原子力と大震災の危機管理⑤
今政財界や業界団体は被災者の為に何をなすべきでしょうか？
出来る事は何でしょうか？
映像①----海外の話題
日本の高度成長の頂点から政府が借金生活に入りはじめたのは、
思えば1971年のニクソンショックで為替レートが自由化（金兌換貨幣ドルを突如、
非兌換（金とドルの交換をしないこと）に一方的に変更する旨を宣言）された
ところからはじまったようです。
その時の首脳は佐藤栄作首相、福田赳夫外相、田中角栄通産相でした。
その頃から以後角福戦争に始まり、三木・福田・大平による三木おろし争い、
大平・田中VS福田・三木・中曽根の40日抗争等
うんざりするほど政争を繰り返して行きました。
その頃出てきたのがしらけ世代と言われましたが、
置いてきぼりの8割の国民がしらけるのは当たり前で、
それがその当時若者に反映したのだと思います。
話はそれますが1971年は私が鉄鋼業界の下請企業から大手の住宅建設会社に転職した
27歳の頃ですが、その後住宅メーカーの協力工場や販売会社の再建協力や関連会社の監査、
また販売会社・協力工場や物流センターの閉鎖清算等で
北は北海道から南は九州まで全国を飛び回りました。
その時こんなメーカーの若造をちやほやして（多分本部に悪い報告をされたり、
余計なことを言われると受注がこなくなったり、睨まれたりして仕事がしにくくなる
というような理由だと思いますが？）、中小企業の関連会社や販売会社の経営者や従業員や
工務店は大変なんだな思いました。
給料も私達より関連会社の経営者達の方が低いのです。
勿論中小企業ですから殆ど経営者が実権を握っていますので、利益が出て儲かれば経営者は
自由に使える金が増えるのですが（汚職の規制も民間にはありませんしね）、それにしても、
販売会社は粉飾の一種である商品の能力以上の買い取りや、工場は無理難題の生産要求や、
欠陥商品や欠品のメーカーと工場と納入業者の罪のなすり合いで、どこが負担するか決まらず、
最終的に泣きを見るのは客と接する販売会社と現場の工務店等、
何故この人達は権力に立ち向かわないのだろうと思うことが度々ありました。
そう思い起こすと今は高齢で貧乏な私が、昔高額所得者と思われていたことも
あったのだなーと不思議な感じに襲われます。
話を戻しますと自民党政治の終盤には自民党政治家個人単位の汚職は繰り返していたのですが、
自民党政治家だけでなく他の議員も含めて国会全体が汚職に絡んだリクルート事件、
金丸議員の佐川急便事件を起こし細川政権が誕生しました、
しかしこの政権は短命に終わりまた自民党政権となり昨年民主党政権となりました。
しかし殆ど65年間政・官・業はそのトップグループの癒着でなるべく企業に有利な法律を
作りまたは変更し、民間の株式会社制度の企業間の経済中心での激しい競争を繰り返し
利権の奪い合いで、競争相手を蹴落としたり併合したり、
また民営化の払い下げ方式で天下りを大量に移転させたりして大企業を成長させて行きました。
そして企業が勝ち取った利益である多大の金融資産は国の行政に
循環して戻ることはありませんでした。
そして、税金で賄われる軍事費や教育費や福祉費やODA等利益を生まない費用を除いた、
経済のインセンティブ等の費用は政治の献金先であり、
官僚の天下り先である民間の主に上場企業や政府の庇護の基の大手金融機関である
株式会社を中心とする企業が持ち去って、企業内に保留されたり、政治家の資産や、
天下りや企業トップグループの資産に化けてしまいました。
残った政府には1000兆円に迫る借金が残りました。
これではまともな行政が出来るはずがありません。そして今回の大震災です。
真っ先に考えるべきは被災者のはずであるはずなのですが、
また政・官・業トップグループは相変わらず、
起こったばかりの震災の対応が悪い等政争に走り、経済界はそれに便乗し政権おろしで
前にも記した圧力団体・経団連の中心的存在である東京電力守ろうとし、
自民党系の圧力団体は政治を動かそうと必死に画策しているようです。
延命策を計る東京電力ですが、今その事が必要なのでしょうか？
その話は後でもいいでしょう！まず生活をする為の食糧やお金が不足している被災者の
人達の方が先だと思うのですが？そしてまた今度も置いてきぼりを食らうのは
圧力団体の利害集団に入っていない
8割の一部である漁村や農村等の人々である大震災に遭った人達かもしれません。
この状態は何とかなりませんか神様？？
また国の今回の復興や財政の問題ですが前にも話したと思いますが何故こんなに税金を超えて
お金が使われすぎ1000兆円の借金になったのか公表されていないし、
政府もただ使うだけで過去を分析していないので解らないのかもしれません。
どこが一番の無駄だったのかそこを検証しないと今後運よく国の財政が立ち直っても、
