※イソップ物語太陽と風の戦略の違い
日本の武器に頼らない「太陽戦略」は世界の宝であり、
軍事大国や軍事国家の原子力を中心とする武器による脅しの「風戦略」は
風化した時代遅れの戦略だと私は思います。
私は殆どの政治家はけなしたり、信用しないのですが、
戦後政権与党の政治家の中で業績を残したのは、
私の知る限り後藤田正晴他ごくわずかだと思います。
何故なら後藤田氏の日本において武器の使用を徹底的に取り締まり、
治安を安定させた方法・手腕を用いた人が
私が見る限り他のどの国にも見当たらないからです。
YouTube: 戦争・紛争による被害者数ランキング
前に豊臣秀吉が刀狩で武器を取り締まったからその後江戸の300年があった
と思うと書いたことがあります。
武器を国民に持たせなければ少なくともテロは少なくなり平和になります。
しかし、もし国民に武器を持たせないで、国が私利私欲の権力志向の人達で、
武器を国民に向けられたら、国民はどうしょうもありません。
これはたとえ国の方が正当であっても同じことです。
では後藤田氏はなぜ平和・治安を
他の国より安定させることが出来たのでしょうか？
その一因は彼の一連の言動を見ると、常に国民の大多数がどう考えているか、
それを説得するためにはどうしたらうまく行くかという、国民の目線で、
行動したことが大きな原因のような気がします。
また終戦直後の吉田総理の原爆投下による敗戦のみじめさから
二度と戦争はしないという覚悟と米軍GHQによる状況の変化による
警察予備隊の創設を抵抗しながら、憲法を絶対守らせようとした精神が、
若いころ警察予備隊の創設に関わった
後藤田氏にはちゃんと引き継がれているような気がします。
その 昭和25年の警察予備隊の創設についての彼の一連の発言を見ると、
「日本の自衛隊は、海外に出て行く兵ではない。
オーバーシーの軍隊ではないんだ。
これは僕など警察予備隊の起案をしたから良く知っているつもりだ。
警察予備隊の定員は7万5千名だったのだが、当時私は、
合格予定者の中に不穏分子が混じっていないかの調査を行う仕事をしていた。
刑事事件に連座したものはいないか、
公職追放になった極右思想の持ち主はいないか…それこそ徹底的にね。
警察予備隊という組織はアメリカ主導で始まったが、
アメリカは極端なまでに政治が軍事を支配するというシステムになっている。
（現在は軍が全世界で、市民の監視なく、独り歩きしているようですが？）
これには僕も驚いたが、太平洋戦争の反省があったから納得した。
しかし、旧軍人達はなかなかそれを理解できなかったようだね」
と発言しています。この発言は設立当時の政府見解によるものと思います。
1954年政府見解
「ア 憲法は、自衛権を否定していない。
自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。
憲法はこれを否定していない。したがって、現行憲法の下で、わが国が、
自衛権を持っていることは、極めて明白である。
イ 憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。
① 戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、
「国際紛争を解決する手段としては」ということである。
② 他国から武力攻撃があった場合に、
武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、
国際紛争を解決することとは本質が違う。
したがって、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に
国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。」
その他の言動の一部を列挙すると、
1）どのようなことがあっても、
警察というのは国民に銃を向けることがあってはならない。
いかに治安を守る為とは言っても、そのような愚かなことをしてはならない。
取り締まりは迅速に、しかし過剰な威圧を行ってはならない。
警察は中立でなければならない。
2）犯人から殉教者を出してはならない。被害者も必ず救わなくてはいけない。
そしてテロを許してはいけない。
3）見せしめの強制調査をして、段ボール何百個も集めてどうするのか。
法の適正手続きを守っているのか。
4）人命は地球より重い
5）アメリカの大統領府を単純に参考にしてはならない。
アメリカの三権分立と日本のそれは異なる。
6）アメリカの幹部の任用はスポイルズシステム（選挙に勝った政党が、
自党の党員や支持者を公職に任用する政治慣習。
行政に民意を反映させるために、英・米で行われたが、政治的腐敗を招いた）であり、
日本はメリットシステム(資格任用制と呼ばれ、職業公務員は、
人事院や人事委員会などの中立的な人事行政機関によって実施される
公務員試験等の資格試験の合格者から選抜される制度)である。
7）日本のフネも自衛隊も安直に海外に出してはならない。
武器を使用させない軍隊を出して、殺された責任は誰が取るのか。
8）憲法改正には長い道のりがいる。
21世紀の一桁台まではかかるのではないか。
9）僕は憲法を評価している。日本の社会は全体としては良くなっている。
占領軍の押しつけという理由から中曽根君は改憲論者であったわけだが、
僕自身は安易に自衛隊を海外に出すなとずっと主張していた
10）内閣府、内務省などあってはならない。
首相がすべてに於いてリーダーシップを取ってはならない。
等と発言しています。また、五・一五事件の際に後藤田の友人が
「この事件は国を想う軍人や農民が一途な気持ちでやったことだ。
彼らは立派だ…」 言ったのに対し、
彼は「お前、何を言っているんだ。海軍の軍人が、
昼間に軍服を着たまま首相官邸に侵入して、首相を殺害する事が、
なんで立派な行動なんだ。そんな事が許されると考える方がおかしい。」
と言っています。
これらは今の政治家たちの、「アメリカに国を守らせていいのか！
我々は金を出すだけでいいのか！自分の国は自分で守ろう！」という
基本的理念のないまま憲法を改正し、
軍事強化を図ろうとしている政治家たちと、
彼の腹をくくった精神・覚悟と、
比較にならない全然質が違う人物のように思えるのですが私だけでしょうか？
また下記のような靖国参拝問題等の発言には、戦争を指導した人達のために、
敗戦の悲哀と精神的卑屈を背負った戦後生まれの私には、
精神論の多い戦前生まれの人に反論もあり、異論もありますが、
