国の財政問題を高齢化問題や社会保障問題にすり替えたら本質を見失う！
政治もメディア（NHKや民放テレビ・新聞・週刊誌・雑誌等）も
国の財政問題を社会保障に結び付けて、いまだに語っています。
それでは国の財政問題を見失ってしまう。
国の借金が何故1000兆円になってしまったのかということが明らかにされず、
財政再建は、主に国民の社会保障のせいだということになってしまいます
自民党の一般会計と特別会計という今までの方式に誤魔化されてしまいます。
国の予算は一般会計だけではありません。
国民には余り知らされていない特別会計の方が大きいのです。
今のメディアの見方をすると、特別会計はいくら赤字でも構わないことになる。
①生産や収穫がなく、国にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない一方的に費用が出ていく一方の、
イラクやアフガニスタン戦争協力等で、米国債購入という、軍事支出で、
帰ってこない戦争費用はいくらかかっても構わないのでしょうか？
②生産や収穫がなく、国にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない、一方的に費用が出ていく一方の、
防衛省の、憲法で集団的自衛権を認め、
軍事費はいくら増えても構わないのでしょうか？
③生産や収穫がなく、国にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない、一方的に費用が出ていく一方の、
公共工事はいくら増えても構わないのでしょうか？
④生産や収穫がなく、借金王国日本にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない、一方的に費用が出ていく一方の、
金融費用はいくら膨大になっても自由なのでしょうか？
※どこの国家でも防衛が大事なことは明らかなのですが、
なぜ日本単独の戦争費用拡大が問題かというと、現在のようにまだ世界に、
国民に解放されていない国家がある中で、国際社会の中東評価で、
政府・反政府の正当性がふらつき、戦争が拡大しそうになっています。
中東に限らず、戦争が広がることは国際社会にとって大きな問題で、
世界の人民の生命が危機にさらされ、経済的にも疲弊してしまいます。
そうならないためには国際連合に世界の軍隊を集結し、
世界の同意でテロに向かう仕組みが必要です。そんな中、
平和を前提に戦後進んできた、平和の見本である日本は、
軍に多大の費用をかけ、
軍事大国を目指すことは絶対に避けなければならないと思います。
世界の合意の戦争費用であればまだしも、
日本の一国家での戦争費用拡大に危惧を私は感じているのです。
第二次世界大戦で
①限りある武器とその武器を動かす、動力エネルギーの確保がない中で、
②日本の愚かな独裁指導者たちは
③動力エネルギーを求め海外に侵略進出するという,
④計画性のない精神論が先行した、戦争をしてしまいました。
⑤無謀な日本の戦い方で第二次世界大戦に勝てるはずもなかった
と思います。
⑥戦争で300万の国民を無駄死にさせた敗戦の経験を日本の政治家は、
⑦しっかりその現実を見つめ、考察反省しなければならないと思います。
またここ最近の※15年で日本の国債発行高が倍増した原因は、
イラクアフガニスタン戦争への
※日本の戦争協力費用支出が大きな原因の一つです。
このように戦争は多大な無駄な費用を発生させます日本国の防衛力は
自国を守る最小限にとどめ、現在国際連合は戦勝5大国を優遇する拒否権等
で正常に機能していないのは事実ですが、
日本は原爆を投下された唯一の国です。
今また福島の放射能流出で重傷を負った日本は、
国際連合が正常になるよう世界に働きかけ、
無謀な戦争を繰り返さないようする義務があるのではないでしょうか？
またここ最近の
※15年で日本の国債発行高が倍増した原因は、イラクアフガニスタン戦争への
※日本の戦争協力費用支出が大きな原因の一つです。
このように戦争は多大な無駄な費用を発生させます。
日本国の防衛力は自国を守る最小限にとどめ、現在国際連合は
戦勝5大国を優遇する拒否権等で正常に機能していないのは事実ですが、
日本は原爆を投下された唯一の国です。
今また福島の放射能流出で重傷を負った日本は、
国際連合が正常になるよう世界に働きかけ、
