沖縄を捨て石として軍事基地を押しつける安倍政権日本を、米国は米本土を守る捨て石としている

※この内容は、2015年5月25日に投稿したものに加筆し、タイトルを変えて投稿したものです。

※安倍政権自民党は、近代化の歩みを次世代に伝えるとか、明治の精神を学ぶという事を目的に、明治150年記念式典を実施するというが、それは昭和天皇と同様に、敗戦後の日本国憲法を否定し、戦後を戦前と連続したものとして捉え、明治天皇や大日本帝国や帝国憲法を「顕彰」する事が目的なのでしょう。しかし、琉球沖縄にとってその150年間は、大日本帝国政府によって内国植民地化され、アジア太平洋戦争においては本土決戦のために捨て石とされ、敗戦よって成立した国民主権の日本国憲法の下でも、本土の独立のための捨て石として有無を言わさず米国への生贄として捧げられ、日本復帰後も「米軍基地」を押しつけられてきた年月なのです。明治天皇にはじまる、差別政治を継承した昭和天皇や、それをさらに継承する現天皇と結託した自民党政権での差別（人権侵害）政治の歴史以外の何物でもないのです。それを「顕彰」するという事は、安倍政権自民党はこの琉球沖縄の歴史から学び反省するどころか「正当化」し、真実を「隠蔽」し「書き換え」ようとする行為であるとしかいえない。日本国憲法を大切にする国民は安倍政権の独善的な歴史認識に基づいたこの式典実施に反対し阻止するべきではないだろうか。

　沖縄県はもともと日本国の領土ではなく、琉球という名の独立した一王国だった。
しかし、明治政府の「琉球処分」によって強制的に日本国の領土とされました。それに先立つ1875年、国防の名によって土地が取り上げられ、軍事目的のために使われます。明治政府によれば、琉球はどこの領土かあいまいだから列強諸国によって攻略される恐れがある、琉球の人々を保護するためには軍隊の常駐が必要だ、と熊本第6師団の分遣隊を駐留させました。本音は、明治政府の新政を不満とする琉球の人々の反抗を鎮圧するためであったのですが。

　軍隊の駐留に対して、琉球王府は3つの理由から拒否しました。

それは、

１、琉球は南海の一孤島であり、どのような兵備・方策を設けても敵国外患に対処する力はない。

２、兵力を備えたならばかえって敵国外患を招く原因となり琉球の存立を危うくする。

３、むしろ外国に対して軍事力を持たず「礼儀柔順」つまり「柔能制剛」によって存立を維持するのがよい、という考えからでした。
　これに対し明治政府は、国内を統治するにあたり要所に軍隊を配置し国土人民の安寧を保つことは、政府の職責で他がこれを拒む権利はない、として一方的に強行しました。
　その際に、琉球が無償での兵営地の提供も無視して、当時の首都首里近くの肥沃な土地（首里と那覇との間にある古波蔵の約6万1600平方㍍）を強制的に買い上げて兵舎を作りました。沖縄のこれ以前と以後の歴史を振り返れば今日、明治政府と琉球とのどちらの考え方が現実に即した正しい考え方であったのかは明らかです。
　その後の沖縄県は悲惨な歴史を体験させられる事になりました。アジアへの侵略戦争である「アジア・太平洋戦争」の末期には日本本土決戦の捨て石とされ唯一の地上戦を体験。4人に1人が犠牲となりました。
　敗戦後、昭和天皇・吉田茂（日本政府）とマッカーサー（米政府）との間で沖縄をめぐる取引が行われ、1952年サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の締結により、日本政府は沖縄を日本本土から切り離し、米国はその支配権を獲得し「基地の島」としました。沖縄ではこの事を「第2の琉球処分」といいます。沖縄は昭和天皇と日本政府によって日本本土が独立し主権を回復するのための捨て石とされたのです。その際、沖縄の人々の意志はまったく無視されました。

　それ以前の1945年12月17日には改正衆議院議員選挙法が公布されたのですが沖縄県を施行例外の扱いとしました。そのため、現在の日本国憲法を審議した1946年の国会には沖縄選出の国会議員はおらず、平和憲法は沖縄を除外して成立しました。