おおむね、それらを除けば国民の為や現場を考えて発言しているように
私には見えます。また彼の時代に、国際連合うんぬんという問題は、
日本の敗戦からの復興・安定が先で、とても手が回らないでしょうから、
その後の戦後世代が考えるべき問題のような気がします。
言動2
1）PKOを出すのなら、部隊単位で武器使用権限を持たせろ。政治家は軍隊の遠征に対して、もっと勉強せよ。
2）死刑制度、極刑制度に反対であっても、法務大臣たるもの、
職責は果たさねばならない。
3）公私の区別のある靖国参拝などあるものか。
国益を考えない日本マスコミに扇動された中国・韓国への対応を
なぜ間違えたのか。
※官僚の扱い方については、「なにしろ役人だけはね、
おどしただけでは使えない。うまく頼んでみたり、方向を示して、
『まあ後は存分にやってくれよ』と言って、
やる気を起こさせなければならない。
実際にやればそれなりの評価をするということもはっきりさせておかないと、
みんなやらない。役人にそっぽ向かれたら、それこそ仕事が全然できない」
と発言しています。
※共産主義については
マックス・ウェーバーの「共産主義のように分配が平等であると、
個人の創意や工夫や努力は押し殺されてしまう。
資本主義は個人のそういったイニシャティブが存分に働くので、
こちらの方に合理性がある。」 に対し
「その説はその通りだと思う。言ってる意味はわかる。しかし、
共産党内にも地位争いがあるではないか。経済的には平等で、
例え賃金が同じ額であっても、地位に対する権力闘争があるではないか。
そこにはイニシャティブが発揮される余地がある。
一概にイニシャティブが阻害されるというのは誤りだ。 共産党の一党独裁は
必ず没落する。言論の自由は保障されなければいけない」
と発言しています。
※軍の予算については「陸軍の経理とは、つまり戦争の原価計算を行う事だ。
戦闘になればどれだけ弾薬が使われるか、兵士の戦時手当はいくらになるか、
兵站の補給にどの程度予算が必要か、
さらに食糧はどのような価格で購入するのか…などなどね。
台所からその家の経済状態や暮らしむきがわかるように、
経理をしていると軍隊の実態や戦争の行く末も窺い知る事ができたよ。」
と発言しています。
※部下に対しては
①出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え
②悪い、本当の事実を報告せよ
③勇気を以って意見具申せよ
④自分の仕事でないと言うなかれ
⑤決定が下ったら従い、命令は実行せよ
と指導しています。
※違う党の人間に対しては
根本的なところで思想的に水と油であったのに、
中道左派と言うことで河野洋平氏と妙にウマがあったことや
阪神・淡路大震災、オウム事件などの危機の中で、
社会党党首だから村山首相の手際が悪かったのではない、
とその時々に応じて思想に関係なく発言していたそうです。
※一生の心残りとしては
『私には心残りがある、その一つは政治改革を掲げつつ
それが単なる選挙制度改革で終わってしまったこと、
そしてまた一つは、警察庁時代に「のべ600万人の警察官を動員した
第二次安保警備で、『殺すなかれ』『極力自制にせよ』と指示した結果、
こちら側に1万2000名もの死傷者を出してしまい、警察官僚として
部下に犠牲を強いてしまったことで、いまでも私は、
その遺族の方々や、生涯治ることのないハンデキャップを
背負った方々に対して、本当に心が重い。これが私の生涯の悔いである』
と語ったそうです。
※そんな彼の戦略家の一面は
学生運動で学生と対峙した時最も発揮されていると思います。
その分析力と行動は、相手にとってはとても戦いにくい政治家である
ということを最近資料等読ませてもらって感じました。
日本の政治家にもこれほどの人がいるのだというくらい
鋭さを感じます。その言動が下記のようなものです。
昭和43年から44年にかけて、全国の大学の学生が騒いでいた時に
『東京に出勤してくる各県の本部長には、決して暴走するな。
いかなることがあっても死者は出すな。学生達に死者を出すな、
という訓示を与えて送り出した。
…確かに警察がその気になって実力を行使すれば、
学生を追い払う事は簡単なことかもしれない。
しかし我々の任務はこの安田講堂だけで終わるものではない。
治安というものは、長期的に見て取り組まなければならない。
必要なのは彼らに敵対心だけを与えないことだ。
いずれ彼らも善良な市民として育っていくわけだから、
そういうしこりを残すと長い目で見たら不利になる。
今、必要なのは彼らの行動を国民から浮き上がらせてしまうことだ。
なんと愚かな事をしているのかと理解してもらうことだ。
少々対応が遅れて、警察は何をやっている、と非難されても構わない。
我々は軍隊とは異なるのだから…』
『私はそういう情報に触れるにつれて、基本的には革命など起こるわけがない。
心配ないなと思った、 …警官を殺しかねないような暴れ方をしているのに、
逮捕されると「お巡りさん、タバコをくれませんか」などと言う学生がいる。
大半の学生は、警官への態度が一変してしまう。憎しみの感情が希薄なのだ。
暴れる学生ほど家庭に恵まれていて、
逆に警官の方に能力がありながら経済的に大学に進めなかったものが多かった。
革命なんか起こるものか、先鋭化した暴徒学生は所詮は社会のはぐれ者に
しかならないだろう。』と発言したそうです。
YouTube: 30 - 連合赤軍浅間山荘事件- 1972
そして昭和47年：連合赤軍浅間山荘事件です。
赤軍派と京浜安保共闘は合体して連合赤軍を結成し、
山岳に入って武装革命の訓練を行っていた。
その過程で同士の思想的基盤が弱いとして、
「総括」という名の集団リンチ殺人が行われていきます。
メンバーが次々と逮捕されて行く中、追い詰められた幹部五人は浅間山荘に
逃げ込み、管理人の妻を人質にして、警察側と撃ち合いを演じました。
このとき『まず、この場合、警察の目的は何か、ということが重要だった。
そしてそれは、何があっても被害者の立場を守るということだ。
…犯人から守るということだ。相手を射殺することは簡単だが、
人質を撃ってはならないという、手足をしばられたうえでの警察活動だった。
警察官の死は断腸の思いだ』後藤田氏は、
決死隊のメンバーから、家族に配慮して「長男」や「妻帯者」を外すことも
命令したそうです。
安田講堂封鎖解除の際の学生と機動隊の衝突やあさま山荘事件は、
終日テレビでも放映され、これを見ていた国民は、「学生は何をやっているのか」
