている世界です。
民主主義等とは程遠いものがあります。
そこで金融について考えてみたいと思います。
※資金繰りの一手法
新しい会社に中途入社した時の資金繰りの場合、
まず一番最初にやらなければならないことは会社の実態を掴むということだと思います。
それには資産・負債について、詳細に中味をしらべなければなりません。
これには通常の会計監査と言う手法が取られます。
そして帳簿に載っていない簿外資産や簿外負債も確認しなければなりません。
なかなか簿外資産や簿外負債は確認が難しいのですが、業務監査という手法があります。
そして、全体の資産・負債等の実態バランスシート（実際にある財産や負債を確定したもの）ができたら、
それをもとに、資産である売掛金や未収金等流動性の資産を回収担当者等へヒヤリング等で確認し、
回収月を特定します。また負債である買掛金や支払手形等を確認し支払月を確定し、
半年くらいの資金繰り表に落とし込んでいきます。
何故このような資産・負債を洗い出すのかと言えば、経営者が交替したり、社員が辞めたり、
取引先が倒産等で、資産の中には不良債権等資産価値がないものが含まれています。
また負債でも取引先が倒産等してどこへ支払うお金か解らないものも含まれています。
これらを取り除き、実態のバランスシートを作って資金繰りのもとにするのです。
次に人件費・経費を大体解りますので、概算で入れていきます。
この時費用に含まれる減価償却費や貸倒引当金等は実際には資金は支出されないのですから、
はずせという経営者がいます。しかしこれはどんどん資金をタイトにしていきます。
減価償却費は本来、例えば車両が減価償却5年とすれば5年後に買い換える為の資金の要素を
持っているのですから当然積立ておくべき資金なのです。
また貸倒引当金は貸倒が起きた時の為の資金ですからこれも積立ておくべき資金なのです。
異常事態が発生した時は取り崩すこともあり得ますが、
必ず資金繰りの費用の中には入れておかなければなりません。
経営者といえども他に運用させてはいけません。
ましてやデリバティブ商品等に運用して資金を寝かせるなどもっての他です。
それでなくとも中小企業は自転車操業なのですから。
次に契約金等、営業活動による収入を見込み資金繰りに反映します。
この時営業マンの集計による資金をそのままあてにしたら資金繰りは失敗してしまいます。
営業の申告はあくまで水ものですから、
1人当たり契約件数の過去の実績等を勘案しその数字の6～7割くらいで組まないと
すぐに資金ショートを起こす可能性があります。
最後に長期借入金等の返済金を資金繰りに組み込み完成させます。
その結果資金ショートがある月には一時的預金の取り崩しとか、資産売却とか、支払調整とかをし、
どうしても足りない時は借入せざるを得なくなります。
私の場合会社設立当初の設立や実質倒産した場合の前会社の精算の為の融資の借入はありましたが、
それ以外は、ほとんど新規融資は受けないできたように思います。
通常、損益計算が赤字でなく、一角千金を狙って借入してまで無理な投資をしない限り、
資金的には余りショートしないものだと思います。
健全な設備投資は無理な投資だとは言えませんが、需要とのタイミングが難しいもので、
機械購入等設備投資をして、需要が落ちたら瞬く間に収入が見込めず資金繰りが悪化してしまいます。
資金繰りの悪化要因にも色々な種類があります、
例えばメーカーグループの下請けの場合、グループの親会社は設備投資を歓迎はするものの、
それによる発注は保証されているわけではありません。
地区担当の言葉に惑わされず、経営者自身で市場を見て対処することが必要です、
そうしないと見放されたら夜逃げになってしまうかもしれません。
やはり一番多いのは本当の受注の減少という問題だと思います。
本当の受注が減少している時は前にも記述したように、生きていくためになのかもしれませんが、
借入を原資として色々な方法で粉飾をする事態が起きます。こうなると金融機関の貸出融資は増えますが、
企業グループの有利子負債はどんどん増え、弱体化して行きます。
※金融機関の資金回収の矛盾
例えば、私が建設業にいるときには、上場企業のグループでは、上場している大企業は資金が余り、
下請等中小企業グループは自転車操業という状態であったのですが、
全体を見渡すと資金はぎりぎりという状態でした。
① 上場している企業は金が余ってはいるのですが、グループ全体ではぎりぎりなのですから、
本当は株式や先物投資等の運用はしてはいけないのです。
しかし経営トップは金融機関の甘い言葉や融資ひも付き等でこれを株式やM&A等に運用し、
失敗し、資金を寝かせてしまうことが、多くありました。
② また開発でも長い期間かかりますので、許可申請から完成するまで多額の資金が寝てしまうことが多くありました。
