戦争は世界トップ政治家の人殺し犯罪である

独裁国家とは、一人だけでは大勢の人を合わせた能力にとても及ぶ力もないのに、行政権限を一人又は少数で持ち、国の行政を独裁運営する国家のことである。人間が平和に生活していく為には、人の欲望を中心とした経済とその欲を原因として起きる紛争や戦争を防ぐための法というルールが必要となる。欲望のおもむくままに経済を自由にしたら、資本を持った強い者勝ちになってしまい、格差が広がる。法を余りに重視し、緊縮財政や人の楽しみなどを規制しすぎると人民の不満がたまる。そこで道徳や正義を守る法と経済のバランスを取るのが民主主義だと思う。


立法・司法・行政がそれぞれ独立する三権分立等の民主主義で、お互いが行き過ぎ暴走しないように牽制する制度が無くて、少数だけで10万倍（千人の議員で一億人民を行政運営）とか40万倍（3千人の共産党議員で13億人民を行政運営）とかの人民達を行政運営することは不可能である。何事も色々な人々の協力があって物事は完成する。通常の一般的国家は言論の自由等で大多数の国民の意見を集約し、人民が法の下に皆平等に扱われるという憲法を作ったり、行政権力者が、裁量権（権力者だけの判断）で納得のいかない税金を取り立てたり、権力者の地位を利用して、私腹を肥やす汚職が起きないように人民投票で選ばれた人民の代表達が色々な法律を作ったり、守らなかった政治家がいたら罰則を科す司法制度確立したりして、その国の行政を行う。
その様な一番の権力を持った者が独裁暴走しないようなるべく多くの人民が参加する全員参加型に近い行政をしようという思想が、ヨーロッパから起こった三権分立という思想である。


しかし今の三権分立制度は資本主義制度では一応形としてあるが、米ライフル協会や軍需産業やカジノ博打等のオーナーや指導者達が圧力団体となりその組織を利用し、暴力団等を使って陰で思い通りにする為、グループ従業員の家族などの生活権を奪うぞと、表立ってや、暗黙の内に暴力・強迫等色々な手段で脅し、手懐け、投票権を奪い、圧力団体の支援する武器・暴力肯定派や戦争・暴力OKの国粋主義肯定派候補等の議員に強制的に投票させたり、金融機関がお金を貸すという権力の立場を利用し、投票しなかったら資金を引上げるぞとか、労働の対価とは思えない金利を勝手に上げるぞとか、お金がない事を見越して貸した金をすぐ返せとか、お金の力で政治を動かす圧力団体となり、強制的に金融機関よりの支援議員候補に強制的に投票させたり、資本主義ではお金や暴力・強迫で投票の操作が可能であり、資本主義国では三権分立制度は余り機能していない。
また共産圏ではその三権分立の精神すらなく、牽制制度もなく権力を持ったトップの独裁で思いのまま法律も作れ、罰則も自分の思いのままで行政運営でき、その上多くの、人民の意見を聞く言論の自由もない。また陰では、政治家を支え表面上お国の為には命も捧げると、ただの暴力でしか生きられずトップ政治家に取り入り支えるふりをして持ちつ持たれつの、政権権力者の反勢力等人を平気で殺す大嘘をつき、強迫・脅し・博打で金儲けを計る暴力団も、資本主義の世界以上にはびこっていることは衆知の事実である。共産党8668万人が一党だけで１３億の民をコントロールしようとしたら、これらの事を考えるとまず欲を持つ人間達では、いないであろう余程の正義と公正さを持つ、聖人君子でない限り、統治には無理がある。



現在の世界の混乱状態は、過去の長い先人達の積み重ねである民主主義が隅に追いやられ、また独裁政権や軍事政権が発生しやすい状況にあるようだ。それは人間の欲を巧みに利用したヒットラーの台頭の時の推移を見ると解るような気がする。
ヒットラー台頭当時ドイツでは第一次大戦前から戦後にかけて、賠償問題・通貨供給量の増大で、かなりのインフレ・物価騰貴に見舞われた。
1923年には物価は１兆倍にも達し、労働者は実質賃金の低下に直面して賃上げ闘争を頻繁に行ったが、賃金低下を抑止することはできずむしろ搾取は強化された。中産階級も同様にして不利益を被り凋落し、インフレによって巨額な利益をえたのは、インフレやデフレに左右されない、価値の流動的な貨幣も固定的な資産財も持ちどちらへ転んでも安定している（資財だけ持っても、デフレでは資財価値の上昇がなくなり価値を失う、、貨幣などの流動資産だけではインフレになれば貨幣価値がなくなり価値を失う）ひとり両方を国際的に持ち運用している巨大独占資本のみだった。1932年にはドイツの失業者は８００万人に達した。