「こんなことをして何になるか」 「これが革命というものか」
学生運動を応援する東大教授の一団は、次第に追い詰められてしまいました。
完全に市民の支持を失った赤軍派の負けです。
私もその当時の生き証人ですからよくわかります。
しかし彼のしたたかな戦略があったことは当時、知りませんでした。
YouTube: 日本の原子力導入の真実
今年2012年7/16に代々木公園で
17万人の全国原発さよなら集会が行われました。
このイベントは昔の反戦フォーク集会の現代版のような様子でした。
革命なら時間はかかるでしょうが、こちらの方が、ベターな気がします。
また全国約800万人の署名を集め政府に提出したそうです。
YouTube: 「さようなら原発」集会に１７万人
※日頃から質素な考えの持ち主だったようです
当時は予算も少なかったのでしょう自治省時代
「自治省は交際費など全く無い役所で、局長室の来客用のたばこでさえ、
局長自身のポケットマネーで賄っていた。
自治大臣は昼食を役所の食堂で食べることもあったけど、
それさえ大臣の給料から差し引くという貧乏な役所だったよ。
自治省の官僚はそれに馴れていたんだが、
大臣の中にはそのあまりの質素ぶりに呆れてしまう者もいてね。
俺を馬鹿にするのかと怒った大蔵大臣もいたぐらいだ」と発言しています。
権力がある立場からすれば全く交際費がないことはなかったと思います。
※また彼も人間ですからいろいろ失敗もしているようです。
1）昭和36年：自治省税務局長時代
『私は、地方税の引き上げに関していくつか手を打ったが、
固定資産税の見なおしは失敗だったな。土地の価格を収益還元価格ではなく、
市場の実勢価格に変えて、税を負担させることに成功したはいいが、
その後、日本の地価は暴騰して、その税収が名目上増えても
実質的には税を払えない者が続出してしまった。
全く、一筋縄ではいかないものだよ、税の問題というものは』
と発言しています。
2）日本にはこれまで土地の私権と公権との調和を図る法律がありませんでした。
私権が優先するあまり、土地の開発、利用は無秩序になっていたのです。
それに歯止めをかける初めての法律となった国土利用計画法制定に
昭和49年着手し、ついでに行った田中角栄総理の東京を中心に
各地方の主要都市を２、３時間で結んで日本列島改造論が失敗に終わった時、
「土地の私有権をどうするかが大きなポイントだった。
税制を高くして、土地を市場に出させようとする事も考えた。
もっとも原油価格の上昇による狂乱物価が、この改革を失敗に終わらせたがね。
政治の理想と現実を痛すぎるほど学んだ」と述懐しています。
3）田中角栄総理は、教職員の政治への反発を非常に警戒。
彼らを大人しくさせる最良の方法として、
教職員給与を上昇させる政策をとりました。
一般公務員よりも高い給与を与える政策に各省庁は反発しましたが、
後藤田氏は教職員の質を高めるためだと説いて回り、法案は成立しました。
高所得者層に位置することになった教職員の多くは保守化。
政治への疑問を組合で訴えたり、
教室で生徒達に語る事は極端に減ったそうです。
校長を退職した者達は退職校長会を組織し、
自民党の票田となっているそうです。
その政策のために政治・経済のドロドロとした部分を
生徒達が若い内に学校から学ぶことは、徐々になくなっていったのだそうです。
これについて後藤田氏本人はたぶん失敗ではないと思っているかもしれません。
学生時代に政治や経済のドロドロした部分も知らせなかった戦略のために、
その後の学生は民間もすべて民主化されているものと勘違いし、
世の中に出てからの、自分の方向性を見失ってしまい就職してからの
五月病やノイローゼ等その後の社会病を生み出してしまいました。
また民間の利益経済至上主義の
民主化を今から考えなければならなくなったことの罪は大きいようです。
そして自分では気づかないのでしょうが民間が民主化ではない
ということは、下記のように認めているのです。
昭和27年：警察庁会計課長時代「よく『役所というのは本当に非民主的だ』
などと言われるが、決してそうではない。
役所というのはワンマンや独裁がとおらないシステムになっている。
民間の方がよほど非民主的だよ」 と発言していますから。
同情的に見れば彼の頭の中には治安という問題で一杯だったのであろう
と思います。
とにかくどんな形でも治安と安定を優先させたということだと思います。
教育を曲げてしまった罪は大きいが、
敗戦間もない日本を平和と安定という面からみると、
吉田-後藤田ラインで戦後65年以上の平和を維持した
手腕は評価せざるを
得ません。そして彼はワンマンな田中・中曽根総理との
意見の対立を極力避け、日本の平和・治安をとりあえず成し遂げたことで
疲れ果てたのではないでしょうか。
NO2の悲哀を感じます。
『とにかく憲法改正は、私たちの世代が死んでからやってほしい。
戦争責任を徹底して追及するということを日本はやっていない。
それをやると、最終的には国体問題に行きついてしまうからだ。
私は総大将には向いていない。』
等と発言しています
そして今政権を持ったことがある自民党や民主党に、
彼らの精神を引き継ぐ日本の政治家は見当たらないのが気になります。
また、アメリカ・ロシア・中国等戦勝軍事大国のますますの軍事強化や、
中東を力で抑え込もうとするイスラエル、国民に銃を向けるシリア、
中国の武力も辞さないという南沙諸島・尖閣諸島問題等、
軍事を脅しに使う世界を見ていると民主化とはなんだという問題と、
膨大な軍事費は軍事大国が近隣諸国に負担を求めるから、
その予算で軍事大国だけでなく、
軍事大国に協力する近隣諸国をも疲弊させてしまう
百害あって一利なしの戦略のようです。
イスラエル、ロシア、中国、アメリカの戦略が
時代遅れの軍事力脅迫中心の風戦略とすれば、
日本の吉田――後藤田戦略は軍事力に頼らない太陽戦略と言えると思います。
世界は日本の敗戦から武力に頼らない戦術に固執した吉田―後藤田ラインの
執念を学んでもらいたいものです。
シリアの軍が中立を破ったために起きた、革命――治安悪化――
国民に銃を向ける――体制・反体制の諸外国からの武器輸入による増強――
内乱という考えてみれば当然の過程をたどってっています。
拒否権などを持った軍事大国を中心とする駆け引き（イスラエル陰謀説等が
飛び交っていますが、要は政府・反政府とも武器を置けばよい話である）が
この当たり前の道筋を阻止できなかった。
このことは大きな国際社会への罪だと思います。
中国・ロシア・米国等軍事大国が、過去から現在まで、