③ また役所依頼の分譲地等で、地元やくざが道路の一部買占め等による、
妨害で大幅な遅れで資金が寝る等もありました。
不況になり資金が逼迫してくると、金融機関は何の基準もなしに、①も②も③も回収に入ります。
①は経営陣の失敗ですが、②は商品完成前の物件です。の場合せめて
商品完成し売れ残ったらというところまでは待つべきだと思いますが、
また③の場合は裁判結果か示談で解決するまで資金は寝てしまいます。それぞれ事情があるのだと思います。
それをみそもくそも一緒に回収を計るのです。金融機関の言い分では「資金には色がつかないのだから」と言います。
これは金融機関の横暴としか言いようがありません。
亀井大臣の言うモラトリアムをするのなら、資本金1億円以下、従業員100名以下、
実態損益赤字、目先の経費節減、人員削減でなく、
市場性、事業計画等がしっかりしている等の条件の案はどうでしょうか、
むしろそんなところはモラトリアムを望まないかもしれません。
亀井大臣の思惑とは違った方向ですか？本当は政府や大企業を助けたいではないでしょうね？
それならはっきり言うべきですよ。
私は大企業のように資金が潤沢にあり、デリバティブやM&Aにお金を回すような、
うらやましい資金繰りはしたことがありませんが、
中小企業や販売代理店の自転車操業の資金繰りを担当したことは何度かあります。
その時経営者は一時的でも資金が余ると、自分の個人的資金に運用したり、
株式や先物取引等に運用したりしたがります。その場合私もサラリーマン、どこまでも力関係ですから、
抵抗は試みるのですが、「俺が責任を持つから！」と言われたら、
最後まで抵抗することは首を覚悟することになります。
結局押し切られ従うしかない場合が多いのです。そして「俺が責任を持つ」は何の責任も持ちません。
そして赤ちょうちんで奇声をあげるのです。「俺の金じゃねーからいいか？」「
運用するなら自分の個人マネーでやれよ！」「何が民主主義だ！バカヤロー」てね。
そんな不健全な人生を送りたくなければ立ち上がれ諸君？！
意味不明？？
そして翌日からまた苦しい資金繰りに取り組むのです。
どんな時に資金が余るかと言えば、借入の時や建設の場合ローンが早めに多く実行になった時等です。
これらの資金は決して余っている資金ではないのです。
例えば借入金は工場の設備投資の機械購入の為とか、ローンで回収した資金は下請の支払や買掛金の支払い、
数カ月後の支払手形の決済や人件費の支払にあてなければなりません。そんな運用する余裕はありません。
好景気で資金余剰の時はよく賞与資金等の運転資金として借入してくれという話が銀行からよくありましたが、
運転資金はなるべく借りないように心がけていましたので、
会社で借入している金融機関の金利より金利が安ければ借入しますと言って、断るようにしていました。
断るのも親会社のメイン銀行だったりすると、親会社経由で圧力がかかったりしますので、
融資を断ると出世もあきらめなければなりません。理不尽な話ですが。
不良おやじになった原因はそれかな？いやそれは被害者意識だよ、
他にもいっぱいあるでしょう原因が胸に手をあててごらん！はいそうですね動悸が激しくなりました？
翌日また赤ちょうちんということになりますかね。
※自己資本や格付けの矛盾
よく金融機関強化のための自己資本比率を高めるという話があります。
自己資本の規制強化と言っても、
増資と同じ意味でしょうから本当の自己資本強化にはならないのではないでしょうか？
というのも株式は企業にとっては自己資本ではなく、一種の他人資本であると思います。
上場した場合はなおさらだと思います。その理由は下記のようなことです。
1、株式には配当というコストがかかる。
2、株式に投資した人達は配当の他色々なメリットを企業に求める。
3、企業はそれに答え少しでも株価を上昇させるため、余計な努力や無理をする。
4、また容易な資金調達を計るためや、株価を維持するため、経営成績を良くする必要がある。
その為関連会社を利用し、あらゆる手段をとっても利益を上げようとし、
上場すると特に合法的粉飾が起きやすい。
上場市場はアメリカも日本も上記4、の部分をなおざりにして、自己資本の強化を言いつづけ、
それに基づき自己資本の比率が高いところがいい会社で、
格付け評価が高いというわけのわからないことをしてきました。
しかし考えてみると新規株式による増資は、利益剰余金のように経営でためた利益剰余の資金ではありません。
単なる他人資本にすぎません。まして投資家のお金ですから、
配当やメリットも普通に借入したより厳しく求められますので、借入金のコストより高いものにつくかもしれません。
ですから株主資本が極端に少なく、配当コストもかからない剰余金がたくさんあって自己資本比率が高ければ、
いい会社ということになりますかね。
キャッシュベースで流動比率をもっと重視したらどうでしょう。そんなことしたら金融業は無理だよ！
