天皇家は科学的研究に基づく歴史認識を認めず「記紀神話」を信仰する国営オカルト集団

　天皇の「生前譲位の表明」は、天皇家はもちろん、安倍自公政権にとっても、象徴天皇制についての主権者国民の意識状況を知るためのものであった。天皇が自ら行った一種の世論調査である。それはいわゆる敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国で発揮した「天の声」の威力を今日の国体・民主主義日本で改めて試す意味もあった。　

　「国営オカルト集団」である天皇家を、象徴天皇制の名の下に存続させる事が日本の将来にとって良いことなのだろうか。

　主権者国民が憲法において主権者国民の象徴と定めている天皇家が、主権者国民が共有する科学的な学術研究成果に基づく歴史認識を認め共有しない集団であるという事、また、一種のオカルト集団でしかない存在であるという事であれば、主権者国民として放置できない重要な問題である。

　しかし、そのような集団である事を「象徴する行為」、つまり、神武天皇没後2600年を祝う橿原陵墓参拝を実施した。つまり天皇家では神聖天皇主権大日本帝国政府が祝祭日とした、「神武天皇祭」を実施しているのである。神武天皇は今日の科学的研究によれば実在を否定されており、今日学校教育においてもそのような指導がなされている。それが主権者国民の共有する歴史認識であり、天皇家の行為は主権者国民が求めたものではない。もちろん、このような参拝行為は世界では理解できない非常識な行為そのものでもある。天皇家は国民の税金で象徴の地位におりながら、主権者国民の共有する歴史認識とは異なる、またそれを否定する行為を行う集団、「国営オカルト集団」という事になるのではないか。とするならば、このような天皇家を今のままで放置しておくべきではないという事になる。また、この天皇家を利用し政権を握る安倍自公政権も放置すべきではないという事になる。

　最近では、「生前譲位」の意思を主権者国民に訴えているが、その「お言葉」で訴えている苦悩の内容は、天皇家自らがもつ上記のような矛盾した体質を原因としたものであり、それによる自縄自縛状態が生み出したものである。その苦悩を解消しようとするならば、天皇家がその地位の正当性を「古事記」「日本書紀」の思想に依り「神の裔」（昭和天皇の「人間宣言」は「現御神」である事は否定したが、「神の裔」である事を否定したものではない）であるとする事をやめ、科学的な研究成果に基づいた歴史認識を受け入れる事が必要である。そして、神聖天皇主権大日本帝国政府が権力を用いて作り上げた国営新興宗教である「国家神道」の中核として再整備した皇室神道（宮中祭祀）もやめる事である。併せて全国にある護国神社などとのかかわりもやめるべきである。

　それをそのままにしておいて、象徴天皇制を今後も継続したいと望んでいるならば、それは主権者国民の思いとはかけ離れたもので、憲法を認めない、天皇家の利己的な考えだけで天皇制の存続を望んでいるという事であり、主権者国民の象徴としての資格があるとはいえず、主権者国民の理解を得る事は不可能である。

　主権者国民は、国民の税金で存続する皇室という「国営オカルト集団」への対応をもっと真剣に考える必要がある。また、「国営オカルト集団」を存続させ利用してきたこれまでの自民党政権や、現安倍自公政権に対しても厳しい追及が必要である。この姿勢は靖国問題の正しい解決にもつながるのである。

　日本の政治は天皇家と内閣行政府が相互補完する二重権力構造となっており、天皇家は敗戦後憲法で「象徴」とされているが実質的には権力者として存在している。そのため日本の政治は国民が政治的意思を正しく築けず表明できない環境が作られており、屈折し非合理的なものとなっている。主権者国民の間では現在「生前譲位」の希望にどう対応するかが話題となっているが、それに流し込まれず先ず「象徴天皇制」の実態の全貌を知らなければならない。主権者国民の知る権利に対してメディアはその要求に応える責務を果たすべきである。そして、主権者国民は国民のための真の象徴天皇制のあり方を提起し、主権を持つ国民にとって意味のある制度に作り変えるその良い機会とすべきである。もし、天皇家や安倍自公政権が改革を拒み不可能であるならばその存廃について「国民投票」で意思を問うべきである。それが主権を有する国民の責任である。