国民を助ける保険も積み立てられないし、仕組みも絵に描いた餅になると思います。
各党の税制改革の意見は下記に掲載しますが、
借金の要因分析や原因を公表・公開してから増税なのかどうかという話ではないでしょうか？
参考
※角福戦争
※原発地域福島の被災者救援について
漁村農村の人が多い福島の被災者の救援についてですが、
まず全国平均の漁村の所得や農村の所得はどれくらいなのでしょうか？
全国の漁業個人経営者の平均所得は収入が878万円支出が652万円
（雇用費135万、油費112万、減価償却86万、その他319万）となって差引
漁業所得は226万だそうです。この中で雇用費が135万ということは
身内等家内工業的にやっていることが伺えます。
またソナー設備等全ての近代設備を整えた漁船は
3千万円から4千万円するそうで、
漁業個人経営者はそれだけの設備投資をしたら
借入返済等経営を圧迫し採算がとれない状況にあるようです。
一方農村の収入は平成21年の水田作経営（全国）の1経営体当たり平均は、
農業粗収益は210万円で、前年に比べて1.7％減少し、農業経営費は175万円で、0.6％増加し、
この結果、農業所得は35万円となり、12.0％の減少となったそうです。
（都府県は29万円で11.0％の減少、北海道は340万円で11.9％の減少）。
これは農業の減反政策も影響していると思います。ネット情報によると
「1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために
7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。
生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、
本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、
水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。
減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、農協、自民党、農水省
この鉄のトライアングルだった。」そうです。林業や牧畜も同じような状況だと思います。
これでは農村・漁村等過疎地方の若者は都会に逃げ出すのが当たり前だと思います。
これに対し都会では、サラリーマンの経費は余り認められていません、
しかし福利厚生はある程度行き届いており、出張費や交通費、教育訓練費等も
会社が負担しますので、一概には漁村・農村と比較できませんが、
東京電力正社員の平均年収は22年3月現在757万円、売上高は5兆162億円
だそうです。また役員報酬は21人で7億2千万で海江田大臣の発言によると、
一部の首脳の報酬は7,200万円程度となり、
その額はあまりにも高額だそうです。退職金も高額なのでしょうね。
東京電力と福島被災者との間には元々相当な格差があるようです。
原発地域の今後の補償問題は精神的保証も含め、
裁判沙汰になったら相当に長引く恐れがあります。
本店所在の中小企業の問題もやはり経営者と従業員と分けて考えなければならないと思います。
経営者でもリストラしたり、廃業したりした人達と雇用を維持し頑張っている人達とは
同列に考えられませんし、従業員も雇用されている人とリストラや廃業で失業した人では
条件が違ってくるのだと思います。
その他にも商店主や自営業、大企業等の出張所、共稼ぎや家族、単身者、障害者等
多数の難しい補償問題が発生してくると思います。
それに今後の放射能汚染に関した土壌改良や被災者の故郷回帰問題、
その後の防災体制の問題等も発生してくると思います。
いずれにしろ漁村や農村等を中心に現状の生活に一番困っている人達を速やかに救出する
ことは政府の役目だと思います。それが困難であれば少なくとも原発地域に関しては、
半年・1年位の生活現状維持の収入以上は仮払でも被災者に先に渡すべきだと思います。
原発地域以外の地域の救済は④の項で少し述べましたが、私は道路・交通・インフラを整備し、
今までの通り一辺の企業誘致等経済中心による街の復興ではなく、
過去の経験や技術を持った人達を生かし、日本の沿岸漁業の復興と近代化を目指し、
そこに流通としての商業や共同体の商店が集まり、
若者が回帰できる防災システムも含めた街づくりをする事がベターだと思います。
つまり昔からある街作りの考えを生かし、それを近代化したような魅力ある街づくりです。
ただそれまでの復興には時間がかかりますから、それまでの被災者たちの生活維持システムや
経験と技術の継承は高齢化もあり、時間との戦いで難しいものがあると思います。