え、そうなんですか？
だってキャッシュをなるべくおかないで、早く回収して右から左に運用するのが金融業！
それに信用取引の部分はお金がないの！あ、そうか。
グレーの不良債権のことだけどそれは流動資産ですか？
不良債権の査定はどういう基準や方法で誰がするの？回収に10年もかかる高額の開発分譲物件等は不良債権なの？
資金が長い年数出るだけになるし、完成して売れなかったら回収できるかどうからわからないものね。
固定資産にするわけにもいかないしね、短期決算では流動比率もだめか？複式簿記制度は優れていると思いますが、
株式を中心とした、短期決算のマネー市場主義はなんだか、余り頂けないような気がします。
マネー至上主義ですかね？
こんなさまざまの矛盾を抱えながら形骸化された株式会社や上場市場は動いています。
そして株だけを所有する持株会社制度等という、金融機関に有利な支配会社制度まで法律で作ってしまいました。
これでは株式会社制度に疑問を持つのは当たり前の話ではないでしょうか？
そして政府は金融機関を護送船団方式（金融が壊れると全体にお金という血液が回らなくなり、
経済がうまくいかないという名目の甘え）で自由主義経済市場と言葉では言っているにもかかわらず、
金融機関だけを異常に保護してきました。
そしてその結果、いまは異常に金融機関が企業グループにおいて強くなり、
総人口の1割以下の部分に充分に有り余る血液を回している結果になっているのだと思います。
つまり、人間の体でいえば、頭の部分だけに有り余る血液が回っていて、
手足胴体にはほとんど血液が循環していない状態なのだと思います。
そして余った資金を架空の信用取引やデリバティブ取引等でまた血液を頭にだけ回しているようなのです。
こういう状態は脳死とは言わないでしょうから、なんと表現してよいかわかりません。
お医者さん教えて？
これは明らかにアメリカや日本の金融政策の明らかな失敗だと思います。
いやこれはお金を扱っている、全世界に言えることかも知れません。
それを今はやりの、勝ち組・負け組の表現でいえば、
勝ち組は政治家、官僚、金融機関、大企業、大企業の労働組合や所属する社員、放送業界、
一部の芸能や文化・スポーツ業界、やくざも入るかもしれません、
そして負け組は独立系の大半の中小企業、労働組合のない社員、都市部でない地方の農民、
その他合わせて90パーセント以上の人民という構図になるのだと思います。
いま先進国の共通の問題として、みな物が充足された成熟社会で、
どう成長を維持するかという問題は深刻な問題であると同時に何のノウハウも開発されていないのだと思います。
日本でつい先頃まであった、勝ち組・負け組の競争社会はまだ社会資本整備が進んでいない後進国では有効な手段
だと思いますが。成熟社会ではかえってマイナスになると思われます。
その理由には例えば住宅で言えば、
新築しなくとも、現在屋根の下で皆が暮らせるには充分の家やマンションが建っています。
衣服もそうです。食も自立には程遠いが、輸入等で充分に飽和状態のようです。
電気機器も自動車も大体行き届いています。
こんな状態で競争したら、少ない収益を奪い合うわけですから、
当然、詐欺や無理な販売や下請けに対する押し込み販売等が横行するのは目に見えているのではないでしょうか。
そして生き残るためには、企業の選択の道は大量安売りか、
少量高級商品に集約されてしまうのではないでしょうか？その為中間の中途半端な商品はなかなか伸びない。
デパートの凋落等はいい例ではないのではないでしょうか？
トヨタ等日本の新車が中国では苦戦するのも解るような気がします。
いずれにしろ、金融機関はいつ潰れてもいい、
自由主義経済の道か国有化かどちらかを選択しなければいけない時期にあるのではないでしょうか？
私個人からすれば今までの金融機関の強すぎる権力や企業支配等をみれば、金融機関は公共性も高いのだし、
一旦国有化し借金の問題を政府と金融機関で解決し、中味を透明にしたうえで、
国有か自立かどちらかを選択するのが正しいのではないかと思います。そうしないと、
素人の目で見ても、今の状態で政府がもまともな予算等組めるわけがないと思うのですが。
金融機関に勤めている一般の社員の方には余り関係のない話だと思いますが。
え、つぶれる場合関係あるよ！そうですね。でもね、
世の中では社員にはわけも解らず寝耳に水で会社がいっぱい潰れていますよ。
※持株会社制度-について----ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋
「持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。
ホールディングカンパニー（Holding＝保持、保有）とも呼ぶ。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。以下「独禁法」）では、