無謀な戦争を繰り返さないようする義務があるのではないでしょうか？
また基本的に下記のように、国・都道府県・市町村の税収と
その費用の差し引きで、赤字の状態で何をやっても、国が成り立たないことは、
普通の企業が経常収支で赤字では何をやっても
経営は成り立たないことと一緒なのです。
行政が その税収―費用＝0以上ということを成立させなければ
何をやっても無駄ということです。
資金には、この支払は何のお金という事は、
決算制度と連動し、資金受取書などを確認しない限り、
なかなか色が付けられません。
今の財務省のいい加減な、簿記による決算制度と連動していない資金運用では、
どの資金（年金や郵貯資金や各種政府徴収保険等）がどのくらい
政府の資金繰りに流用され、何にいくら支出されているのか不明確です。
正確な数字もつかめません。
だからどうしたらその税収―費用＝0に出来るかもわからないのだと思います。
それができるのは正規簿記原則制度に基づいた決算制度で、
なおかつ長期、短期、を明確にした会計制度があってのことです。
一体いつまで一般会計の税収だけを国民に知らせ
特別会計を分離し、国民に知らせない好き、勝手な行政をするのでしょう
平成25年版地方財政白書
今までの自民党中心の政治は、経済的強者の論理で、
政・官・業トップグループの癒着による汚職や権益保護を
中心に行って来ました。
その結果たいして能力もない（言い過ぎ！）のにその経済界トップグループと
仲介役の金融機関トップグループを大きく太らせ、
国民は置いてきぼりの政治でした。
お金を使うだけだったら馬鹿な私にもいつでもできます。任せてください。
いい例が、2000年までは自民党が自由に使える仕組みにした
国民の郵便貯金や簡易保険です。郵便貯金や年金、簡保等を財政投融資に
使いたい放題していたのですが、資金が枯渇すると郵政民営化と称して
郵便貯金や簡易保険を有限責任の株式会社制度にしました。
しかしこの郵便貯金や簡易保険はすでに国債購入資金に殆ど使われおり、
実際の資金は枯渇していたのです。つまり
行政管理の郵便貯金等の財布は空っぽだったのです。
使用できない国債を市場に出しても経済が活性化するわけがありません。
自民党はただ借金を有限責任の株式会社に振り替え、極端に言えばいつでも
潰せて責任回避できる、株式会社の状態に置いただけなのです。
このように特に、情報操作の嘘や責任転嫁を平気でする、自民党に
騙され続け人生を過ごしてきた私には、そんなわけで、
とても自民党が信用できる思いにはなれないのです。
※政府の年金等の経済シュミレーションは本当に正しいのでしょうか？
いろいろな経済のシュミレーションについてですが、
企業で、流体を現場で実地に研究しているある講師は、
シュミレーションの危険性を下記のように語っています。
『多くの魅力を持つ数値シミュレーション技術ですが、これらは
あくまでコンピュータというバーチャルな世界での
試行実験でしかありません。
想定する現象や仮定を間違えると正しい答は得られませんし、
計算の過程で数値的な誤差が蓄積して、
本来の現象とは全く異なる結果しか得られないこともよくあることです。
実験の場合にも同様の危険性はありますが、
数値シミュレーションの場合にはコンピュータグラフィックスと
組み合わせてそれらしい画像を作ってしまうと、
間違いに気付かず、
得られた結果に満足してしまうということがしばしばあります。
その原因のひとつは「思いこみ」にあると思います。
我々は、実験やシミュレーションなどの手段を用いて現象解析などを行うとき、
必ず原因や結果についてある程度の予測を立てます。
これは製品設計などを行う場合も同様で、
目的に対してこれこれがこういった機能を果たすので
目標が達成されるはずだという予測のもとに開発を行う
ことになると思います。
そのこと自体は研究開発においても製品設計においても
重要なことだと思います。
しかしその思いがあまりにも大きいと、「こうなるはずなのに結果が違う」
という発想しかできず、袋小路に陥ってしまうことになります。
実験の場合には、多くの場合あまり大胆な条件設定を行うことができないので、
「何度やっても同じ結果に到達する」→「実験の前提や過程は正しい か？」→
「実験が正しいなら結果は真実である」→
「自分の考えが間違っているのかもしれない」という思考過程が成り立ちます。
数値シミュレーションの場合には実験に比べ