それぞれの住民たちの復興計画と政府の政策に期待するしかありません。
参考
平成21年漁業経営調査
平成21年の水田作経営（全国）
映像②----かつお漁が危ない〜定置網漁業者の現状と苦悩〜
税制改革で増税の話
上記被災者の補償増大に伴って下記自民・民主・共産の各党の税制改革の意見です。
三党とも政府が何故このような一千兆円に近い借金になったのか、
その原因については余り触れていません。
また政府は現状の借金の内容についてインフレ率やデフレ率も含め過去の分析も
原因も公表していません。その面では今回の原発事故の問題と酷似しています。
つまり原因が解らないし、情報も公表されていないのに、
増税や財政立て直しの話が先行しています。
比較的詳細に内容を分析しているのは共産党ですが、
これも今の財政を立て直すための一部にはなりえますが、
一時的には経済が停滞することが考えられ、長期的改革が必要でしょうし
1000兆円の借金を解消する最善の策とは思えません。
大まかに言えば自民党は今まで色々な所に税金を含め国債を発行してお金使ってしまい、
借金が膨大になってしまったので、薄く広く皆さん税金を負担してください。
という虫のいい話で、民主党は度重なる減税があり、社会保障費が増大してきたので
消費税をあげてと言っています。
共産党は企業等裕福な層の優遇が過ぎるから、
もっと資産家や企業に負担させるべきだと言っています。いずれも一つの理由ですが、
じゃ今までの税金や国債を発行してのお金の使い方はどうだったのでしょうか？
というところが抜け落ちているような気がしませんか。
①軍事費や思いやり予算は正しかったのでしょうか？
予算に占める割合はどのくらいだったのでしょうか？
もし諸外国と比べ比率は適正だとしたら元々予算が膨らみすぎていたので
割合が低かったのではないでしょうか？
そうでないと世界で3番目の予算とか日本の軍事費が常に世界上位にランクされるはずはない
と思うのですが。何か別のルートで支出しているのですか？
②無駄な道路やダムや飛行場等設備にはどれだけ予算が使われたのでしょう？
③イ、民営化した時の株の収益やその後の補助金等は何にどれくらい支出したの
でしょう？
ロ、国民の税金を使いながら独立して行った民営化した企業ですから、
国民は知る権利があるのじゃないでしょうか？
ハ、国鉄など未だに国民の税金で負債を返済していて、
民営化企業は普通の企業とは違うのだから何故国民に内容等を情報開示しない
（国鉄、JAL、東電、NTT、郵政等）のでしょうか？
④ODAはどれくらい使ってどれだけ世界に貢献したのでしょうか？
⑤警察機構と防衛庁との予算はダブっていないのでしょうか？
⑥金融機関救済の為にどれだけ予算を使ったのでしょうか？
⑦公益法人や社団法人や宗教法人等への税制優遇や支援予算はどれだけ使って
国民に何をもたらしたのでしょうか？
⑧大きくて潰せない国鉄やJAL等多数の破綻企業の救済にどれくらいの
予算を消化したのでしょうか？
等、前にも「日本の財政破綻の原因は？」の項でお話しした、
政府は借金が増え始めた1971年以降国民や企業等から徴収した税金（直接税---所得税、法人税、
相続税、贈与税、地方法人特別税、間接税 ---消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、航空燃料税、
石油ガス税、石油石炭税、自動車重量税、印紙税、登録免許税、電源開発促進税、とん税、
関税、地方譲与税関係---地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、
特別とん譲与税、地方法人特別譲与税、地方税の普通税---道府県民税、事業税、地方消費税、
不動産取得税、ゴルフ場利用税、道府県たばこ税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、
固定資産税、法定外普通税、地方税（区、市町村）普通税---市町村民税、固定資産税、
軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、目的税---入湯税、事業所税、
都市計画税、水地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、等の他社会保険料、
雇用保険料、労災保険料、健康保険料、介護保険料、医療負担費、
免許更新料等国に納める保険料や資格更新料や資格取得料等）のトータル収入が幾らで、
それらの支出がどうなっていて、国債は何が基準（基準も明確に示されている訳ではないが）
をオーバーして発行されたのかを掴めば、
この世界で一番の借金1000兆近くのインフレ率やデフレ率も含めた原因が解るはずですが