「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の
当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。
概説
本業を行う一方で、他の会社を支配するものを事業持株会社、
他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、
後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている（残さざるを得ない）場合は
純粋持株会社と呼ばないことがある。一般に「持株会社」とは後者を指す。
事業持株会社の場合は、持株会社とは呼ばず「親会社」と呼ばれることが多い。
また、持株会社の傘下で、似通った事業を行う子会社を束ねる「中間持株会社」と呼ばれる形態もある
（ソフトバンク株式会社などが採用している）。
「A株式会社」と「B株式会社」を経営統合させ、その際の持株会社に「ABホールディング（ス）株式会社」
という形式で名付けるケースも多く、ほとんどの持株会社が「○○ホールディングス」と名付けられている。
「ホールディング（ス）」（英：Holding(s)）は企業の略称などでアルファベット表記を用いる場合
通例的に"HD"と略される場合が多い（例：角川GHD)。「ホールディング（ス）」が付いている会社が
純粋持株会社とは限らない。逆に、持株会社の社名に「○○△△ホールディングス」とする義務もないため、
注意を要する（例：両備ホールディングス、ツネイシホールディングス、ケーズホールディングス。
いずれも現時点では事業持株会社、株式会社日本航空も現在は持株会社であるが、
ホールディング（ス）は付いていない）。
持株会社の歴史
日本では、戦前の財閥本社が純粋持ち株会社の形態を採っていた。
しかし、戦後に制定された独禁法によって、持株会社たる会社の設立及び既存の会社の持株会社化が禁止された。
その後、金融ビッグバンの一環で1997年に同法改正によって純粋持株会社が解禁された。
解禁後の第1号は、同年に株式会社神戸セントラル開発が商号を変更し純粋持株会社となった
株式会社ダイエーホールディングコーポレーションである
（その後、同社はダイエーグループの経営悪化による合理化で2001年に解散）。
上場会社においては、1999年に大和證券株式会社が商号を変更し純粋持株会社となった
株式会社大和証券グループ本社が第1号である。
近年は、2社以上の経営統合において、共同で持株会社を設立して両社がその子会社となったのちに、
合併などの再編を行う事例が多くなっている。」
どうやら戦前の妖怪が頭をもたげてきたようですね。ダイエーは第一号の金融機関による犠牲者ですか？
早すぎる金融緩和であったようですね。
ダイエーが傾き始めてからの歴史を下記に記しているのですが、これでもかなり省略しています。
7年位の間で会社を作ったり、壊したり、よくいえば再建しようとしたのかもしれませんが、
最終的にはグルメシティー等を残して殆ど清算しています。
金融機関は産業再生機構を表の顔にし、
投資資金を回収しそのほとんどがソフトバンクに移っていったことは
以前にも記した比較財務諸表をみても一目瞭然です。
そして歴史には載っていませんが、ダイエーの傾いた原因は異常な急拡大なのですが、
スーパー本体以外のほとんどが、権限のあるワンマン社長の意思や
金融機関が勧めたであろうM&A等による株式取得や企業買収が原因になっています。
その買収資金は金融機関が融通しています。
まさに金融機関のマッチ（自分で火をつける）・ポンプ（自分で消火する）方式が
大きな原因になり一つの企業を食い潰してしまいました。
ちなみにダイエーの企業買収等の経過は、紳士服のロベルト、ファミリーレストランの
フォルクス・ウェンコジャパン、コンビニエンスストアのローソン、
百貨店のプランタン銀座など子会社・別事業を次々と展開。
また、イチケンやリクルート、忠実屋、ユニードなど
（その後1994年に忠実屋・ユニード・ダイナハを合併）を買収。
さらに南海ホークスの株式を南海電気鉄道から買収してプロ野球業界へも参入するなど、
グループ約１９０社、売上高５兆円の巨大グループを築いたのですが、大きくそれに投資したのは、
主力の取引銀行や金融機関グループに他なりません。赤字の忠実屋やユニード等
不良債権化しているものもついでに買わせました。
金融機関の（主力銀行やその他銀行の融資額の多少にかかわらず）不良債権を相当押しつけたようですね。
その為の融資ですから主力銀行や他の銀行にとっては不良債権が減ったうえに、
手数料、新規融資ができておおもうけですよね！？そして赤字だから返せと迫ったのです。