制約が少ないバーチャルな世界なので、
前提条件としてかなり大胆な仮定に基づき条件設定することも可能で、
いくらでも結果を現象に近づけることは可能です。
「こうなるはずだ」という考えだけをたよりに前提条件をいじっていくと、
間違いに気付かず
現実にはあり得ないことを仮定しているということにもなりかねません。
数値シミュレーションを現象解析のツールとして使用する場合には、
特にこのような「思いこみ」に注意することが必要です
私は趣味でマイコン（死語に近いですね）などの
回路基板を組んだりするのですが、動くはずの回路が動かないと思いこみ、
「ＩＣチップが悪いので は？」
「マニュアルが悪いのでは？」と自分以外の要因をさんざん疑います。
ほとんどの場合は１００％自分のミスによるものなのですが、
根底には「自分は正しく製作した」という「思いこみ」があるのです。
こういったミスに翻弄されるたび、人間はなんと「思いこみ」に
惑わされることが多い生き物かと思い知らされます。
数値シミュレーションの魅力と落とし穴の関係は、
「○○とハサミは・・・」という言葉によくあてはまります。まさに
「数値シミュレーションとハサミは使い方次第」
でよい結果にも悪い結果にもつながるということです。』
と言っています。
以下の問題を解決せずに、経済シュミレーションなどできるのでしょうか？
※法律律・経済や金融の分野では基本が
❶社会が、生まれた人の機会均等な、民主主義に、基づいているか、
➋世界人民すべてに教育制度が行届いているか、
❶➋が解決していないのに
※現在の個人や資本や宗教や政党の独裁や株式会社の大株主や代表者の
異常な権力集中などの制度の下で、この世に生まれた人間に
教育機会均等や生計を営むための機会均等はあるのでしょうか、
機会均等のない状態で、法律や経済は語れるのでしょうか？
➌資源が共通で、貨幣が一つと考える基本前提に立っているか？
➌が解決していないのに
※資源を売って成り立ってる国と資源がまるでない国とを、
同じテーブルの上で、法律・経済を語っていいのでしょうか？
➍資金の最適な量と人口と経済成長過程の問題、
❺資金量が一部に集中する問題、
❻資金の循環と経済の活性化の問題、
➍❺❻が解決していないのに
※財閥等、過去の資金蓄積や、その資金を用いての
最初から資金的に有利な事業等で、
実際には経済が無競争な状態であることを考慮しないで、
法律や経済を語っていいのでしょうか？
❼今の世界の市場が短期決算制度で評価される問題、
❼が解決していないのに
※株式市場等一般の資金調達市場は主に一年決算の短期制度評価をする制度
になっているが、そのために
合法的粉飾が絶えないのではないのでしょうか？
※例えば上記自動車・マンションのように、
①最終ユーザーでなく販売会社に商品を一括売上し、
②株式市場では株価を維持するため決算を良く見せ、
③資金は最終ユーザーではなく販売会社の借入金で全額回収する。
❽共済的経済制度と利益中心経済制度の混在
❽が解決していないのに
※保険等の助け合いの経済と、 競争原理の獲得利益競争の経済とは
分離せずに考えていいのでしょうか？
以上のように、政府の経済シュミレーションは
法律・経済や金融の分野等全体の条件が整理整頓されないままの
シュミレーションが多いようです。それでは、
ノーベル経済学者が金融工学のシュミレーションを信じすぎて間違え、
大きな金融危機を招いたと同じように、年金問題や社会福祉の問題など、
正確な答えは得られないのではないでしょうか？
※国際連合の必要性
資本主義、共産主義、キリスト教・イスラム教1神教等
思想がほかの思想を排除したがる排他的問題は
歴史上戦いが起きる大きな原因となっています
また、民主主義とは思えない軍事国家や宗教独裁国家、王様の国家、
政党独裁国家等様々な国家が、現に今も国家として存在しています。
それらの国家を、真の民主主義の国家に導き、この世に生まれてきた者が、
王様や独裁者や、権限を持ったお金持ち等一部の者が報われる社会ではなく、
なるべく公平にチャンスがあり、頑張ればどんな人でも報われるという
当たり前の法制度・経済制度のある国家を作り上げながら、
将来世界を一つにまとめていくには、国際連合は欠かせない制度です
でもその国際連合は、今正常には機能していません。
その原因は戦勝5大国の拒否権の問題が一番大きいのですが、