過去何も説明していませんし、情報開示も不十分です。優秀な官僚の皆さんからすれば、
ごく当たり前のことですのですぐに算出できると思うのですが？
これを知らせてくれないと国民はのど仏に魚の骨が突き刺さっているような気分で
増税には余り納得しないと思います。
要するに社会保障費の増大のせいにして説明が足りないのです。
1、自民党の意見
当面の財政運営について―税制の抜本的な改革に向けて
概要
概要図
イメージ
2、民主党の意見
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」
3、共産党の意見
社会保障の財源を考える
※ひねくれ老人の独り言
アルカイダのビンラディンがオバマ政権によって倒されました。
前に「暴走金融の恐怖」の項で話しました
「9・11テロ組織に資金提供していたのはパキスタンの国家（軍）情報組織ISI
（長官がタリバンと通じていた）であることを最近アメリカは掴んだようだ」
という話をしました。パキスタン政府に内緒で電撃的にアジトを急襲したのは、
たぶんこのパキスタンの軍の諜報機関ISIが信用出来なかったからだと思います。
しかしこの戦争の特殊部隊のように人間の精神的に強いものを各国がいくら作っても、
所詮その人は好戦的な世界でしか生きられず、平和になったら居場所を失い、
その為にまた戦いを求めてさまようことになるか、
緊張の連続で精神的に壊れてしまうと思います。その事はアメリカやロシア、
イギリス等ベトナム戦争やその他の戦争をした国では、
帰還兵が社会に溶け込めず色々な精神障害を起こしていることが証明しています。
それに戦争をしている各国はデータで解っているはずです。
つまりこの各国の特殊部隊のような鉄の精神力を植えつけられた人間は、
国同士が戦い始めると、リビアを見れば解るように暴れだすと武器を捨てさせない限り
対処のしようがなくなってしまいます。
私達人間にとっては今の処理に四苦八苦している原子力みたいなものです。
フェアプレーの精神で鍛えたスポーツ等の精神力とは全然異質のものなのです。
私はいつの頃か権力というものを極端に嫌うようになってしまいました。
独裁的に権力を振り回す人がいると本能的に拒否反応を起こしてしまうのです。
その意味では私も好戦的なのかもしれません。
また歴史の戦いのヒーローや著名人等も演技と嘘で固められているような気がして
尊敬する人もいなくなってしまいました。
その意味では私も精神的に病んでいるのかもしれません。
しかし、好戦的同士でも特殊部隊の人との違いがあります。
私は精神的には特殊部隊のように強くないのですが、決定的な違いがあるのは
暴力と人殺しを極端に嫌うところであると思います。精神的に強い特殊部隊は正義といっても、
所詮は人殺しです。だから彼らは銃の引き金をひく時や暴力で人を殺す時、
正義の為の任務と思って自分の感情を殺し自分の行為を正当化します。
お国の為という昔の日本の神風特攻隊と変わらないのです。
テロ行為をする人もまた同じようなテロ行為の正当化教育を受けるだと思います。
これは正に負の連鎖であり、武器を捨てない限り、
仇討的な行為は終わることがなく延々と続く事になると思います。
このような人の殺し合いは劇画や劇映画の世界だけにしてほしいものです。
しかし自分の身を守る為の正当防衛で人を殺してしまうことは
仇討的行為と違って当たり前で仕方のないことであると思います。
さて国と国との戦争ではどちらの国が正当防衛でどちらの国が人殺しでしょう？
日本には昔から「勝てば官軍負ければ賊軍」という諺がありますが、
本当は勝っても負けても死体の山で、後方で現場に参加しない勝った指揮官達だけが、
人の屍の上に胡坐をかきいい思いをするということではないでしょうか？
神様これでいいの？
人間は一人では生きて行けないものです。また精神的にもそんなに強い人はいません。
大勢の人の死を目の前にしたり、危機に会えば精神的に弱くなって当たり前なのです。
私の人生も残りわずかで、この大震災の復興やその後の人の精神のケアや、原子力の問題は、
小田和正さんのように何十年後かの「復興の姿をこの目で見たい」というまでの
意欲はありませんから、最後まで見られないのかもしれません。
今から長い人生の人達は、この難しい今の状況の中で、将来を考えたり、
自分達の運命を託す政治家を選んだり大変だと思いますが、
明日は我が身ですからやらなければならないことがたくさんあると思います。
それが皆さんのボランティアにも表れていると思います。
私はただ一日でも早い被災地の復興と震災者の人達が
早く元気になることを祈るしかありません。
映像③-----元日本兵 小野田少尉 －苦悩と母の祈り映像はyoutubeで削除、
④----ホームレスとなる元米兵