まさにマッチ・ポンプでしょう。
その後ほとんどが結局、税金を運用して、他の企業や外資に再売却、清算という形になっています。
まったくそれだけ他人のお金で遊ぶ暇があったら、もっと他のところに廻してよって感じですね。
それもM&A資金に廻したお金は回収を計り、人員整理や経費削減ばかりを要求し、
人に多くの犠牲を強いています。その他人のお金には
首を切られた人のお金も入っていることを認識していますか？そして金融機関の所得は、
世界でも1,2を争う高額報酬ですか？人をもてあそんではいけないのではないでしょうか？
そのあたりの教育は日本ではどうなっているのでしょうか？
人民と国民と（人民は全世界、国民は日本国民）使い分けて述べようとしたのですが、ごっちゃになってしまいました。
金融機関が産業再生機構の名をかりて、行っていることはヘッジファンドの禿鷹ファンドとどこが違うのでしょうか？
そのうえ最終清算資金や売却資金や買い取り先の購入資金はどこが出したのでしょう。
一つのグループを潰して、大きなボロ儲けは金融機関ですか？
他人のお金を利用してよい商売ですね。道徳心はないのでしょうか？
ソフトバンクもJALも用心した方がいいですよ○△×？
金融機関の横暴は素人がみても、目に余るものがあります。
その当時の自民党は金融機関と一心同体だったのでしょうか！？
いずれにせよ金融機関の融資内容や販売方法の規制と透明化と今後のあり方が、
将来の人間の生活に大きな影響を与えるような気がしますがどうでしょうか？
※国家予算について
昔いい加減で馬鹿なやくざに殺害された、石井紘基衆議院議員によれば、
日本の予算は下記のような仕組みだそうです。
「日本の国家予算には、一般会計と特別会計がある。われわれが普通、国家予算として知らされているのは
「一般会計予算」だ。これが、８１兆円。日本には、もうひとつ予算がある。それが「特別会計予算」だ。
これが、なんと３８２兆円もある。特別会計の中には、一般会計からの５０兆円も含まれている。
別個ではないのだ。また、特別会計は、かなりの重複分があるので、純計すると２４８兆円となる。
さらに内部で移転するだけの会計が５０兆円あるので、それを引くと２００兆円になる二百兆円、
国税収入が税プラスその他でもって五十兆円になるかならないかというのに、
二百兆円の予算を組まれているということは、これはすなわち国債の発行だとか、
あるいは郵貯の資金二百五十五兆円、年金資金百四十兆円、あるいは簡保の資金百十兆円、
その他の資金五十兆円というようなものを、投資とか融資に主として充てている。
公共事業なんというのは、こういうものでもってかなり投資活動として行われているわけです。
つまり、日本の国家予算の大部分は、国民の財産を使っておこなわれる公共事業である。」ということなのだそうです。
その上実際は資金がない郵便貯金や簡保を民営化したのです。
ただ国民のお金を国債との関係に切替、財政投融資の責任を国民に振り替えただけなのです。
従ってそこから生まれるであろう不良債権は民間の責任になってしまうということです。
そのうえに、株式上場でまた民間から資金調達を計ろうとしたわけです。
この勤勉な人のよい日本人の郵貯・年金等の資金を500兆円（日本人の金融資産1500兆円の3分の1）を自民党は、
政治家、官僚、金融機関、大企業等が主として、一緒に殆ど食い潰してしまい
更に300兆円借金をした勘定（日本国の借金約800兆円とすると）になります。
積極財政の学者は財政出動して景気が良くなれば税収も増え借金も返済できるから、
積極的に国民の資産を利用するべきということで、しかも国民に充分に説明することなく、財政出動してきたのですが、
その景気回復の中味を全然考えないで行っているからこういうことになってしまったのだろうと思います。
何しろ世界一の借金大国に戦後60年でなったのですから。
先進国成熟社会を考えずにただ財政出動といってもここ数十年、何に財政出動して、どんな効果があり、
どれだけ景気が継続するのかの考えないで、
財政出動してきた結果であるということが下記の理由からもはっきりしています。
1） 何度もの財政出動の結果
①金利は低金利、
②税収は上がらず殆ど横ばい、
③物価はほとんど上がらない、
2）成熟社会の市場の消費の問題
① 衣・食は、自給率は低いが、贅沢をしなければ充分充足されている。
②住は国民が屋根の下に住む充分なマンションや建物は建っている。
③自動車や電機器具もほぼ国民分充足している。
④高速道路や飛行場、新幹線や電車、等交通網もかなり整備されている。道路等農道まで舗装されている。
⑤電力・下水道等社会資本整備も地域差はあるが、よほど山奥でない限りかなり整備されている。
⑥しかし消費は負け組が人口が多い上に、個人の可処分所得が減る方向にあるので、ほとんど増えない。
