神聖天皇主権大日本帝国政府下において、政府の不正不法の「隠蔽」と反政府的臣民（国民）を「でっち上げ」により犯罪者とした仕事ぶりにおいて、主権者国民が決して忘れてはならない、大審院検事のち検事総長の職を務めた小山松吉を紹介したい。彼はその職責を政府の不正不法を隠蔽する事握りつぶす事によって政府を守る事を使命とし、そのために臣民（国民）の権利、他国民の権利を蹂躙したのである。安倍首相が「検察庁法改正」に固執する理由は、彼が理想とする神聖天皇主権大日本帝国への回帰を目指しているからなのである。彼は、自身のこれまでとこれからの不正不法行為を隠蔽し握りつぶす事（何をしても罪にならない事）と、政府に批判的な国民を「でっち上げ」によって犯罪者としてしまう事を狙っているのである。そのような独裁的な政治体制の確立を目指しているのである。
1923年9月1日の関東大震災発生により、3日には、その前日2日夜に成立したばかりの、神聖天皇主権大日本帝国第2次山本権兵衛政府下、軍の主導で、憲法に規定された天皇大権の一つである「戒厳権」に基づく「戒厳令」布告を東京府全体、神奈川県全体に拡大した。
戒厳令が施行されると、その地域の行政・司法権が一定の条件により戒厳軍司令官に移行し、司令官は言論・集会・通信・所有権などについて法律の規定によらず自由に処置を執行する事ができた。
震災の混乱のなかで、日本人及び日本官憲が引き起こした不法不当な虐殺事件には、「朝鮮人虐殺」「亀戸事件」「大杉栄殺害事件」「中国人虐殺（大島町事件）・王希天殺害事件」など4大事件がみられる。その中の「中国人虐殺・王希天殺害事件」に関して調査のためとして、1923年12月7日に中華民国政府から王正廷調査団一行が来日したが、その8日前の11月29日（戒厳令廃止から2週間後）に、警備会議の実務担当者の慰労をかねて、11月7日の緊急五相会議で閣議決定した「隠蔽」工作のための意見交換をした。
この出席者の中に小山松吉（大審院検事、1924年検事総長）がいた。彼はこれまで、大逆事件（1910年）や朴烈事件（1923年）、虎ノ門事件（1923年）を担当し、大逆事件をでっち上げ、朴烈夫妻をも死刑判決に持ち込んだ人物であるが、その彼の「中国人虐殺（大島町事件）・王希天殺害事件」についての発言が「司法部に於ては当初、本件不検挙方針の内命を受けたるをもって、一切これに手を触れる事なく今日に及べるところ、今さらこれを、ある程度まで肯定せんとするが如きは到底承認しがたきところなり。けだし本件は元来、検挙極めて容易なりといえども、かくの如き大事件を今日まで不問に付しおきながら、今に至りてその事実を肯定し、しかも加害者は不明なりと云わんか、本件に関する責任は挙げて司法部に帰する事なるべきを以てなり。司法部としては、あくまで当初の隠蔽方針にて押し切らざるべからずとなすものなり」というものだったのである。
このような神聖天皇主権大日本帝国政府為政者による、驚くべき恐るべき「隠蔽」外交の歴史が存在した事を主権者国民は忘れてはいけない。権力との闘いは知識と記憶との闘いである。
（2020年５月15日投稿）