たびたび拒否権を発動し戦争をエスカレートさせる今の状態を見ていると、
世界の一般人民は潤うことなく死や難民となり、置き去りにされ
常任理事国軍事大国の一部トップだけが武器商売で潤っています。
そして常任軍事大国が誰がどう見ても「不自然な、戦争をエスカレートさせる」
行動をとる理由、
何故という問題が大国の軍事商品売買優先であることが見えてきます。
軍事武器関連商品の輸出は、
軍事大国にとって相当に儲かる甘い汁の商売だということですね！
1、武器輸出大国＝国連常任理事国
2、ミリオン・フェイス - My Story 武器輸出大国
（青が常任理事国武器輸出 赤が発展途上国武器輸入）
そんな現在の国際社会トップグループによる世界の平和を望むのは
到底無理だと私は思います。
そして今時代遅れの、軍事強化で中国やロシアやアメリカ等がアジアで、
それぞれ共同演習すればどれだけお金がかかるのでしょう？
どれだけ近隣諸国には負担がかかるのでしょうか？
お互いにやめた方が得策ではないのでしょうか？
この軍事大国の「風戦略」の軍事強化から抜け切れなくなった先進国は、
外人部隊や民間傭兵等という
人殺しの民間軍事会社まで作り出してしまいました。
日本のセキュリティ会社もその方面への進出を狙っているようですが
本末転倒な話で、お話になりません。
また軍事大国はもちろんそこへ協力する各国もそのことにはあまり触れません。
ローマ時代の後進国に戻ってしまったの？
また日本国内では増税が年金の人口構成の問題のように言われていますが、
国はちゃんと過去積み立てられた資金の運用のことを説明していません。
例えばヨーロッパのイタリアでは国債が7％の金利になったら
10年後倍になってとっても返せないといっています。
これを日本にあててみて、例えば2001年240兆円の年金資金が7％で運用されていたら
10年後の2011年には複利計算では1.967倍ですから472兆円になっているはずですよね。
そういう運用がどうなされているのか、説明はせずに増税ですよね
それとも銀行は儲ける機関で別扱いで、
国は評価会社と連動して儲けたり損をするが、
国民の年金や保険は減るだけで増えることはないという
あまり理論的でない理論になるのでしょうか？
一概に国は年金のせいにできないのは明白ですよね。
積み立てられた年金や保険は10年どころではないのですから。
軍事費やその他の無駄遣いを追求されるのが嫌だから、
年金問題にすり替えているだけではないのしょうか？
政府は経済の仕組みや内容を、全面開示し、
民間経済が民主的には運営されていないことを含め、
国民と一緒になって考えなければなない
時期に来ているのではないのでしょうか。
そうしないと自民党・民主党で作った借金は、
目先の増税だけでは殆ど返済不可能な状態になったままになる
のではないでしょうか！
1、お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム—youtube
2,お金ができる仕組み
3,お金ができる仕組み
4、お金ができる仕組み
5、お金ができる仕組み
ネット 情報によれば
『政府は一般会計、特別会計、政府関係機関予算、特殊法人・許可法人予算
という複数種類の予算を持っている。日本の国家予算の内訳、
そこに潜む悪魔をあなたにも伝えよう。表向きの国家予算とは、
「一般会計予算」の８０兆円。
裏の国家予算とは、「特別会計予算」の３８０兆円。
ほ～ら、もう意味分からなくて、頭の中が混乱しちゃった。
事実だけ整理するとですね、
本当の日本の国家予算って約２００兆円ぐらい。
国会でちゃんと審議される（＝使途明確）のが８０兆円のうちの約４０兆円。
国がナイショで使っちゃう（＝使途不明）のが、約１６０兆円。
一般会計予算と特別会計予算は互いに重複したりして、もう訳が分かりません。
とにかく最後の内訳として、日本の国家予算って２００兆円。
国民が知っている国家予算は、そのうちの２０％、
４０兆円ぐらいね他の１６０兆円は、
国が国債発行や公共事業で使っている数字。」なのだそうです。
ということで国の1000兆円の借金の原因は福祉の問題だけではありません。
軍事・ODA・宗教や公益法人等の税制優遇、
一般国民はなかなか出世も入社も難しい官僚の作った天下り団体
（道路公団・UR公団等退職した高級官僚が、出身官庁が所管する外郭団体
、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・
公社・公団・団体）等の運営がどうなっているのか
人件費はどう使われているのか、
そこへの一般の就職や一般社員の評価は開かれたものになっているのか、
一部の高級官僚出身者達だけで出身本部と連絡しあい予算の調整をしながら、
ワンマンに無駄遣い運営がなされているのではないか等、
むしろ今までの無駄遣いがどこだったのかを、
真剣に上記の様な不透明な国の予算を明らかにして解明しないで、
安易な増税に走ったらまた不景気－税収不足－赤字国債の発行の悪循環を
繰り返し身動きが出来なくなるのではないでしょうか？
もっと政府は経済について真実の現状を、
とことん説明すべきではないのでしょうか？
全体的には過去累積の軍事力関連の経費が日本や世界の経済の鈍化に
大きく影響していることは間違いないと思うのですが、日本の国も世界も何も言いません。
もし違うというのであれば日本においてだけでも
過去のこの不透明な国家予算制度を早急に開示是正すべきだと思います。
また国の防衛については、
確かに今中国やロシアから攻撃されたらひとたまりもないでしょう。
しかし吉田－後藤田ラインのような国民生命第一という思想や信念がある
人がいたらもっと平和も続くだろうし、強国と言えども今の時代、
戦争を仕掛けることはよほどのことがない限り難しいと思います。
むしろ日本が、又軍事強化に向かったら、
日本の敗戦から学んだものは何だったのかわからなくなってしまいます。
それこそ後藤田氏の言う
『戦争責任を徹底して追及するということを日本はやっていない。』
という結果がそうなったことに成り、
将来の日本は今の世界各国と同じように武器が氾濫し、
テロが絶えない国になってしまうのかもしれません。
そして残念ながら今の政治家や硬直化した警察組織や自衛隊等の発言を
聞いていると、政権側の人材に、武器に頼らない政策を望んでいる人は
ごくまれのようです。
日本は今その戦後65年以上続いた平和戦略から
遠ざかる方向へ向かっているような気がします。
参考--①後藤田正晴