①国際連合憲章等国際法がなかなか改正されない問題
例えば、敗戦国である日本に関係の「第二次世界大戦中に連合国の
敵国であった国についての条文53条や107条は、総会では削除合意されているが、
いまだに条文は戦後70年近くなった今も条文が削除されていない。
②各国の投票格差の問題
人口の差（人口10億以上の国と、人口3万の国）、
一人当たりGDPの差等規模の差がある国が、
同じ1票ではおかしいのではという問題
③金融問題だけ、IMF・世界銀行等国際連合とは別の国際機関となっている問題。
各国のための平等な金融であるべきIMF・世界銀行は、
民間の株式会社的利益追求型の組織機関で独立していて、
なぜ国連と別組織なのかという問題
④資本主義国家と共産主義や元共産主義のロシア・中国・中南米・中東等との
国家間の主導権争いと拒否権で、物事が決まらない問題。
等その他にも多くの原因があります。
もう他界した私の父や叔父たちや恩師は、このままの状態では、
近い将来日本の存在価値はなくなるのではないかと 常日頃言いていました。
それが軍事的に強くなれと言っているのか、
平和を中心に進めと言っているのかといえばたぶん、
軍事的に強くなってほしいという意味だと思っています。
しかし戦後生まれの私には、
日本がアメリカやロシアや中国の様な軍事大国を目指すことは、
前にも話したように、 エネルギー源である資源がなく国土が狭く人口も
減少している日本では到底無理な話で、
一人で百人を相手にするようなものです。精神論を前面に出しても、
それを目指すのは無謀としか言いようがありません。
いずれにせよ日本は、国際連合を正常に動くように努力することが、
国が防衛的にも、経済的にも安定させることが出来る最短の道だと思います。
でも最近、憲法改正や、軍事力強化という誤った方向に
世論が誘導されているように感じるのは私だけでしょうか？
※一億のマンション購入についてAとBの会話
A『サラリーマン夫婦年収800万円で1億のマンションって買える？』
B『まず、年収800万円だと、所得・住民税約80万円、社会保険約120万円、
それにマンションの固定資産税が約150万円で、
年350万円の最低マンション 購入維持費がかかるね。』
B『そうすると800-350＝450万手取りだね、1億の購入資金を30年ローンで、
金利2.5％で借りると年約480万円の返済だから、100％無理だね！
それにマンション管理費や駐車場等の経費もかかるし変動金利で
将来金利が上がったら目も当てられない、
生活費などでないよ、自殺するしかないね！』
A『おいおい夢のないことゆうなよ、
じゃ年収800万円で親子四人の最低生活費を確保して、
どのくらいの物件がかえるの？』
B『年収800万円の人は、手取りが月約50万円、
親子四人の生活保護費は約28万円として設定されて、約29万の支給額だ、
働いている一般市民は親子四人の最低生活費が月29万円+世間並付き合い
冠婚葬祭、教育、小遣い等４人で3万だとして、
残りを家の購入資金に回すとして月18万円が回せる。
年216万円の返済資金で逆算すると、30年ローンで、金利2.5％で
4500万円程度借りれる。 その他勤続年数や安定収入等いろいろ条件はあるが、
4500万円以下の物件を探すことだな。』
A『そう、3LDKの新築マンション等都心では全然ないね！それに 物価も高いし、
増税だし、年金カットだし、 海外に移住すれば言葉が大変だし、
働けど働けどわが暮らし楽にならずだね！
住みにくい世の中になってしまったね。』
B『職も今からは安定するわけではないし、
郊外の安アパートか中古じゃなくて古マンションの方がいいかも？
でも古マンションだとすぐ建て替えの問題が発生するよ、
大都市圏には全国では、約 562 万戸の分譲マンションのうち、
築 30 年以上の分譲マンションは約 94 万戸に
上る（国土交通省, 2010.7）そうだからね。
それに建替えには5分の4の住民の同意が必要だし、
建替え資金の問題もあるしね。』
A『本当、年収300万以下の人など、家を買うのもままならないだろうし
生活保護者より、もっと生活が苦しいはずだね、
インフレを声高に叫び、ローンの金利上昇を当たり前と考える
生活感のない世間知らずの富裕層や政治家に、聞かせたいようだね！
景気が上昇しているって言っても金の余っている人の