（2019年11月15日投稿）

安倍政権版「山県有朋首相の『主権線・利益線』」＝安全保障法制

　安倍政権以降の自公政権が成立にこだわる「安全保障法制」は、そのルーツが1890（明治23）年にある。1889年２月11日に大日本帝国憲法が公布され、1890年７月に第1回衆議院議員選挙が実施され、同年の11月に第1回帝国議会「第1議会」が開催された。山県首相は1891（明治24）年度予算案の中で、「国家の独立を保持し、国勢を振張する」ことは国民的課題であるとし、「主権線」と「利益線」の確保を力説した。「主権線」とは国境の事であり、「利益線」とは主権線の安全と密接に関連した地域、朝鮮をさしていた。山県はこの両方の線の確保のため膨大な軍事費を要求した。（1894年８月には「日清戦争」を引き起こしている）。政府や軍部の意向に対して、国民のアジアに対する関心はそれほど切実なものではなかった。国民（自由民権運動のながれをくむ民党）の主な関心は「民力休養」（税金軽減）とか、「政費節減」（予算削減）とか、国内問題にあったため、政府予算の11％の削減を求めた。（また中国に対する歴史的尊崇の念から、日清の提携による欧米先進国との対抗という発想が有力であった）。政府はこれを認める事ができず、閣内の陸奥宗光が自由党（民党の一つ）左派の政府側への寝返り工作に成功し、予算案は衆議院を通過した。議会閉会後、山県内閣は総辞職した、という歴史があった。

　福沢諭吉は日清戦争開戦に対し、「日清戦争は文野の戦争なり」とした。「文野」とは日本の「文明」と「野蛮」な中国との戦いであり、日本の文明を野蛮な中国に伝える使命を持つという考えである。日露戦争に対しては非戦論を主張する内村鑑三も、『国民の友』「日清戦争の義」で、「日本は東洋における進歩主義の戦士」であり、中国は「野蛮主義の保護者」であり、日清戦争は「義戦」であるとした。これらに共通するのは、 ➀日本が文明開化の課題をすでに達成した文明国である事　②中国はもはや伝統的な「文明」国ではなく遅れた「野蛮」国と認識している事　③日本の使命は文明をアジアに伝達する事である、とする考え方（大国意識）である。

　この大国意識は、この後　 ➀最終的にはアジアの盟主となるべきだとする過度の自負心　②中国及びアジア諸国民への蔑視　③欧米諸国への過度の卑屈さ、を内包するものとなり「自衛のため」「東洋平和のため」との理由を掲げ、侵略戦争を継続拡大し続ける神聖天皇主権大日本帝国政府の歴史が作られていく事になった。

　その原因は、神聖天皇主権大日本帝国政府が、「異論を認めない」政治体制、それは天皇独裁による全体主義の政治体制（国体）であったからである。現在の安倍自公政権こそその最後の「落とし子」である。自己の目的達成（神聖天皇主権大日本帝国政府への回帰）のためには、まず自民党内において、そして国民に対して、弾圧の手を伸ばす。主権者国民がこれに屈すれば、このあとの国民生活は抵抗する事さえできない状態にされて、あらゆる事に関して、彼らの思うままにされていくだろう。安全保障法制の成立が終着点ではないのである。「自民党憲法改正草案」と「日本国憲法」を比較してみよう。その行きつく先がイメージできる。

　「公明党」も党内での「異論封じ」はすさまじい状態で行われている。支持団体である「創価学会」においても同様である。「公明党」は「山口那津男氏」の独裁体制となっており、「創価学会」も山口氏と考え方を同じくする人々（公明党山口ワールド）による独裁体制となっている。

　創価学会の名誉会長・池田大作氏については、私は違うが、学会員である友人自身の話では「池田大作氏はすでにこの世にいない」との事だ。この時代になんという事だろう。

　国民は何という政府に政治を握られてるのだろうか。もうこれは民主主義国家ではない。敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府では軍部特に陸軍部が主導し、政府の政策を左右してきたが、安倍政権以降の自公政権はその軍部の果たした役割を併せ持つ体質を持っている。

　一筋縄ではいかないが彼らに政治権力を握らせてはおけない。民主主義を本当に大切なものと考えるならば。

※「戦後70年談話（安倍談話）」に関する「有識者会議」「21世紀構想懇談会」が7月7日、議事要旨を公開した。その中に国民の生活に関わる事、もちろん憲法違反に当たる事であるが、注意すべき話題が２つ含まれていた。それは「修正歴史主義歴史観の正当化」と「靖国神社の国際的復活」という事だ。これはこれまでの価値観をすべてひっくり返すという事だ。「歴史修正主義歴史観」についていえば、「証拠を積み上げてきた歴史を、根拠が薄弱なまま疑わしいと主張する。論理的な飛躍を犯しながら、自分たちが否定したい事柄は捏造だといい、修正を図る」ものだ。90年代後半から、安倍政権ワールドの「日本会議」が言い始めたもので、侵略と植民地支配を問う声を否定する事が目的である。

　安倍首相は「歴史認識は歴史家に任せるべきだ」と発言したが、言葉のトリック（詭弁）で、彼も彼自身に都合よく作り上げた「歴史認識」にもとづいて政治をしているという事を国民は押さえておかなければならない。

（2015年7月18日投稿）

ヘボン式ローマ字綴り方の「ヘボン」とは？朝日新聞「天声人語」が書かなかった事

　朝日新聞2024年３月25日付記事「天声人語」が「ローマ字の綴り方に関して、1954年の内閣告示が改定される」と書いていた。

　「ローマ字綴り方」は、明治から「ヘボン式」に、日露戦争頃からは「訓令式」に、アジア・太平洋戦争敗戦後にはGHQの要求で「ヘボン式」に、1954年内閣告示で「訓令式」にと変遷があった。