②後藤田正晴
日本の武器に頼らない「太陽戦略」は世界の宝であり、
軍事大国や軍事国家の原子力を中心とする武器による脅しの「風戦略」は
風化した時代遅れの戦略だと私は思います。
私は殆どの政治家はけなしたり、信用しないのですが、
戦後政権与党の政治家の中で業績を残したのは、
私の知る限り後藤田正晴他ごくわずかだと思います。
何故なら後藤田氏の日本において武器の使用を徹底的に取り締まり、
治安を安定させた方法・手腕を用いた人が
私が見る限り他のどの国にも見当たらないからです。
YouTube: 戦争・紛争による被害者数ランキング
前に豊臣秀吉が刀狩で武器を取り締まったからその後江戸の300年があった
と思うと書いたことがあります。
武器を国民に持たせなければ少なくともテロは少なくなり平和になります。
しかし、もし国民に武器を持たせないで、国が私利私欲の権力志向の人達で、
武器を国民に向けられたら、国民はどうしょうもありません。
これはたとえ国の方が正当であっても同じことです。
では後藤田氏はなぜ平和・治安を
他の国より安定させることが出来たのでしょうか？
その一因は彼の一連の言動を見ると、常に国民の大多数がどう考えているか、
それを説得するためにはどうしたらうまく行くかという、国民の目線で、
行動したことが大きな原因のような気がします。
また終戦直後の吉田総理の原爆投下による敗戦のみじめさから
二度と戦争はしないという覚悟と米軍GHQによる状況の変化による
警察予備隊の創設を抵抗しながら、憲法を絶対守らせようとした精神が、
若いころ警察予備隊の創設に関わった
後藤田氏にはちゃんと引き継がれているような気がします。
その 昭和25年の警察予備隊の創設についての彼の一連の発言を見ると、
「日本の自衛隊は、海外に出て行く兵ではない。
オーバーシーの軍隊ではないんだ。
これは僕など警察予備隊の起案をしたから良く知っているつもりだ。
警察予備隊の定員は7万5千名だったのだが、当時私は、
合格予定者の中に不穏分子が混じっていないかの調査を行う仕事をしていた。
刑事事件に連座したものはいないか、
公職追放になった極右思想の持ち主はいないか…それこそ徹底的にね。
警察予備隊という組織はアメリカ主導で始まったが、
アメリカは極端なまでに政治が軍事を支配するというシステムになっている。
（現在は軍が全世界で、市民の監視なく、独り歩きしているようですが？）
これには僕も驚いたが、太平洋戦争の反省があったから納得した。
しかし、旧軍人達はなかなかそれを理解できなかったようだね」
と発言しています。この発言は設立当時の政府見解によるものと思います。
1954年政府見解
「ア 憲法は、自衛権を否定していない。
自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。
憲法はこれを否定していない。したがって、現行憲法の下で、わが国が、
自衛権を持っていることは、極めて明白である。
イ 憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。
① 戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、
「国際紛争を解決する手段としては」ということである。
② 他国から武力攻撃があった場合に、
武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、
国際紛争を解決することとは本質が違う。
したがって、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に
国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。」
その他の言動の一部を列挙すると、
1）どのようなことがあっても、
警察というのは国民に銃を向けることがあってはならない。
いかに治安を守る為とは言っても、そのような愚かなことをしてはならない。
取り締まりは迅速に、しかし過剰な威圧を行ってはならない。
警察は中立でなければならない。
2）犯人から殉教者を出してはならない。被害者も必ず救わなくてはいけない。
そしてテロを許してはいけない。
3）見せしめの強制調査をして、段ボール何百個も集めてどうするのか。
法の適正手続きを守っているのか。
4）人命は地球より重い
5）アメリカの大統領府を単純に参考にしてはならない。
アメリカの三権分立と日本のそれは異なる。
6）アメリカの幹部の任用はスポイルズシステム（選挙に勝った政党が、
自党の党員や支持者を公職に任用する政治慣習。
行政に民意を反映させるために、英・米で行われたが、政治的腐敗を招いた）であり、
日本はメリットシステム(資格任用制と呼ばれ、職業公務員は、
人事院や人事委員会などの中立的な人事行政機関によって実施される
公務員試験等の資格試験の合格者から選抜される制度)である。
7）日本のフネも自衛隊も安直に海外に出してはならない。
武器を使用させない軍隊を出して、殺された責任は誰が取るのか。
8）憲法改正には長い道のりがいる。
21世紀の一桁台まではかかるのではないか。
9）僕は憲法を評価している。日本の社会は全体としては良くなっている。
占領軍の押しつけという理由から中曽根君は改憲論者であったわけだが、
僕自身は安易に自衛隊を海外に出すなとずっと主張していた
10）内閣府、内務省などあってはならない。
首相がすべてに於いてリーダーシップを取ってはならない。
等と発言しています。また、五・一五事件の際に後藤田の友人が
「この事件は国を想う軍人や農民が一途な気持ちでやったことだ。
彼らは立派だ…」 言ったのに対し、
彼は「お前、何を言っているんだ。海軍の軍人が、
昼間に軍服を着たまま首相官邸に侵入して、首相を殺害する事が、
なんで立派な行動なんだ。そんな事が許されると考える方がおかしい。」
と言っています。
これらは今の政治家たちの、「アメリカに国を守らせていいのか！
我々は金を出すだけでいいのか！自分の国は自分で守ろう！」という
基本的理念のないまま憲法を改正し、
軍事強化を図ろうとしている政治家たちと、
彼の腹をくくった精神・覚悟と、
比較にならない全然質が違う人物のように思えるのですが私だけでしょうか？
また下記のような靖国参拝問題等の発言には、戦争を指導した人達のために、
敗戦の悲哀と精神的卑屈を背負った戦後生まれの私には、
精神論の多い戦前生まれの人に反論もあり、異論もありますが、