　現在、安倍政権は宜野湾市普天間基地を移転して名護市辺野古へ基地を新設するために、卑劣な手法を使って強行しようとしていますが、敗戦後国家体制の変更（大日本帝国憲法から日本国憲法へ）があったにもかかわらず、150年前と同じ理屈で同じ手法で沖縄県民の意志を人権を全く無視して推し進めているという事です。

　米公文書では辺野古新基地は耐用年数200年とあり、新設されると沖縄県は永久に「基地の島」とされる事を意味するのです。また、普天間より大きくなり多機能化します。そして、移転、建設、維持費等はすべて日本国民の税金で賄う事となっているのです。

　安倍政権自民党は、米国の軍事戦略に従って日本本土を守るために沖縄県を捨て石として利用しています。しかし、安倍政権自民党が治める日本国は、米国本土を戦場としたくない米国政府によって捨て石として利用されているのです。米国政府は、米国民を守るために米国から遠い地域を戦場に設定する事を方針としています。

アメリカ政府は安倍政権自民党よりもさらに狡猾だという事です。

（2016年10月30日投稿）

大阪万博の中止を！！半藤一利著『昭和史』「昭和史20年の教訓」から思う

　半藤一利著『昭和史』の「昭和史20年の教訓」に学ぶ。以下抜粋。

１、国民的熱狂を作ってはいけない。時の勢いに駆り立てられてはいけない。

２、最大の危機において日本人は抽象的な観念論を非常に好み、具体的な理性的な方法論をまったく検討しようとしない。自分にとって望ましい目標を先ず設定し、実に上手な作文で壮大な空中楼閣を描くのが得意。物事は自分の希望するように動くと考える。

３、日本型タコツボ社会における小集団主義の弊害がある。陸軍大学校優等卒の集まった陸軍参謀本部作戦課が絶対的な権力を持ち、その他の部署でどんな貴重な情報を得て来ようが、一切認めない。海軍軍令部でも作戦課がそう。参謀本部と軍令部は、小集団エリート主義の弊害をそのままそっくり出した。

４、ポツダム宣言の受諾が意思の表明でしかなく、終戦はきちんと降伏文書の調印をしなければ完璧なものにならないという、国際的常識を、日本人は理解していなかった、常に主観的思考による独善に陥っていた。

５、何か事が起こった時に、対症療法的な、すぐに成果を求める短兵急な発想が次から次へと展開された。その場その場のごまかし的な方策で処理する。時間的空間的な広い意味での大局観がない、複眼的な考え方がほとんど不在であった。

政治的指導者も軍事的指導者も、日本をリードしてきた人々は、根拠なき自己過信に陥っていた。そして、その結果、まずくいった時の底知れぬ無責任。

（2023年10月28日投稿）

 

 

沖縄戦は「６月23日」で終了していない！

　沖縄戦は1945年６月23日に終わっていない。

　沖縄守備軍司令官・牛島満中将は、６月18日に、参謀次長と第10方面軍あてに訣別電報を送るとともに、部下将兵に対して、今や刀折れ矢は尽きたが「最期まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と命じた。そして、６月23日未明、牛島司令官と長勇参謀長は、摩文仁の軍司令部豪内で自殺した。

　このため、沖縄守備軍の指揮系統は失われたが、沖縄戦は終結しなかった。今日、６月23日を沖縄戦の終戦としているが、沖縄戦は９月初めまで継続していた。

　慶良間列島の阿嘉島に駐留していた海上挺進第二戦隊（戦隊長・野田義彦少佐）の将兵が米軍の降伏文書に調印したのは1945年８月22日で、武装解除されて捕虜となったのが８月23日である。

　渡嘉敷島の海上挺進第三戦隊（戦隊長・赤松嘉次大尉）の将兵の投降も８月24日である。

　第24師団第三十二連隊の将校55人と兵卒342人が集団で降伏したのが８月27日である。

また重要な事は、米上陸軍主力の第10軍司令官スチルウェル大将が、米極東軍司令官マッカーサーから南西諸島の大日本帝国軍の無条件降伏を受け入れるよう指示を受けたのが８月26日である。そして、南西諸島の大日本帝国軍の代表が嘉手納の第10軍司令部へ出頭し、降伏文書に調印したのが９月７日である。

　つまり、宮古島から第28師団師団長・納見敏郎中将と奄美大島の高田利貞中将が陸軍を代表して、また、加藤唯男少将が海軍を代表して９月７日に降伏文書に調印して沖縄戦は正式に終了したのである。

（2022年６月５日投稿）