安倍自公政権が2020年1月31日、東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年延長を閣議決定した。3日の衆院予算委員会では安倍首相は「法務省の中で決定し閣議決定した」と答弁し、自身の意志ではないかのように装った。これまで検察官の定年延長の前例がない歴史を考えれば明らかに国民を欺いていると言って間違いない。それは根拠とする法律からもうかがえる。定年延長の法的根拠としているのは「国家公務員法」で、「退職により公務の運営に著しい支障があれば引き続き勤務」とする条項である。森法相も同日の衆院予算委で「検察庁には特別な規定はないが国家公務員法の規定を用いて定年延長できる」とした。しかし、主権者国民から見ると、この解釈にはかなりの無理があると考える。つまり、この解釈は、「屁理屈」によるものであり、「こじつけ」と呼ぶべきものであり、実態はまったく相反しているにもかかわらず安倍首相がよく使う言葉「法治主義」とはまったく言えない理不尽無理無体極まりない解釈であり、検察庁法違反である事は説明するまでもない。それを押し通した（横車を押した）のである。また、黒川氏は、菅官房長官と近しいと間柄と言われる。これまで共謀罪など主権者国民が大反対をした法案にも携わった人物でもあり、安倍首相は「検事総長にするつもりで定年延長をしたのだろう」と本音を見透かされているし、法務・検察からは「理解不可能」な人事と驚き呆れられている。
安倍首相は、自身が自身の政権が意のままに何を行っても罪に問われない政治体制を作り上げようとしているのである。そこには民主主義は存在しないが。そしてその手法は警察や軍隊という暴力の行使こそないが法律を無視した非合法手段そのものである。日本における正常で健全で公平公明正大な法治主義は今や崩壊寸前というべき事態に陥っている。
（2020年５月15日投稿）