おおむね、それらを除けば国民の為や現場を考えて発言しているように
私には見えます。また彼の時代に、国際連合うんぬんという問題は、
日本の敗戦からの復興・安定が先で、とても手が回らないでしょうから、
その後の戦後世代が考えるべき問題のような気がします。
言動2
1）PKOを出すのなら、部隊単位で武器使用権限を持たせろ。政治家は軍隊の遠征に対して、もっと勉強せよ。
2）死刑制度、極刑制度に反対であっても、法務大臣たるもの、
職責は果たさねばならない。
3）公私の区別のある靖国参拝などあるものか。
国益を考えない日本マスコミに扇動された中国・韓国への対応を
なぜ間違えたのか。
※官僚の扱い方については、「なにしろ役人だけはね、
おどしただけでは使えない。うまく頼んでみたり、方向を示して、
『まあ後は存分にやってくれよ』と言って、
やる気を起こさせなければならない。
実際にやればそれなりの評価をするということもはっきりさせておかないと、
みんなやらない。役人にそっぽ向かれたら、それこそ仕事が全然できない」
と発言しています。
※共産主義については
マックス・ウェーバーの「共産主義のように分配が平等であると、
個人の創意や工夫や努力は押し殺されてしまう。
資本主義は個人のそういったイニシャティブが存分に働くので、
こちらの方に合理性がある。」 に対し
「その説はその通りだと思う。言ってる意味はわかる。しかし、
共産党内にも地位争いがあるではないか。経済的には平等で、
例え賃金が同じ額であっても、地位に対する権力闘争があるではないか。
そこにはイニシャティブが発揮される余地がある。
一概にイニシャティブが阻害されるというのは誤りだ。 共産党の一党独裁は
必ず没落する。言論の自由は保障されなければいけない」
と発言しています。
※軍の予算については「陸軍の経理とは、つまり戦争の原価計算を行う事だ。
戦闘になればどれだけ弾薬が使われるか、兵士の戦時手当はいくらになるか、
兵站の補給にどの程度予算が必要か、
さらに食糧はどのような価格で購入するのか…などなどね。
台所からその家の経済状態や暮らしむきがわかるように、
経理をしていると軍隊の実態や戦争の行く末も窺い知る事ができたよ。」
と発言しています。
※部下に対しては
①出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え
②悪い、本当の事実を報告せよ
③勇気を以って意見具申せよ
④自分の仕事でないと言うなかれ
⑤決定が下ったら従い、命令は実行せよ
と指導しています。
※違う党の人間に対しては
根本的なところで思想的に水と油であったのに、
中道左派と言うことで河野洋平氏と妙にウマがあったことや
阪神・淡路大震災、オウム事件などの危機の中で、
社会党党首だから村山首相の手際が悪かったのではない、
とその時々に応じて思想に関係なく発言していたそうです。
※一生の心残りとしては
『私には心残りがある、その一つは政治改革を掲げつつ
それが単なる選挙制度改革で終わってしまったこと、
そしてまた一つは、警察庁時代に「のべ600万人の警察官を動員した
第二次安保警備で、『殺すなかれ』『極力自制にせよ』と指示した結果、
こちら側に1万2000名もの死傷者を出してしまい、警察官僚として
部下に犠牲を強いてしまったことで、いまでも私は、
その遺族の方々や、生涯治ることのないハンデキャップを
背負った方々に対して、本当に心が重い。これが私の生涯の悔いである』
と語ったそうです。
※そんな彼の戦略家の一面は
学生運動で学生と対峙した時最も発揮されていると思います。
その分析力と行動は、相手にとってはとても戦いにくい政治家である
ということを最近資料等読ませてもらって感じました。
日本の政治家にもこれほどの人がいるのだというくらい
鋭さを感じます。その言動が下記のようなものです。
昭和43年から44年にかけて、全国の大学の学生が騒いでいた時に
『東京に出勤してくる各県の本部長には、決して暴走するな。
いかなることがあっても死者は出すな。学生達に死者を出すな、
という訓示を与えて送り出した。
…確かに警察がその気になって実力を行使すれば、
学生を追い払う事は簡単なことかもしれない。
しかし我々の任務はこの安田講堂だけで終わるものではない。
治安というものは、長期的に見て取り組まなければならない。
必要なのは彼らに敵対心だけを与えないことだ。
いずれ彼らも善良な市民として育っていくわけだから、
そういうしこりを残すと長い目で見たら不利になる。
今、必要なのは彼らの行動を国民から浮き上がらせてしまうことだ。
なんと愚かな事をしているのかと理解してもらうことだ。
少々対応が遅れて、警察は何をやっている、と非難されても構わない。
我々は軍隊とは異なるのだから…』
『私はそういう情報に触れるにつれて、基本的には革命など起こるわけがない。
心配ないなと思った、 …警官を殺しかねないような暴れ方をしているのに、
逮捕されると「お巡りさん、タバコをくれませんか」などと言う学生がいる。
大半の学生は、警官への態度が一変してしまう。憎しみの感情が希薄なのだ。
暴れる学生ほど家庭に恵まれていて、
逆に警官の方に能力がありながら経済的に大学に進めなかったものが多かった。
革命なんか起こるものか、先鋭化した暴徒学生は所詮は社会のはぐれ者に
しかならないだろう。』と発言したそうです。
YouTube: 30 - 連合赤軍浅間山荘事件- 1972
そして昭和47年：連合赤軍浅間山荘事件です。
赤軍派と京浜安保共闘は合体して連合赤軍を結成し、
山岳に入って武装革命の訓練を行っていた。
その過程で同士の思想的基盤が弱いとして、
「総括」という名の集団リンチ殺人が行われていきます。
メンバーが次々と逮捕されて行く中、追い詰められた幹部五人は浅間山荘に
逃げ込み、管理人の妻を人質にして、警察側と撃ち合いを演じました。
このとき『まず、この場合、警察の目的は何か、ということが重要だった。
そしてそれは、何があっても被害者の立場を守るということだ。
…犯人から守るということだ。相手を射殺することは簡単だが、
人質を撃ってはならないという、手足をしばられたうえでの警察活動だった。
警察官の死は断腸の思いだ』後藤田氏は、
決死隊のメンバーから、家族に配慮して「長男」や「妻帯者」を外すことも
命令したそうです。
安田講堂封鎖解除の際の学生と機動隊の衝突やあさま山荘事件は、
終日テレビでも放映され、これを見ていた国民は、「学生は何をやっているのか」