こうした時期にヒットラーの演説のうまさに大衆は傾き、1932年11月33.1%の支持率でナチ党が第1党になり、1933年1月ヒットラー政権が誕生し、その後45％の議席を獲得、強権発動により共産党議員や社会民主党や諸派の一部議員を逮捕し、これらの議員投票権を奪う議院運営規則を改正することで、ナチ党は憲法改正法令に必要な3分の2の賛成を獲得できるようにした。全権委任法を可決させ、ナチ党以外の政党を禁止し、ナチ党と国家が一緒であるとした。最終的には「指導者兼首相であるアドルフ・ヒットラー」個人に大統領の職能を移す民族投票を行い、89.93%という高い支持率を得て承認された。これは世界制覇の為の再軍備構想と絡んでいた。 また財界を喜ばす減税措置、持ち家政策を減税と共におこない、国の財政的な赤字はどんどん増えていくが、それでもかまわずおこなっていった。そして、ナチス政権で収入は相手国侵略し、奪うことしか考えつかず、お金の支出し放題で、国防費も９倍ぐらいになり、政権誕生５年後には、予算の半分ぐらいが国防費になっていった。
この国防費の異常な増加は戦前の日本など各国が軍事独裁国家となっていく過程と同じである。第二次大戦後はその手法でなく戦勝国は相手国に、CIAやKGB等スパイ合戦で意図的に内戦や戦争を起こさせ、それを助けるためと大義名分を作り、軍を送ったり、駐留したりして、武器を売ったり、相手国に駐留し、軍事費を出させる手法等で国内の税金無駄使いを薄めカモフラージュしていった。その為戦勝国はアメリカや中国やロシア等のようにいつの間にか人殺し軍指導者やマフィア等暴力指導者がわが物顔に歩く、民主主義とは程遠い軍事大国になっていってしまった。


ヒットラーは、最初は平和的なことを言っていたが、政権誕生翌年ぐらいから覆して、一般徴兵制を導入していく。ヒットラーが政権をとって、ナチスは失業問題を解決せねばならず、そのために公共事業計画の役割を果す大規模な再軍備政策を樹立し、その再軍備政策によって失業を救済し完全雇用を達成させるという方策をとった。しかし収入の事は深く考えていないのだから、その方法は一時的なもので国家の収支としては解決しない。持続させていくためには軍を食べさせる収入が必要になる。軍は元々収入を生み出すものではないから、収入のためには他国を侵略し、物資を奪うことが必要になり、戦争が不可欠となって行く。戦争を回避するための、当時の国際連盟は加盟国も少なく、植民地が多く民族自決の考え方も確立していなかった事情もあると思うが？時すでに遅く、世界人民やドイツ国民はヒットラーの暴走行為を止めることが出来なかった。



このように権力を、公共放送を利用したポピュリズム（一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想）や報道を閉鎖してしまう独裁等で、ライフル協会や軍需産業等暴力や他国の人殺し軍隊を優遇する国益第一主義の考えや、多国籍企業が各国の税法を巧みに利用し合法的粉飾や合法的脱税操作や、戦勝大国が自国の情報スパイ機関を利用し各国の人民の生活圏を縛り、戦勝国益第一主義向かわせる行為等は支持率の高い低いに関係なく、世界にとっては脅威になるということを示している。
そしてナチスは、戦争を公言するようになる。戦争は為政者が国内の行政失敗を海外向けさせる大衆の目をそらすものであるから、ヒトラーにとっては独裁政権維持の格好の手段となった。こうしてヒトラー独裁政権は強固なものとなり、ドイツ政治の民主主義は死滅し、第二次世界大戦と突入していった。