株やデリバティブの贅沢な遊興マネーゲームだけのようだし、
生活するって大変なことだね！』
政治もメディア（NHKや民放テレビ・新聞・週刊誌・雑誌等）も
国の財政問題を社会保障に結び付けて、いまだに語っています。
それでは国の財政問題を見失ってしまう。
国の借金が何故1000兆円になってしまったのかということが明らかにされず、
財政再建は、主に国民の社会保障のせいだということになってしまいます
自民党の一般会計と特別会計という今までの方式に誤魔化されてしまいます。
国の予算は一般会計だけではありません。
国民には余り知らされていない特別会計の方が大きいのです。
今のメディアの見方をすると、特別会計はいくら赤字でも構わないことになる。
①生産や収穫がなく、国にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない一方的に費用が出ていく一方の、
イラクやアフガニスタン戦争協力等で、米国債購入という、軍事支出で、
帰ってこない戦争費用はいくらかかっても構わないのでしょうか？
②生産や収穫がなく、国にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない、一方的に費用が出ていく一方の、
防衛省の、憲法で集団的自衛権を認め、
軍事費はいくら増えても構わないのでしょうか？
③生産や収穫がなく、国にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない、一方的に費用が出ていく一方の、
公共工事はいくら増えても構わないのでしょうか？
④生産や収穫がなく、借金王国日本にリターンがなく、
国民にとってもあまりメリットのない、一方的に費用が出ていく一方の、
金融費用はいくら膨大になっても自由なのでしょうか？
※どこの国家でも防衛が大事なことは明らかなのですが、
なぜ日本単独の戦争費用拡大が問題かというと、現在のようにまだ世界に、
国民に解放されていない国家がある中で、国際社会の中東評価で、
政府・反政府の正当性がふらつき、戦争が拡大しそうになっています。
中東に限らず、戦争が広がることは国際社会にとって大きな問題で、
世界の人民の生命が危機にさらされ、経済的にも疲弊してしまいます。
そうならないためには国際連合に世界の軍隊を集結し、
世界の同意でテロに向かう仕組みが必要です。そんな中、
平和を前提に戦後進んできた、平和の見本である日本は、
軍に多大の費用をかけ、
軍事大国を目指すことは絶対に避けなければならないと思います。
世界の合意の戦争費用であればまだしも、
日本の一国家での戦争費用拡大に危惧を私は感じているのです。
第二次世界大戦で
①限りある武器とその武器を動かす、動力エネルギーの確保がない中で、
②日本の愚かな独裁指導者たちは
③動力エネルギーを求め海外に侵略進出するという,
④計画性のない精神論が先行した、戦争をしてしまいました。
⑤無謀な日本の戦い方で第二次世界大戦に勝てるはずもなかった
と思います。
⑥戦争で300万の国民を無駄死にさせた敗戦の経験を日本の政治家は、
⑦しっかりその現実を見つめ、考察反省しなければならないと思います。
またここ最近の※15年で日本の国債発行高が倍増した原因は、
イラクアフガニスタン戦争への
※日本の戦争協力費用支出が大きな原因の一つです。
このように戦争は多大な無駄な費用を発生させます日本国の防衛力は
自国を守る最小限にとどめ、現在国際連合は戦勝5大国を優遇する拒否権等
で正常に機能していないのは事実ですが、
日本は原爆を投下された唯一の国です。
今また福島の放射能流出で重傷を負った日本は、
国際連合が正常になるよう世界に働きかけ、
無謀な戦争を繰り返さないようする義務があるのではないでしょうか？
またここ最近の
※15年で日本の国債発行高が倍増した原因は、イラクアフガニスタン戦争への
※日本の戦争協力費用支出が大きな原因の一つです。
このように戦争は多大な無駄な費用を発生させます。
日本国の防衛力は自国を守る最小限にとどめ、現在国際連合は
戦勝5大国を優遇する拒否権等で正常に機能していないのは事実ですが、
日本は原爆を投下された唯一の国です。
今また福島の放射能流出で重傷を負った日本は、
国際連合が正常になるよう世界に働きかけ、
無謀な戦争を繰り返さないようする義務があるのではないでしょうか？