「こんなことをして何になるか」 「これが革命というものか」
学生運動を応援する東大教授の一団は、次第に追い詰められてしまいました。
完全に市民の支持を失った赤軍派の負けです。
私もその当時の生き証人ですからよくわかります。
しかし彼のしたたかな戦略があったことは当時、知りませんでした。
YouTube: 日本の原子力導入の真実
今年2012年7/16に代々木公園で
17万人の全国原発さよなら集会が行われました。
このイベントは昔の反戦フォーク集会の現代版のような様子でした。
革命なら時間はかかるでしょうが、こちらの方が、ベターな気がします。
また全国約800万人の署名を集め政府に提出したそうです。
YouTube: 「さようなら原発」集会に１７万人
※日頃から質素な考えの持ち主だったようです
当時は予算も少なかったのでしょう自治省時代
「自治省は交際費など全く無い役所で、局長室の来客用のたばこでさえ、
局長自身のポケットマネーで賄っていた。
自治大臣は昼食を役所の食堂で食べることもあったけど、
それさえ大臣の給料から差し引くという貧乏な役所だったよ。
自治省の官僚はそれに馴れていたんだが、
大臣の中にはそのあまりの質素ぶりに呆れてしまう者もいてね。
俺を馬鹿にするのかと怒った大蔵大臣もいたぐらいだ」と発言しています。
権力がある立場からすれば全く交際費がないことはなかったと思います。
※また彼も人間ですからいろいろ失敗もしているようです。
1）昭和36年：自治省税務局長時代
『私は、地方税の引き上げに関していくつか手を打ったが、
固定資産税の見なおしは失敗だったな。土地の価格を収益還元価格ではなく、
市場の実勢価格に変えて、税を負担させることに成功したはいいが、
その後、日本の地価は暴騰して、その税収が名目上増えても
実質的には税を払えない者が続出してしまった。
全く、一筋縄ではいかないものだよ、税の問題というものは』
と発言しています。
2）日本にはこれまで土地の私権と公権との調和を図る法律がありませんでした。
私権が優先するあまり、土地の開発、利用は無秩序になっていたのです。
それに歯止めをかける初めての法律となった国土利用計画法制定に
昭和49年着手し、ついでに行った田中角栄総理の東京を中心に
各地方の主要都市を２、３時間で結んで日本列島改造論が失敗に終わった時、
「土地の私有権をどうするかが大きなポイントだった。
税制を高くして、土地を市場に出させようとする事も考えた。
もっとも原油価格の上昇による狂乱物価が、この改革を失敗に終わらせたがね。
政治の理想と現実を痛すぎるほど学んだ」と述懐しています。
3）田中角栄総理は、教職員の政治への反発を非常に警戒。
彼らを大人しくさせる最良の方法として、
教職員給与を上昇させる政策をとりました。
一般公務員よりも高い給与を与える政策に各省庁は反発しましたが、
後藤田氏は教職員の質を高めるためだと説いて回り、法案は成立しました。
高所得者層に位置することになった教職員の多くは保守化。
政治への疑問を組合で訴えたり、
教室で生徒達に語る事は極端に減ったそうです。
校長を退職した者達は退職校長会を組織し、
自民党の票田となっているそうです。
その政策のために政治・経済のドロドロとした部分を
生徒達が若い内に学校から学ぶことは、徐々になくなっていったのだそうです。
これについて後藤田氏本人はたぶん失敗ではないと思っているかもしれません。
学生時代に政治や経済のドロドロした部分も知らせなかった戦略のために、
その後の学生は民間もすべて民主化されているものと勘違いし、
世の中に出てからの、自分の方向性を見失ってしまい就職してからの
五月病やノイローゼ等その後の社会病を生み出してしまいました。
また民間の利益経済至上主義の
民主化を今から考えなければならなくなったことの罪は大きいようです。
そして自分では気づかないのでしょうが民間が民主化ではない
ということは、下記のように認めているのです。
昭和27年：警察庁会計課長時代「よく『役所というのは本当に非民主的だ』
などと言われるが、決してそうではない。
役所というのはワンマンや独裁がとおらないシステムになっている。
民間の方がよほど非民主的だよ」 と発言していますから。
同情的に見れば彼の頭の中には治安という問題で一杯だったのであろう
と思います。
とにかくどんな形でも治安と安定を優先させたということだと思います。
教育を曲げてしまった罪は大きいが、
敗戦間もない日本を平和と安定という面からみると、
吉田-後藤田ラインで戦後65年以上の平和を維持した
手腕は評価せざるを
得ません。そして彼はワンマンな田中・中曽根総理との
意見の対立を極力避け、日本の平和・治安をとりあえず成し遂げたことで
疲れ果てたのではないでしょうか。
NO2の悲哀を感じます。
『とにかく憲法改正は、私たちの世代が死んでからやってほしい。
戦争責任を徹底して追及するということを日本はやっていない。
それをやると、最終的には国体問題に行きついてしまうからだ。
私は総大将には向いていない。』
等と発言しています
そして今政権を持ったことがある自民党や民主党に、
彼らの精神を引き継ぐ日本の政治家は見当たらないのが気になります。
また、アメリカ・ロシア・中国等戦勝軍事大国のますますの軍事強化や、
中東を力で抑え込もうとするイスラエル、国民に銃を向けるシリア、
中国の武力も辞さないという南沙諸島・尖閣諸島問題等、
軍事を脅しに使う世界を見ていると民主化とはなんだという問題と、
膨大な軍事費は軍事大国が近隣諸国に負担を求めるから、
その予算で軍事大国だけでなく、
軍事大国に協力する近隣諸国をも疲弊させてしまう
百害あって一利なしの戦略のようです。
イスラエル、ロシア、中国、アメリカの戦略が
時代遅れの軍事力脅迫中心の風戦略とすれば、
日本の吉田――後藤田戦略は軍事力に頼らない太陽戦略と言えると思います。
世界は日本の敗戦から武力に頼らない戦術に固執した吉田―後藤田ラインの
執念を学んでもらいたいものです。
シリアの軍が中立を破ったために起きた、革命――治安悪化――
国民に銃を向ける――体制・反体制の諸外国からの武器輸入による増強――
内乱という考えてみれば当然の過程をたどってっています。
拒否権などを持った軍事大国を中心とする駆け引き（イスラエル陰謀説等が
飛び交っていますが、要は政府・反政府とも武器を置けばよい話である）が
この当たり前の道筋を阻止できなかった。
このことは大きな国際社会への罪だと思います。
中国・ロシア・米国等軍事大国が、過去から現在まで、