映像⑤----冬の兵士 - Winter Soldier (3)：イラク帰還兵
今政財界や業界団体は被災者の為に何をなすべきでしょうか？
出来る事は何でしょうか？
映像①----海外の話題
日本の高度成長の頂点から政府が借金生活に入りはじめたのは、
思えば1971年のニクソンショックで為替レートが自由化（金兌換貨幣ドルを突如、
非兌換（金とドルの交換をしないこと）に一方的に変更する旨を宣言）された
ところからはじまったようです。
その時の首脳は佐藤栄作首相、福田赳夫外相、田中角栄通産相でした。
その頃から以後角福戦争に始まり、三木・福田・大平による三木おろし争い、
大平・田中VS福田・三木・中曽根の40日抗争等
うんざりするほど政争を繰り返して行きました。
その頃出てきたのがしらけ世代と言われましたが、
置いてきぼりの8割の国民がしらけるのは当たり前で、
それがその当時若者に反映したのだと思います。
話はそれますが1971年は私が鉄鋼業界の下請企業から大手の住宅建設会社に転職した
27歳の頃ですが、その後住宅メーカーの協力工場や販売会社の再建協力や関連会社の監査、
また販売会社・協力工場や物流センターの閉鎖清算等で
北は北海道から南は九州まで全国を飛び回りました。
その時こんなメーカーの若造をちやほやして（多分本部に悪い報告をされたり、
余計なことを言われると受注がこなくなったり、睨まれたりして仕事がしにくくなる
というような理由だと思いますが？）、中小企業の関連会社や販売会社の経営者や従業員や
工務店は大変なんだな思いました。
給料も私達より関連会社の経営者達の方が低いのです。
勿論中小企業ですから殆ど経営者が実権を握っていますので、利益が出て儲かれば経営者は
自由に使える金が増えるのですが（汚職の規制も民間にはありませんしね）、それにしても、
販売会社は粉飾の一種である商品の能力以上の買い取りや、工場は無理難題の生産要求や、
欠陥商品や欠品のメーカーと工場と納入業者の罪のなすり合いで、どこが負担するか決まらず、
最終的に泣きを見るのは客と接する販売会社と現場の工務店等、
何故この人達は権力に立ち向かわないのだろうと思うことが度々ありました。
そう思い起こすと今は高齢で貧乏な私が、昔高額所得者と思われていたことも
あったのだなーと不思議な感じに襲われます。
話を戻しますと自民党政治の終盤には自民党政治家個人単位の汚職は繰り返していたのですが、
自民党政治家だけでなく他の議員も含めて国会全体が汚職に絡んだリクルート事件、
金丸議員の佐川急便事件を起こし細川政権が誕生しました、
しかしこの政権は短命に終わりまた自民党政権となり昨年民主党政権となりました。
しかし殆ど65年間政・官・業はそのトップグループの癒着でなるべく企業に有利な法律を
作りまたは変更し、民間の株式会社制度の企業間の経済中心での激しい競争を繰り返し
利権の奪い合いで、競争相手を蹴落としたり併合したり、
また民営化の払い下げ方式で天下りを大量に移転させたりして大企業を成長させて行きました。
そして企業が勝ち取った利益である多大の金融資産は国の行政に
循環して戻ることはありませんでした。
そして、税金で賄われる軍事費や教育費や福祉費やODA等利益を生まない費用を除いた、
経済のインセンティブ等の費用は政治の献金先であり、
官僚の天下り先である民間の主に上場企業や政府の庇護の基の大手金融機関である
株式会社を中心とする企業が持ち去って、企業内に保留されたり、政治家の資産や、
天下りや企業トップグループの資産に化けてしまいました。
残った政府には1000兆円に迫る借金が残りました。
これではまともな行政が出来るはずがありません。そして今回の大震災です。
真っ先に考えるべきは被災者のはずであるはずなのですが、
また政・官・業トップグループは相変わらず、
起こったばかりの震災の対応が悪い等政争に走り、経済界はそれに便乗し政権おろしで
前にも記した圧力団体・経団連の中心的存在である東京電力守ろうとし、
自民党系の圧力団体は政治を動かそうと必死に画策しているようです。
延命策を計る東京電力ですが、今その事が必要なのでしょうか？
その話は後でもいいでしょう！まず生活をする為の食糧やお金が不足している被災者の
人達の方が先だと思うのですが？そしてまた今度も置いてきぼりを食らうのは
圧力団体の利害集団に入っていない
8割の一部である漁村や農村等の人々である大震災に遭った人達かもしれません。
この状態は何とかなりませんか神様？？
また国の今回の復興や財政の問題ですが前にも話したと思いますが何故こんなに税金を超えて
お金が使われすぎ1000兆円の借金になったのか公表されていないし、
政府もただ使うだけで過去を分析していないので解らないのかもしれません。