また基本的に下記のように、国・都道府県・市町村の税収と
その費用の差し引きで、赤字の状態で何をやっても、国が成り立たないことは、
普通の企業が経常収支で赤字では何をやっても
経営は成り立たないことと一緒なのです。
行政が その税収―費用＝0以上ということを成立させなければ
何をやっても無駄ということです。
資金には、この支払は何のお金という事は、
決算制度と連動し、資金受取書などを確認しない限り、
なかなか色が付けられません。
今の財務省のいい加減な、簿記による決算制度と連動していない資金運用では、
どの資金（年金や郵貯資金や各種政府徴収保険等）がどのくらい
政府の資金繰りに流用され、何にいくら支出されているのか不明確です。
正確な数字もつかめません。
だからどうしたらその税収―費用＝0に出来るかもわからないのだと思います。
それができるのは正規簿記原則制度に基づいた決算制度で、
なおかつ長期、短期、を明確にした会計制度があってのことです。
一体いつまで一般会計の税収だけを国民に知らせ
特別会計を分離し、国民に知らせない好き、勝手な行政をするのでしょう
平成25年版地方財政白書
今までの自民党中心の政治は、経済的強者の論理で、
政・官・業トップグループの癒着による汚職や権益保護を
中心に行って来ました。
その結果たいして能力もない（言い過ぎ！）のにその経済界トップグループと
仲介役の金融機関トップグループを大きく太らせ、
国民は置いてきぼりの政治でした。
お金を使うだけだったら馬鹿な私にもいつでもできます。任せてください。
いい例が、2000年までは自民党が自由に使える仕組みにした
国民の郵便貯金や簡易保険です。郵便貯金や年金、簡保等を財政投融資に
使いたい放題していたのですが、資金が枯渇すると郵政民営化と称して
郵便貯金や簡易保険を有限責任の株式会社制度にしました。
しかしこの郵便貯金や簡易保険はすでに国債購入資金に殆ど使われおり、
実際の資金は枯渇していたのです。つまり
行政管理の郵便貯金等の財布は空っぽだったのです。
使用できない国債を市場に出しても経済が活性化するわけがありません。
自民党はただ借金を有限責任の株式会社に振り替え、極端に言えばいつでも
潰せて責任回避できる、株式会社の状態に置いただけなのです。
このように特に、情報操作の嘘や責任転嫁を平気でする、自民党に
騙され続け人生を過ごしてきた私には、そんなわけで、
とても自民党が信用できる思いにはなれないのです。
※政府の年金等の経済シュミレーションは本当に正しいのでしょうか？
いろいろな経済のシュミレーションについてですが、
企業で、流体を現場で実地に研究しているある講師は、
シュミレーションの危険性を下記のように語っています。
『多くの魅力を持つ数値シミュレーション技術ですが、これらは
あくまでコンピュータというバーチャルな世界での
試行実験でしかありません。
想定する現象や仮定を間違えると正しい答は得られませんし、
計算の過程で数値的な誤差が蓄積して、
本来の現象とは全く異なる結果しか得られないこともよくあることです。
実験の場合にも同様の危険性はありますが、
数値シミュレーションの場合にはコンピュータグラフィックスと
組み合わせてそれらしい画像を作ってしまうと、
間違いに気付かず、
得られた結果に満足してしまうということがしばしばあります。
その原因のひとつは「思いこみ」にあると思います。
我々は、実験やシミュレーションなどの手段を用いて現象解析などを行うとき、
必ず原因や結果についてある程度の予測を立てます。
これは製品設計などを行う場合も同様で、
目的に対してこれこれがこういった機能を果たすので
目標が達成されるはずだという予測のもとに開発を行う
ことになると思います。
そのこと自体は研究開発においても製品設計においても
重要なことだと思います。
しかしその思いがあまりにも大きいと、「こうなるはずなのに結果が違う」
という発想しかできず、袋小路に陥ってしまうことになります。
実験の場合には、多くの場合あまり大胆な条件設定を行うことができないので、
「何度やっても同じ結果に到達する」→「実験の前提や過程は正しい か？」→
「実験が正しいなら結果は真実である」→
「自分の考えが間違っているのかもしれない」という思考過程が成り立ちます。
数値シミュレーションの場合には実験に比べ
制約が少ないバーチャルな世界なので、