第二次大戦後は朝鮮、ベトナム戦争に始まり中東等多数の紛争・戦争が繰り返され、多数の人が虐殺されたり、難民となったり、なけなしの財産や家をなくしたり、国土は破壊されたり、甚大な被害にあっている。その第二次世界大戦後の武力紛争の死者数は1945年〜2000年の55年間に世界で5104万人が死亡している。
また今の国際情勢や中東情勢の混乱は、長い戦勝国を中心とした軍拡競争や戦闘機・武器兵器のバラマキによって、ヒトラーの時期と同じような道を歩んでいる国が多数ある。また人民や国の貧富の格差も拡大してきており、どの国も独裁政権や軍事政権が台頭する大変危険な状態であることは間違いないようである。1945年終戦後東西冷戦に始まった今までの第二次世界大戦後の紛争や戦争は本当に個別もしくは集団的自衛権であったのか？とても疑わしくなる。
政治の世界は魑魅魍魎の世界で、軍の利益のために、KGB,CIA,MI6等が相手国に入り金や策略でわざと戦争を起こさせたと疑いたくもなるのは当然だと思う。
この第二次大戦後の今の結果を見れば力の軍事力は、政官業トップ富裕層の軍需利権や資源利権のためであり、本当に世界人民のための戦争だったか疑わしい。戦国時代の国盗り合戦と余り変わりない。そして、第二次大戦終戦後の戦死者は、殆どが権力闘争などに関係のない　民間人と言っても過言ではない。


現在は人権・経済の自由・平等・機会均等等を脅かす言論統制や独裁政権等に対抗するため一国民が立ちあがって「武器を持って戦って勝ちとれ！」の時代とは様変わりしていることを、歴史を学び教育を通じて、世界の人民はわかっているはずである。
それは前記の何故ヒトラーのような独裁政権が台頭したのかと、今の戦勝国を中心とした各国の軍事力の増大状況、武器の発達を考えてみれば子供でも容易に解ることだ。
『国益を守る為や国の為の軍事力』というのは世界人民を守っているわけではなく、自国の政治家トップグループの権益保護を主に守っているに過ぎない。現代は国家でも、行政でも、人々の生活でも、世の中は収入と支出で動いている。軍は元々軍だけでは収入を生み出すものではない。収入のためには、他国を侵略し領土や資源を、奪ったり、駐留軍等で支配した国家に二束三文の古い武器等や防衛システム等を売りつけたり、支配した国の資金を支配国に投資させたり等、して収支を合わせることが必要になってくる。


そして第二次世界大戦後戦争がいっこうになくならず、復讐の連鎖と同じで現在も延々と戦争が続いている。罪なき人達は戦争によって理不尽で不当な手段で殺されたり財産を略奪されたりしているのである。もし戦争が収まったとしても、その人達の心には深い恨みが残るのは当たり前で、その恨みは子孫へと引き継がれていき、その一部の人民が、やられたらやり返すという精神は延々とくすぶり続けることになる。そしてまたどこかで爆発する。この国が疲弊する殺人軍需産業の武器供給や殺人テロ集団やマフィア等暴力団によって紛争という無駄な費用がいまだに費やされ続けているのである。


武器・兵器は都市国家が誕生し、技術の発展と伴に急速に発展してきた。そんな中第二次大戦後いっこうに減る気配のない戦勝五大国の代理戦争や、各国の武装集団リーダー達は敵・味方が入り乱れ、内戦でさえ味方がどこだか解らなくなってしまう力の論理の戦争が中東で繰り返された。
今の時代核がなぜ必要なのか？核が本当に安全で危険でなく平和に利用できるまでは、武器としての核など世界人民にとって最も無駄必要ないものである。


そして武器産業の急成長と、国連安全保障理事会の機能が働かないことにより、自衛のための武器・兵器ということで人殺しの武器・兵器が国連加盟国及びテロ集団・マフィア等に、 急速に広まっていってしまった。そしてその武器産業の急成長の牽引役が、本末転倒な話だが、国際連合をまとめ平和に導く役割の戦勝５大国である。
そのトップ・リーダー達が、武器・兵器を取締り、なくすどころか、むしろ軍事力拡大競争し、戦争という愚かな行為を力の論理で拡大させ、やめないのだから平和が遠のき、世界から戦争がなくなるわけがない。そしていつもジェノサイド（大量虐殺）、土地や資産等の強奪・略奪、殺人強迫・無理強い・強姦・暴行等に巻き込まれ犠牲に会うのは武器を持たず、ひたすら一生懸命生きている一般の世界人民である。そうならないため国際連合の機能の正常化や国の大小、戦勝・敗戦国にかかわらず、国際連合の基本的考えである加盟国同士の武力威嚇や武力行使や加盟国への.侵略の禁止に違反する各国の戦争指導犯罪人への国際司法裁判所による罰則の強化の仕組みが早急に必要なようである。