どこが一番の無駄だったのかそこを検証しないと今後運よく国の財政が立ち直っても、
国民を助ける保険も積み立てられないし、仕組みも絵に描いた餅になると思います。
各党の税制改革の意見は下記に掲載しますが、
借金の要因分析や原因を公表・公開してから増税なのかどうかという話ではないでしょうか？
参考
※角福戦争
※原発地域福島の被災者救援について
漁村農村の人が多い福島の被災者の救援についてですが、
まず全国平均の漁村の所得や農村の所得はどれくらいなのでしょうか？
全国の漁業個人経営者の平均所得は収入が878万円支出が652万円
（雇用費135万、油費112万、減価償却86万、その他319万）となって差引
漁業所得は226万だそうです。この中で雇用費が135万ということは
身内等家内工業的にやっていることが伺えます。
またソナー設備等全ての近代設備を整えた漁船は
3千万円から4千万円するそうで、
漁業個人経営者はそれだけの設備投資をしたら
借入返済等経営を圧迫し採算がとれない状況にあるようです。
一方農村の収入は平成21年の水田作経営（全国）の1経営体当たり平均は、
農業粗収益は210万円で、前年に比べて1.7％減少し、農業経営費は175万円で、0.6％増加し、
この結果、農業所得は35万円となり、12.0％の減少となったそうです。
（都府県は29万円で11.0％の減少、北海道は340万円で11.9％の減少）。
これは農業の減反政策も影響していると思います。ネット情報によると
「1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために
7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。
生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、
本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、
水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。
減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、農協、自民党、農水省
この鉄のトライアングルだった。」そうです。林業や牧畜も同じような状況だと思います。
これでは農村・漁村等過疎地方の若者は都会に逃げ出すのが当たり前だと思います。
これに対し都会では、サラリーマンの経費は余り認められていません、
しかし福利厚生はある程度行き届いており、出張費や交通費、教育訓練費等も
会社が負担しますので、一概には漁村・農村と比較できませんが、
東京電力正社員の平均年収は22年3月現在757万円、売上高は5兆162億円
だそうです。また役員報酬は21人で7億2千万で海江田大臣の発言によると、
一部の首脳の報酬は7,200万円程度となり、
その額はあまりにも高額だそうです。退職金も高額なのでしょうね。
東京電力と福島被災者との間には元々相当な格差があるようです。
原発地域の今後の補償問題は精神的保証も含め、
裁判沙汰になったら相当に長引く恐れがあります。
本店所在の中小企業の問題もやはり経営者と従業員と分けて考えなければならないと思います。
経営者でもリストラしたり、廃業したりした人達と雇用を維持し頑張っている人達とは
同列に考えられませんし、従業員も雇用されている人とリストラや廃業で失業した人では
条件が違ってくるのだと思います。
その他にも商店主や自営業、大企業等の出張所、共稼ぎや家族、単身者、障害者等
多数の難しい補償問題が発生してくると思います。
それに今後の放射能汚染に関した土壌改良や被災者の故郷回帰問題、
その後の防災体制の問題等も発生してくると思います。
いずれにしろ漁村や農村等を中心に現状の生活に一番困っている人達を速やかに救出する
ことは政府の役目だと思います。それが困難であれば少なくとも原発地域に関しては、
半年・1年位の生活現状維持の収入以上は仮払でも被災者に先に渡すべきだと思います。
原発地域以外の地域の救済は④の項で少し述べましたが、私は道路・交通・インフラを整備し、
今までの通り一辺の企業誘致等経済中心による街の復興ではなく、
過去の経験や技術を持った人達を生かし、日本の沿岸漁業の復興と近代化を目指し、
そこに流通としての商業や共同体の商店が集まり、
若者が回帰できる防災システムも含めた街づくりをする事がベターだと思います。
つまり昔からある街作りの考えを生かし、それを近代化したような魅力ある街づくりです。
ただそれまでの復興には時間がかかりますから、それまでの被災者たちの生活維持システムや
経験と技術の継承は高齢化もあり、時間との戦いで難しいものがあると思います。