前提条件としてかなり大胆な仮定に基づき条件設定することも可能で、
いくらでも結果を現象に近づけることは可能です。
「こうなるはずだ」という考えだけをたよりに前提条件をいじっていくと、
間違いに気付かず
現実にはあり得ないことを仮定しているということにもなりかねません。
数値シミュレーションを現象解析のツールとして使用する場合には、
特にこのような「思いこみ」に注意することが必要です
私は趣味でマイコン（死語に近いですね）などの
回路基板を組んだりするのですが、動くはずの回路が動かないと思いこみ、
「ＩＣチップが悪いので は？」
「マニュアルが悪いのでは？」と自分以外の要因をさんざん疑います。
ほとんどの場合は１００％自分のミスによるものなのですが、
根底には「自分は正しく製作した」という「思いこみ」があるのです。
こういったミスに翻弄されるたび、人間はなんと「思いこみ」に
惑わされることが多い生き物かと思い知らされます。
数値シミュレーションの魅力と落とし穴の関係は、
「○○とハサミは・・・」という言葉によくあてはまります。まさに
「数値シミュレーションとハサミは使い方次第」
でよい結果にも悪い結果にもつながるということです。』
と言っています。
以下の問題を解決せずに、経済シュミレーションなどできるのでしょうか？
※法律律・経済や金融の分野では基本が
❶社会が、生まれた人の機会均等な、民主主義に、基づいているか、
➋世界人民すべてに教育制度が行届いているか、
❶➋が解決していないのに
※現在の個人や資本や宗教や政党の独裁や株式会社の大株主や代表者の
異常な権力集中などの制度の下で、この世に生まれた人間に
教育機会均等や生計を営むための機会均等はあるのでしょうか、
機会均等のない状態で、法律や経済は語れるのでしょうか？
➌資源が共通で、貨幣が一つと考える基本前提に立っているか？
➌が解決していないのに
※資源を売って成り立ってる国と資源がまるでない国とを、
同じテーブルの上で、法律・経済を語っていいのでしょうか？
➍資金の最適な量と人口と経済成長過程の問題、
❺資金量が一部に集中する問題、
❻資金の循環と経済の活性化の問題、
➍❺❻が解決していないのに
※財閥等、過去の資金蓄積や、その資金を用いての
最初から資金的に有利な事業等で、
実際には経済が無競争な状態であることを考慮しないで、
法律や経済を語っていいのでしょうか？
❼今の世界の市場が短期決算制度で評価される問題、
❼が解決していないのに
※株式市場等一般の資金調達市場は主に一年決算の短期制度評価をする制度
になっているが、そのために
合法的粉飾が絶えないのではないのでしょうか？
※例えば上記自動車・マンションのように、
①最終ユーザーでなく販売会社に商品を一括売上し、
②株式市場では株価を維持するため決算を良く見せ、
③資金は最終ユーザーではなく販売会社の借入金で全額回収する。
❽共済的経済制度と利益中心経済制度の混在
❽が解決していないのに
※保険等の助け合いの経済と、 競争原理の獲得利益競争の経済とは
分離せずに考えていいのでしょうか？
以上のように、政府の経済シュミレーションは
法律・経済や金融の分野等全体の条件が整理整頓されないままの
シュミレーションが多いようです。それでは、
ノーベル経済学者が金融工学のシュミレーションを信じすぎて間違え、
大きな金融危機を招いたと同じように、年金問題や社会福祉の問題など、
正確な答えは得られないのではないでしょうか？
※国際連合の必要性
資本主義、共産主義、キリスト教・イスラム教1神教等
思想がほかの思想を排除したがる排他的問題は
歴史上戦いが起きる大きな原因となっています
また、民主主義とは思えない軍事国家や宗教独裁国家、王様の国家、
政党独裁国家等様々な国家が、現に今も国家として存在しています。
それらの国家を、真の民主主義の国家に導き、この世に生まれてきた者が、
王様や独裁者や、権限を持ったお金持ち等一部の者が報われる社会ではなく、
なるべく公平にチャンスがあり、頑張ればどんな人でも報われるという
当たり前の法制度・経済制度のある国家を作り上げながら、
将来世界を一つにまとめていくには、国際連合は欠かせない制度です
でもその国際連合は、今正常には機能していません。
その原因は戦勝5大国の拒否権の問題が一番大きいのですが、
①国際連合憲章等国際法がなかなか改正されない問題