たびたび拒否権を発動し戦争をエスカレートさせる今の状態を見ていると、
世界の一般人民は潤うことなく死や難民となり、置き去りにされ
常任理事国軍事大国の一部トップだけが武器商売で潤っています。
そして常任軍事大国が誰がどう見ても「不自然な、戦争をエスカレートさせる」
行動をとる理由、
何故という問題が大国の軍事商品売買優先であることが見えてきます。
軍事武器関連商品の輸出は、
軍事大国にとって相当に儲かる甘い汁の商売だということですね！
1、武器輸出大国＝国連常任理事国
2、ミリオン・フェイス - My Story 武器輸出大国
（青が常任理事国武器輸出 赤が発展途上国武器輸入）
そんな現在の国際社会トップグループによる世界の平和を望むのは
到底無理だと私は思います。
そして今時代遅れの、軍事強化で中国やロシアやアメリカ等がアジアで、
それぞれ共同演習すればどれだけお金がかかるのでしょう？
どれだけ近隣諸国には負担がかかるのでしょうか？
お互いにやめた方が得策ではないのでしょうか？
この軍事大国の「風戦略」の軍事強化から抜け切れなくなった先進国は、
外人部隊や民間傭兵等という
人殺しの民間軍事会社まで作り出してしまいました。
日本のセキュリティ会社もその方面への進出を狙っているようですが
本末転倒な話で、お話になりません。
また軍事大国はもちろんそこへ協力する各国もそのことにはあまり触れません。
ローマ時代の後進国に戻ってしまったの？
また日本国内では増税が年金の人口構成の問題のように言われていますが、
国はちゃんと過去積み立てられた資金の運用のことを説明していません。
例えばヨーロッパのイタリアでは国債が7％の金利になったら
10年後倍になってとっても返せないといっています。
これを日本にあててみて、例えば2001年240兆円の年金資金が7％で運用されていたら
10年後の2011年には複利計算では1.967倍ですから472兆円になっているはずですよね。
そういう運用がどうなされているのか、説明はせずに増税ですよね
それとも銀行は儲ける機関で別扱いで、
国は評価会社と連動して儲けたり損をするが、
国民の年金や保険は減るだけで増えることはないという
あまり理論的でない理論になるのでしょうか？
一概に国は年金のせいにできないのは明白ですよね。
積み立てられた年金や保険は10年どころではないのですから。
軍事費やその他の無駄遣いを追求されるのが嫌だから、
年金問題にすり替えているだけではないのしょうか？
政府は経済の仕組みや内容を、全面開示し、
民間経済が民主的には運営されていないことを含め、
国民と一緒になって考えなければなない
時期に来ているのではないのでしょうか。
そうしないと自民党・民主党で作った借金は、
目先の増税だけでは殆ど返済不可能な状態になったままになる
のではないでしょうか！
1、お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム—youtube
2,お金ができる仕組み
3,お金ができる仕組み
4、お金ができる仕組み
5、お金ができる仕組み
ネット 情報によれば
『政府は一般会計、特別会計、政府関係機関予算、特殊法人・許可法人予算
という複数種類の予算を持っている。日本の国家予算の内訳、
そこに潜む悪魔をあなたにも伝えよう。表向きの国家予算とは、
「一般会計予算」の８０兆円。
裏の国家予算とは、「特別会計予算」の３８０兆円。
ほ～ら、もう意味分からなくて、頭の中が混乱しちゃった。
事実だけ整理するとですね、
本当の日本の国家予算って約２００兆円ぐらい。
国会でちゃんと審議される（＝使途明確）のが８０兆円のうちの約４０兆円。
国がナイショで使っちゃう（＝使途不明）のが、約１６０兆円。
一般会計予算と特別会計予算は互いに重複したりして、もう訳が分かりません。
とにかく最後の内訳として、日本の国家予算って２００兆円。
国民が知っている国家予算は、そのうちの２０％、
４０兆円ぐらいね他の１６０兆円は、
国が国債発行や公共事業で使っている数字。」なのだそうです。
ということで国の1000兆円の借金の原因は福祉の問題だけではありません。
軍事・ODA・宗教や公益法人等の税制優遇、
一般国民はなかなか出世も入社も難しい官僚の作った天下り団体
（道路公団・UR公団等退職した高級官僚が、出身官庁が所管する外郭団体
、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・
公社・公団・団体）等の運営がどうなっているのか
人件費はどう使われているのか、
そこへの一般の就職や一般社員の評価は開かれたものになっているのか、
一部の高級官僚出身者達だけで出身本部と連絡しあい予算の調整をしながら、
ワンマンに無駄遣い運営がなされているのではないか等、
むしろ今までの無駄遣いがどこだったのかを、
真剣に上記の様な不透明な国の予算を明らかにして解明しないで、
安易な増税に走ったらまた不景気－税収不足－赤字国債の発行の悪循環を
繰り返し身動きが出来なくなるのではないでしょうか？
もっと政府は経済について真実の現状を、
とことん説明すべきではないのでしょうか？
全体的には過去累積の軍事力関連の経費が日本や世界の経済の鈍化に
大きく影響していることは間違いないと思うのですが、日本の国も世界も何も言いません。
もし違うというのであれば日本においてだけでも
過去のこの不透明な国家予算制度を早急に開示是正すべきだと思います。
また国の防衛については、
確かに今中国やロシアから攻撃されたらひとたまりもないでしょう。
しかし吉田－後藤田ラインのような国民生命第一という思想や信念がある
人がいたらもっと平和も続くだろうし、強国と言えども今の時代、
戦争を仕掛けることはよほどのことがない限り難しいと思います。
むしろ日本が、又軍事強化に向かったら、
日本の敗戦から学んだものは何だったのかわからなくなってしまいます。
それこそ後藤田氏の言う
『戦争責任を徹底して追及するということを日本はやっていない。』
という結果がそうなったことに成り、
将来の日本は今の世界各国と同じように武器が氾濫し、
テロが絶えない国になってしまうのかもしれません。
そして残念ながら今の政治家や硬直化した警察組織や自衛隊等の発言を
聞いていると、政権側の人材に、武器に頼らない政策を望んでいる人は
ごくまれのようです。
日本は今その戦後65年以上続いた平和戦略から
遠ざかる方向へ向かっているような気がします。
参考--①後藤田正晴
②後藤田正晴