以上で充分証明されていますよね。
財政投資も全体の国民所得が増え、消費が増えるようなものでなければ意味がないのではないでしょうか？
一時的法人税収だけを狙っても一時的なものですよね？
さてこれからどこに効果的に投資をすれば税収は上がるのでしょう？その資金はどこにあるのでしょう。
学者は他人のお金ですから国民の金で、積極財政投資という無責任なことが言えるのでしょう
（泥棒の勧め）？税金という投資をした国民に平等に血液が循環すれば泥棒にならないのでしょうが
偏って一部にだけ、多く配当すれば泥棒と同じことになりませんか？今まではお国の為にという、
実直で、勤勉で、将来が不安で、貯蓄が好きな90％以上の国民に負担を強いればよかったのかもしれません。
今からの若者には、教育の面からも、犠牲的精神等通用しないのではないでしょうか。
民主党も右に倣えかどうかは今からの話ですが、民間の預貯金も金融機関のことですから、
何されているか解りませんね。
皆さんは正しい情報ばかりとは今後もかぎりませんので、発信される情報に惑わされることなく、
1人1人が情報を取捨選択し、判断する必要があると思います。
世界の先進国に比べ失業率はまだ低い日本です
（実際の失業率は計算の方法によって低くなっているだけでもっと高いという話もありますが）、
今のうちに金融改革が必要なのではないでしょうか。アメリカ追従だけではだめのような気がします。
特に財政・金融はアメリカに学んではいけないような気がします。
もう遅すぎるのかもしれませんが、間に合うのかも知れません。よくわかりませんが、
世の中に何も貢献できなかった一人ですが、老後の今、エンゲル係数が高くなってきたこと等に、
不安を感じている一不良おやじの小言です。
※ダイエーの歴史------インターネットより
2000年10月10日 - 中内代表取締役会長が辞任し、取締役最高顧問に。鳥羽社長が、
自身の保有株式の売買に絡むインサイダー取引疑惑から引責辞任し、取締役に。
木邦夫が社長含みで顧問に就任。2000年11月24日 - 修正再生3ヵ年計画（フェニックスプラン）発表。
2001年1月30日 - 中内功がグループの職を全て辞任し、
ダイエーからリクルートに移籍していた木邦夫新体制が発足。
2001年3月29日 - 1000名の希望退職者を募る。
2002年 - 希望退職1100名の実施。60店舗の閉鎖決定。
2003年12月 - 福岡ドームとシーホークホテル&リゾートを
アメリカの投資持株会社コロニー.キャピタル社に譲渡することを発表。
2004年2月 - 新神戸オリエンタルシティC3を営業譲渡。
2004年3月 - 「株式会社福岡ドーム」、「株式会社福岡ダイエーリアルエステート」、
「株式会社ホークスタウン」の事業を譲渡。
2004年10月13日 - 主力の取引銀行3社（UFJ、三井住友、みずほ）が、
産業再生機構を利用しない場合は追加支援を行わない方針を強く示したため、
同機構にて再建に取り組むことを決定。産業再生機構への支援申し込みの事前申請。
2004年11月30日 - ダイエーの持つFDH株式98%を50億円でソフトバンクに譲渡することを決定
（残り2%は元オーナー中内正が保有）。ダイエーは3年間、
同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。
2004年12月28日 - 産業再生機構はダイエーと傘下の11社
（十字屋、キャナルシティオーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、
日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、
西神オリエンタル開発）の支援を正式決定。
2005年1月28日 - ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡。ダイエー厚生年金基金解散。
2005年2月1日 - 閉鎖、撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。
2005年2月25日 - 「株式会社フォルクス」株式売却。
2005年3月7日 - 支援スポンサーが「丸紅株式会社」、「株式会社アドバンテッジ.パートナーズ」に決定。
2005年12月8日 - ハワイ.オアフ島にある4店舗、および現地子会社をドン。キホーテに売却する事で合意。
2006年7月28日 - 丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33.6%を全株取得する事で合意
（同年8月4日付で異動）。2006年8月4日 - 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動。