それぞれの住民たちの復興計画と政府の政策に期待するしかありません。
参考
平成21年漁業経営調査
平成21年の水田作経営（全国）
映像②----かつお漁が危ない〜定置網漁業者の現状と苦悩〜
税制改革で増税の話
上記被災者の補償増大に伴って下記自民・民主・共産の各党の税制改革の意見です。
三党とも政府が何故このような一千兆円に近い借金になったのか、
その原因については余り触れていません。
また政府は現状の借金の内容についてインフレ率やデフレ率も含め過去の分析も
原因も公表していません。その面では今回の原発事故の問題と酷似しています。
つまり原因が解らないし、情報も公表されていないのに、
増税や財政立て直しの話が先行しています。
比較的詳細に内容を分析しているのは共産党ですが、
これも今の財政を立て直すための一部にはなりえますが、
一時的には経済が停滞することが考えられ、長期的改革が必要でしょうし
1000兆円の借金を解消する最善の策とは思えません。
大まかに言えば自民党は今まで色々な所に税金を含め国債を発行してお金使ってしまい、
借金が膨大になってしまったので、薄く広く皆さん税金を負担してください。
という虫のいい話で、民主党は度重なる減税があり、社会保障費が増大してきたので
消費税をあげてと言っています。
共産党は企業等裕福な層の優遇が過ぎるから、
もっと資産家や企業に負担させるべきだと言っています。いずれも一つの理由ですが、
じゃ今までの税金や国債を発行してのお金の使い方はどうだったのでしょうか？
というところが抜け落ちているような気がしませんか。
①軍事費や思いやり予算は正しかったのでしょうか？
予算に占める割合はどのくらいだったのでしょうか？
もし諸外国と比べ比率は適正だとしたら元々予算が膨らみすぎていたので
割合が低かったのではないでしょうか？
そうでないと世界で3番目の予算とか日本の軍事費が常に世界上位にランクされるはずはない
と思うのですが。何か別のルートで支出しているのですか？
②無駄な道路やダムや飛行場等設備にはどれだけ予算が使われたのでしょう？
③イ、民営化した時の株の収益やその後の補助金等は何にどれくらい支出したの
でしょう？
ロ、国民の税金を使いながら独立して行った民営化した企業ですから、
国民は知る権利があるのじゃないでしょうか？
ハ、国鉄など未だに国民の税金で負債を返済していて、
民営化企業は普通の企業とは違うのだから何故国民に内容等を情報開示しない
（国鉄、JAL、東電、NTT、郵政等）のでしょうか？
④ODAはどれくらい使ってどれだけ世界に貢献したのでしょうか？
⑤警察機構と防衛庁との予算はダブっていないのでしょうか？
⑥金融機関救済の為にどれだけ予算を使ったのでしょうか？
⑦公益法人や社団法人や宗教法人等への税制優遇や支援予算はどれだけ使って
国民に何をもたらしたのでしょうか？
⑧大きくて潰せない国鉄やJAL等多数の破綻企業の救済にどれくらいの
予算を消化したのでしょうか？
等、前にも「日本の財政破綻の原因は？」の項でお話しした、
政府は借金が増え始めた1971年以降国民や企業等から徴収した税金（直接税---所得税、法人税、
相続税、贈与税、地方法人特別税、間接税 ---消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、航空燃料税、
石油ガス税、石油石炭税、自動車重量税、印紙税、登録免許税、電源開発促進税、とん税、
関税、地方譲与税関係---地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、
特別とん譲与税、地方法人特別譲与税、地方税の普通税---道府県民税、事業税、地方消費税、
不動産取得税、ゴルフ場利用税、道府県たばこ税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、
固定資産税、法定外普通税、地方税（区、市町村）普通税---市町村民税、固定資産税、
軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、目的税---入湯税、事業所税、
都市計画税、水地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、等の他社会保険料、
雇用保険料、労災保険料、健康保険料、介護保険料、医療負担費、
免許更新料等国に納める保険料や資格更新料や資格取得料等）のトータル収入が幾らで、
それらの支出がどうなっていて、国債は何が基準（基準も明確に示されている訳ではないが）
をオーバーして発行されたのかを掴めば、
この世界で一番の借金1000兆近くのインフレ率やデフレ率も含めた原因が解るはずですが