例えば、敗戦国である日本に関係の「第二次世界大戦中に連合国の
敵国であった国についての条文53条や107条は、総会では削除合意されているが、
いまだに条文は戦後70年近くなった今も条文が削除されていない。
②各国の投票格差の問題
人口の差（人口10億以上の国と、人口3万の国）、
一人当たりGDPの差等規模の差がある国が、
同じ1票ではおかしいのではという問題
③金融問題だけ、IMF・世界銀行等国際連合とは別の国際機関となっている問題。
各国のための平等な金融であるべきIMF・世界銀行は、
民間の株式会社的利益追求型の組織機関で独立していて、
なぜ国連と別組織なのかという問題
④資本主義国家と共産主義や元共産主義のロシア・中国・中南米・中東等との
国家間の主導権争いと拒否権で、物事が決まらない問題。
等その他にも多くの原因があります。
もう他界した私の父や叔父たちや恩師は、このままの状態では、
近い将来日本の存在価値はなくなるのではないかと 常日頃言いていました。
それが軍事的に強くなれと言っているのか、
平和を中心に進めと言っているのかといえばたぶん、
軍事的に強くなってほしいという意味だと思っています。
しかし戦後生まれの私には、
日本がアメリカやロシアや中国の様な軍事大国を目指すことは、
前にも話したように、 エネルギー源である資源がなく国土が狭く人口も
減少している日本では到底無理な話で、
一人で百人を相手にするようなものです。精神論を前面に出しても、
それを目指すのは無謀としか言いようがありません。
いずれにせよ日本は、国際連合を正常に動くように努力することが、
国が防衛的にも、経済的にも安定させることが出来る最短の道だと思います。
でも最近、憲法改正や、軍事力強化という誤った方向に
世論が誘導されているように感じるのは私だけでしょうか？
※一億のマンション購入についてAとBの会話
A『サラリーマン夫婦年収800万円で1億のマンションって買える？』
B『まず、年収800万円だと、所得・住民税約80万円、社会保険約120万円、
それにマンションの固定資産税が約150万円で、
年350万円の最低マンション 購入維持費がかかるね。』
B『そうすると800-350＝450万手取りだね、1億の購入資金を30年ローンで、
金利2.5％で借りると年約480万円の返済だから、100％無理だね！
それにマンション管理費や駐車場等の経費もかかるし変動金利で
将来金利が上がったら目も当てられない、
生活費などでないよ、自殺するしかないね！』
A『おいおい夢のないことゆうなよ、
じゃ年収800万円で親子四人の最低生活費を確保して、
どのくらいの物件がかえるの？』
B『年収800万円の人は、手取りが月約50万円、
親子四人の生活保護費は約28万円として設定されて、約29万の支給額だ、
働いている一般市民は親子四人の最低生活費が月29万円+世間並付き合い
冠婚葬祭、教育、小遣い等４人で3万だとして、
残りを家の購入資金に回すとして月18万円が回せる。
年216万円の返済資金で逆算すると、30年ローンで、金利2.5％で
4500万円程度借りれる。 その他勤続年数や安定収入等いろいろ条件はあるが、
4500万円以下の物件を探すことだな。』
A『そう、3LDKの新築マンション等都心では全然ないね！それに 物価も高いし、
増税だし、年金カットだし、 海外に移住すれば言葉が大変だし、
働けど働けどわが暮らし楽にならずだね！
住みにくい世の中になってしまったね。』
B『職も今からは安定するわけではないし、
郊外の安アパートか中古じゃなくて古マンションの方がいいかも？
でも古マンションだとすぐ建て替えの問題が発生するよ、
大都市圏には全国では、約 562 万戸の分譲マンションのうち、
築 30 年以上の分譲マンションは約 94 万戸に
上る（国土交通省, 2010.7）そうだからね。
それに建替えには5分の4の住民の同意が必要だし、
建替え資金の問題もあるしね。』
A『本当、年収300万以下の人など、家を買うのもままならないだろうし
生活保護者より、もっと生活が苦しいはずだね、
インフレを声高に叫び、ローンの金利上昇を当たり前と考える
生活感のない世間知らずの富裕層や政治家に、聞かせたいようだね！
景気が上昇しているって言っても金の余っている人の
株やデリバティブの贅沢な遊興マネーゲームだけのようだし、
生活するって大変なことだね！』