2008年2月8日 - 子会社のオーエムシーカードの株式を三井住友銀行へ売却。
同社は持分法適応関連会社に移行する。
2008年8月2日 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
2008年9月2日 - 初の「ネットスーパー東大島店」をオープン。
事業譲渡、グループ再建状況
（2007年11月30日現在 矢印右側は事業譲受先）
1995年神戸オレンジサッカークラブ（ヴィッセル神戸）
→ 神戸市（2004年にクリムゾングループ（楽天）へ売却）
1997年きのはな → 宮栄（後にヤマノ傘下）
1998年ディックファイナンス → アソシエイツ（後にシティグループ傘下、現：CFJ）
1999年ほっかほっか亭（東日本エリア） → プレナス（2008年5月15日に、
プレナス運営の「ほっかほっか亭」は「HottoMotto（ほっともっと）」に転換された）
2000年
ローソン、及びローソン物流部門の譲渡決定 → 三菱商事
リクルート → 自社グループ会社を通じて買い戻したためグループ離脱
オレンジアタッカーズ → 久光製薬
ディー.エム.インターナショナル → 清算
2001年オレンジページ → 東日本旅客鉄道（JR東日本）
ダイエー情報システム（現：富士ソフトDIS） → 富士ソフト
ダイエー.ハイパーマート → 清算
ドリームツエンティワン → 清算
ジョイント → 清算
ホテルセントラーザ成田 → 閉鎖 → 徳洲会
2002年横浜ドリームランド → 閉鎖 → USS → 横浜市 → 都築第一学園
プランタン銀座 → 店舗の所有者である読売新聞社及び三越
ダイエー銀座ビル → シャネル
マルコー（現：インボイスRM） → 弐番（シュローダー?ベンチャーズ傘下のSPC）
ラスコーポレーション → パシフィック.エス.エヌ.ティ（ビジョン.キャピタル系列のSPC）
サンテレビジョン（兵庫県のUHFテレビ） → 神戸新聞社
イチケン → 東洋テクノ（後に、2004年6月「株式会社ダイエー」及び「東洋テクノ株式会社」と
株式売買契約を締結し「株式会社マルハン」に売却）
ハブ → 加ト吉グループ（村さ来?加藤義和株式会社）、トゥエニーワンレイディ
キャプテンクック → ソデッソジャパン（現：レオックジャパン、三菱商事系）
ダイエーオリンピックスポーツクラブ → コナミスポーツクラブ
ウェンディーズ（ウェンコ?ジャパン）?ビッグボーイ → ゼンショー（すき家）
エー.エス.エス（警備、現：アサヒセキュリティ）
→ カーライル.グループ（その後、2005年に豊田自動織機の子会社となる）
ダイエー.ロジスティクス?システムズのローソン向け物流部門
→ エフエスエヌ（三菱商事グループ。2003年4月にフードサービスネットワークへ商号変更）へ営業譲渡
ダイエーホールディングコーポレーション → 清算
サカエ → 清算（清算前の2001年11月に、
会社分割にて新設の株式会社サカエ（現：グルメシティ近畿）に事業を承継）
丸栄商事 → サカエ（現：グルメシティ近畿）に合併（3月1日）
ミドリ → サカエ（現：グルメシティ近畿）に合併（3月1日）
リッカー会館[10] → ダヴィンチ.アドバイザーズ
東鷲宮中央開発 → 清算
和名興産（旧商号：ワーナー.ブラザース.スタジオ.ストア?ジャパン） → 清算
ダイエーエレクトロコーポレーション → 清算
ココマート → 清算
東北スーパーマーケットダイエー → 清算
ダイエー.リアル.エステート → 清算
北広島エステート → 清算
東多聞エステート → 清算
シルク不動産 → 清算
エスディー開発 → 清算
倉吉サンピア → 清算
プラザヒカミ → 清算
ディー.ハイパーマート → 清算
2003年
高知スーパーマーケット → グループ離脱、2006年に自主解散
エックスワン → ヤマノホールディングコーポレーション
丸専 → イヌイ運送
ディー.エム.ガスステーション → 合弁相手の丸紅 → 昭和シェル石油.三菱商事
新浦安オリエンタルホテル（現：オリエンタルホテル東京ベイ、浦安市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
なんばオリエンタルホテル（大阪市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
ホテルセントラーザ博多（福岡市） → ゴールドマン.サックス証券（アメリカ）
ダイエー.ホールセールクラブ.コーポレーション → 清算
会員制ディスカウントストアのKou'S（コウズ）を運営。
当時の中内社長の名前にちなみ、功（いさお） → コウ → コウズ → Kou'S
天津大栄房地産発展有限公司 → 清算
神戸ホテルシステムズ → 清算