過去何も説明していませんし、情報開示も不十分です。優秀な官僚の皆さんからすれば、
ごく当たり前のことですのですぐに算出できると思うのですが？
これを知らせてくれないと国民はのど仏に魚の骨が突き刺さっているような気分で
増税には余り納得しないと思います。
要するに社会保障費の増大のせいにして説明が足りないのです。
1、自民党の意見
当面の財政運営について―税制の抜本的な改革に向けて
概要
概要図
イメージ
2、民主党の意見
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」
3、共産党の意見
社会保障の財源を考える
※ひねくれ老人の独り言
アルカイダのビンラディンがオバマ政権によって倒されました。
前に「暴走金融の恐怖」の項で話しました
「9・11テロ組織に資金提供していたのはパキスタンの国家（軍）情報組織ISI
（長官がタリバンと通じていた）であることを最近アメリカは掴んだようだ」
という話をしました。パキスタン政府に内緒で電撃的にアジトを急襲したのは、
たぶんこのパキスタンの軍の諜報機関ISIが信用出来なかったからだと思います。
しかしこの戦争の特殊部隊のように人間の精神的に強いものを各国がいくら作っても、
所詮その人は好戦的な世界でしか生きられず、平和になったら居場所を失い、
その為にまた戦いを求めてさまようことになるか、
緊張の連続で精神的に壊れてしまうと思います。その事はアメリカやロシア、
イギリス等ベトナム戦争やその他の戦争をした国では、
帰還兵が社会に溶け込めず色々な精神障害を起こしていることが証明しています。
それに戦争をしている各国はデータで解っているはずです。
つまりこの各国の特殊部隊のような鉄の精神力を植えつけられた人間は、
国同士が戦い始めると、リビアを見れば解るように暴れだすと武器を捨てさせない限り
対処のしようがなくなってしまいます。
私達人間にとっては今の処理に四苦八苦している原子力みたいなものです。
フェアプレーの精神で鍛えたスポーツ等の精神力とは全然異質のものなのです。
私はいつの頃か権力というものを極端に嫌うようになってしまいました。
独裁的に権力を振り回す人がいると本能的に拒否反応を起こしてしまうのです。
その意味では私も好戦的なのかもしれません。
また歴史の戦いのヒーローや著名人等も演技と嘘で固められているような気がして
尊敬する人もいなくなってしまいました。
その意味では私も精神的に病んでいるのかもしれません。
しかし、好戦的同士でも特殊部隊の人との違いがあります。
私は精神的には特殊部隊のように強くないのですが、決定的な違いがあるのは
暴力と人殺しを極端に嫌うところであると思います。精神的に強い特殊部隊は正義といっても、
所詮は人殺しです。だから彼らは銃の引き金をひく時や暴力で人を殺す時、
正義の為の任務と思って自分の感情を殺し自分の行為を正当化します。
お国の為という昔の日本の神風特攻隊と変わらないのです。
テロ行為をする人もまた同じようなテロ行為の正当化教育を受けるだと思います。
これは正に負の連鎖であり、武器を捨てない限り、
仇討的な行為は終わることがなく延々と続く事になると思います。
このような人の殺し合いは劇画や劇映画の世界だけにしてほしいものです。
しかし自分の身を守る為の正当防衛で人を殺してしまうことは
仇討的行為と違って当たり前で仕方のないことであると思います。
さて国と国との戦争ではどちらの国が正当防衛でどちらの国が人殺しでしょう？
日本には昔から「勝てば官軍負ければ賊軍」という諺がありますが、
本当は勝っても負けても死体の山で、後方で現場に参加しない勝った指揮官達だけが、
人の屍の上に胡坐をかきいい思いをするということではないでしょうか？
神様これでいいの？
人間は一人では生きて行けないものです。また精神的にもそんなに強い人はいません。
大勢の人の死を目の前にしたり、危機に会えば精神的に弱くなって当たり前なのです。
私の人生も残りわずかで、この大震災の復興やその後の人の精神のケアや、原子力の問題は、
小田和正さんのように何十年後かの「復興の姿をこの目で見たい」というまでの
意欲はありませんから、最後まで見られないのかもしれません。
今から長い人生の人達は、この難しい今の状況の中で、将来を考えたり、
自分達の運命を託す政治家を選んだり大変だと思いますが、
明日は我が身ですからやらなければならないことがたくさんあると思います。
それが皆さんのボランティアにも表れていると思います。
私はただ一日でも早い被災地の復興と震災者の人達が
早く元気になることを祈るしかありません。
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