　「ヘボン」とは、1959年に妻クララとともにキリスト教伝道を目的に米国から横浜へ来日した「ヘップバーン」、ジェームズ・C・ヘップバーンの事である。「ヘボン」は日本語研究に打ち込み、８年の歳月をかけ日本で最初の和英辞典である『和英語林集成』を編集した。語数２万語、最初に日本語をローマ字で書き、同じ意味を漢字で横書きにし、英語で語義を書き、最後に同義語までつけた。「ヘボン式」とは、この辞典に使用されたローマ字の綴り方をいうのである。又、文書の横書き表記は、この辞典がきっかけとなっている。

　妻クララも、英語塾を開き日本人に英語を教えたが、この塾は日本で最初の男女共学の学校でもあった。政治家高橋是清など知名人もここで学んだ。

　神聖天皇主権大日本帝国政府が、キリスト教を解禁すると、布教活動を開始した。1887年には、東京の芝白金に明治学院大学が創設されると、「ヘボン」は初代学長となった。島崎藤村はこの学院の卒業生である。

（2024年３月26日投稿）

対韓輸出規制強化；やはり安倍自公政権の謀略で、恣意的で低劣な嫌がらせである事を自ら暴露した

　2019年9月3日、安倍首相は韓国訪問から帰国した川村建夫・日韓議連幹事長と面会した。川村氏が、李洛淵・韓国首相との会談の内容について「李氏は対韓輸出規制強化と日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の問題をセットで解決するように求めた」と報告した事に対して、安倍首相は提案に応じない考えを示した上に、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」「国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」「元徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みである」と述べたという。

　この安倍首相の一連の言葉から、改めて明らかになった事は、対韓輸出規制強化の理由は、既に国民の誰もが分かっていたように、「元徴用工問題（大法院判決）」であるという事を自ら暴露してくれたという事と、やはり安倍自公政権の謀略であり、恣意的で低劣な嫌がらせに過ぎないという事である。これは無法者の手法であり、神聖天皇主権大日本帝国政府の手法以外の何ものでもない。このような非常識な政権の放置は、主権者国民を不幸な生活へ未来へ陥れるものであり、断じてこれ以上許してはならない。

（2019年９月９日投稿）

対韓輸出規制：根拠を説明せず許可も予想外の迅速な安倍自公政府、元徴用工問題大法院判決に対する嫌がらせは明白

　安倍自公政府は、半導体3品目について武器転用の恐れがあるとして、2019年7月4日以降韓国への輸出規制を強化した。輸出許可の手続きには、最大で90日程度ほどかかるとされていたが、以外にも8月8日、規制強化実施から1カ月あまりで初めての許可を出した。「レジスト」と呼ばれる半導体の基板に塗る感光材である。ところで、安倍自公政権は元々、文政権側に対して、「なぜ武器転用の恐れがあると判断したのか」についての説明を一切していない。その姿勢は文政権を侮蔑した対応であった。そのため文政権は安倍自公政権に対して不信感と不快感を抱く事になった。そして、今回、予想外に早い輸出許可を出したが、それについて菅官房長官や世耕経産相は「正当な取引には、輸出手続きは恣意的に運用せず、厳格な審査を踏まえて許可を出す」「きちんと確認できたことに尽きる」「（さも武器転用があったかのように思わせる）再発防止策を講じる」と述べただけで、韓国側に抱かせた不信感不快感を払拭しようとする意思も見せない手前勝手な説明しかしていない。これでは「武器転用の恐れがある」とするのは、言いがかりや何ぐせをつけるという行為以外の何ものでもなく、「輸出規制強化」や「ホワイト国からの除外」は「文政権を安倍自公政権の意に従わせるひれ伏させるための兵糧攻めという嫌がらせ」以外の何ものでもないというのが真相であるとしか思えない。このような態度は陰険で傲慢で独善的謀略的以外の何ものでもない。かつて侵略されたアジアの国々人々が共通して記憶している神聖天皇主権大日本帝国政府の態度手法とまったく同じである。

　ちなみに、8月30日には上記半導体3品目のうちの「フッ化水素」を2品目として輸出許可した。これについての輸出規制強化についても、輸出を許可した事についても文政権に対しまったく誠意ある説明をしていない。安倍自公政権は文政権に対して元徴用工問題判決を何が何でも受け入れたくないために無効にさせるために無法者のような嫌がらせ行為を行っているのであり、謝罪すべきといっても良いほどである。

　さらに重要な事は、一連の経過について、日本の主権者国民にも丁寧な説明責任を果たそうとする意思が全く見せていない事である。

（2019年８月31日投稿）