朝日ファイナンスサービス → 清算
エマック → 清算
2004年
新神戸オリエンタルホテル（神戸市） → モルガン.スタンレー証券（アメリカ）
福岡ダイエーホークス → ソフトバンク
暮らしのデザイン → エディオン（3月1日）
パレックス（家電販売） → 清算
ユニードダイエー友の会 → 清算
福岡ダイエーリアルエステート（福岡ドーム.シーホークホテルを含むホークスタウンの運営?管理）
→ コロニー.キャピタル（アメリカ）
RFC → ヤマノ
リッカー販売 → かねもり
リッカーミシン → ヤマノリテーリングス
2005年
フォルクス → どん
リクルート → 保有株式10%のうち農林中央金庫4%とあおぞら銀行4%とアドバンテッジ パートナーズ1%を売却
十字屋 → 完全子会社化（2006年にOPAを分割したのち、2007年1月16日にダイエーへ合併）
中合 ＋ アドバンスド.デパートメントストアーズオブジャパン（棒二森屋、三春屋） → 合併 → 中合
スポーツワールド → ヤマノホールディングコーポレーションの子会社に店舗を譲渡した上で清算
神戸らんぷ亭 → ミツイワ
ドリーム開発 → 清算
ドリームパーク → テンラッシュ
新歌舞伎座（大阪、旧：日本ドリーム観光系列） → 新宿オーフォー（リサ.パートナーズ）
55ステーション → 会社更生手続申立、プラザクリエイト（パレットプラザ）傘下で再建
新神戸開発 → 清算
株式会社福岡ドーム（福岡ドームの営業業務） → 清算?福岡ソフトバンクホークスマーケティングに譲渡
株式会社ホークスタウン → 清算
株式会社シーホーク → 清算
ショッパーズ弘前 → 清算 → ジョッパル
セントラル医療システム → 清算
オートワールド → 清算
2006年
那覇ミート → 沖縄ホーメル
天津大栄国際貿易（中国に食品店12店舗構えていた） → 北京物美商業集団股フェン有限公司
THE DAI’EI(USA),INC.（ハワイにスーパーマーケットを4店舗構えていた） → ドン.キホーテ
Oriental Seafoods,Inc.（ハワイ） → ドン.キホーテ
西神オリエンタルホテル（西神オリエンタル開発） → ジェイ.ピー.ティー（SPC。運営はホスピタリティパートナーズ）
一度ヒューザーへの売却が決定していたが、構造計算書偽造問題の影響で譲渡を中止。
大栄商事（保険代理業） → オーエムシーカードへ合併
朝日ビルマネジメントサービス（現：ザイマックスビルマネジメント） → 「ザイマックス」へ全持株売却
パンドラ（元シヅオカヤ → 忠実屋系、パチンコ事業） → アメニティーズ（9月29日）
富士デリフーズ → ミツハシ
六甲牛乳 → メロディアン
朝日青果 → ベジテック
デイリートップ → 清算
ロイヤルクック → 清算
D INTERNATIONAL,INC.（ワシントン州） → 清算
CAPTAIN COOK (ROYAL HAWAIIAN) CO.,LTD. → 清算
ディー.ジー.ビー → 清算
オレンジエステート → 当社へ合併（7月1日）
渋谷ツエンティワン → 当社へ合併（7月1日）※この合併で、当社がオーエムシーカードの筆頭株主となった。
浦安中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
三宮中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
サン総合開発 → 当社へ合併（7月1日）
新松戸中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
セントラルコールドチェーン → 当社へ合併（7月1日）
千舟興産 → 当社へ合併（7月1日）
富雄中央開発 → 当社へ合併（7月1日）
ドリーム興産 → 当社へ合併（7月1日）
ダイエーリーシングカンパニー → 当社へ合併（7月1日）
2007年
ジャパンプリントシステムズ → ユメックス
デイリートップ東日本 → 協同乳業
ヒカリ屋 → グルメシティ近畿へ合併（3月1日）
朝日アカウンティングサービス → 清算
石狩エステート → 清算
十字エス?シー開発[11] → 清算
りんくうパーク → 清算
オーエムシーカード → 三井住友銀行
マルエツ → イオン.丸紅の両社へ保有株の大半を売却
双葉会 → 解散.清算
大規模な出店攻勢をした後の不採算店の閉鎖を行ったこともあり、
テナントとして入っていたビルが空き店舗になったままで、
同じくテナントとして入っている別の店舗の売り上げが急激に落ちたり、
商店街の集客力がなくなったりと、いわば閉鎖の余波とも捉えられる問題が少なからず起きている。
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