米軍基地問題の議論を全国に広げようとして実施している、玉城・沖縄県知事の「トークキャラバン」が2019年9月9日に大阪府庁を訪れた。吉村・大阪府知事は面会を拒否し、副知事が面会した。吉村知事は、玉城氏との面会を拒否した理由として「中立的な立場で実務的に対応する方が誠実だろうと、副知事が対応した。僕は辺野古へ移設すべきだという考え方。議論は役所公務としてするべきではない」と述べた。
ところで「中立的な立場」とはどういう事を意味するのであろうか。また、「議論は役所公務としてするべきではない」とはどういう意味なのであろうか。吉村氏の発言は、大阪府民はもちろん全国の知事、全国民を馬鹿にした、極めて欺瞞的な発言ではないのか。なぜなら、翁長雄志・沖縄前知事による「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、2018年7月の全国知事会議で全会一致で採択した「日米地位協定の抜本的見直し」を、同年8月14日に米国トランプ政権と安倍自公政権に対し提言した経過があるからだ。この提言は米軍基地が存在しない府県も含めた日本全国47都道府県全知事の決意をまとめたものである。
つまり、吉村・大阪府知事も賛成支持しているにもかかわらず、冒頭の発言をうしろめたく思う事もなく、吐いているのである。このような手前勝手で信用できない傲慢な人間は「人間失格」であり、知事の資格を有していない。徹底的に糾弾し罷免すべきである。
※この投稿に関連した投稿として、別稿『全国知事会「地位協定見直し」提言、安倍自公政権は謙虚に受け入れてこそ所信表明演説「国民と共に」に適う、辺野古新基地建設工事を進める道は道理をはずれている』も読んでください。
（2019年９月９日投稿）
