2020年５月21日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会（会長＝大村秀章・愛知県知事）が負担金を一部払わない名古屋市（市長＝河村たかし）に残り約3400万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。訴状では19年４月、実行委の求めに応じ、名古屋市が負担金１億7100万円の交付を決定。しかし、名古屋市は「事情の変更で特別の必要が生じた」として１億3700万円の交付にとどめ、残る約3400万円を支払っていないとの事。河村たかし市長（実行委会長代行）は同日、「大村氏の独断、独裁、暴力で『払え』と訴えた。新型コロナウイルス対策の最中にとんでもない。徹底的に闘う」と述べている。
2024年３月７日最高裁は市（河村市長）の上告を退け（一審二審とも市に支払い命じる判決）、市に3380万円余りの支払いを命じた。河村市長は「残念を通り越している。市長は税金が公平に使われるための裁量権を持っていて、とてもこの展示内容に税金は使えないと主張してきたが、市長の税金の使い道に対する裁量権について最高裁が判断を下さずに棄却してしまうという事は大変な問題だ」と主張した。愛知県大村知事は、「もう少し早く結論が出るものと思っていた。私どもの主張がすべて取り入れられたという事であり、トータルで見て妥当な判決で当然の判決だと思っている。」と述べた。
※以下は2019年10月21日に投稿したものに修正加筆しを再投稿したものです。河村氏がいかに偏向した思想＝神聖天皇主権大日本帝国政府の全体主義思想に固執しているかと言う事と、それは公務員として憲法第99条の定める「憲法尊重擁護義務」を蹂躙する言動行為であるがゆえに市長を続ける資格を有していないという事を理解していただけると思います。
企画展「表現の自由展・その後」が一時中止を余儀なくされた大きな原因として、名古屋市長である河村たかし氏の言動行為を厳しく糾弾し免職させるべきである。それは端的に言えば、彼の言動行為は基本的人権を認めず侵害する暴力的妨害行為そのものであるからだ。憲法第11条には「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」と定めており、第21条１項には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定め、２項には「検閲はこれをしてはならない」と定めている。国民にこのような権利を保障するために憲法はさらに、天皇であろうと大臣であろうとすべての公務員（河村氏は公務員である）に対し、憲法第99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めこれを蹂躙する言動行為を拘束しているのである。川村氏の言動行為は、この定めに故意に背いたものであると言って良い。
それは彼が、企画展を取り止めさせるため、「日本国民に問う！ 陛下への侮辱を許すのか！」と大書した看板を両手でもち頭上に掲げて座り込み行為までも行い、企画展を妨害し企画展の継続を妨害したからである。
主権者国民は、彼のこの言動行為をどのように評価すべきであろうか。彼は、企画展の一部の作品を手前勝手な偏向した思想価値観（神聖天皇主権大日本帝国政府の全体主義思想）に基づいて解釈し言いがかり何ぐせをつけ妨害行為（犯罪に値する一種の暴力）により中止に追い込んだと見なすべきである。そして、その言動行為に底流する、憲法に対する認識はどのようなものかを考えると、彼は市長（公務員）として、憲法第13条が保障しているように、主権者国民を「個人として尊重」すべきであるにもかかわらず、自己の偏向した思想価値観を独善的に正当なものと位置づけ、企画展を実施する人々やその企画展に興味関心好感を持ち鑑賞しようとする人々の思想価値観を一方的に否定すべきものとみなし、企画展を取り止めさせる事によって自己の思想価値観を正当なものとして位置づけ、主権者国民に同調圧力をかけ、自己と異なる思想価値観を排除しようとするもので、憲法尊重擁護義務に則って職責を果たす意志はまったく有していないと見なすべきである。その言動行為は一人の国民としても、憲法を故意に曲解し、憲法第12条の「国民は、（国民に保障する自由及び権利）を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」とする定めをも無視（違反）したもので、企画展「表現の不自由・その後」に対する妨害行為以外の何ものでもないのである。
このように主権者国民を守る憲法を故意に無視し、自己の思想価値観しか認めず、それ以外を排除する人物は、現憲法下においては、公職に就く資格を有していない。このような自己の思想価値観を絶対視し、異なる思想価値観を許さず排除し、どんな手を使ってでも異なる思想価値観を持つ他者に強要しようとする言動行為、これは全体主義（ファシズム）であるが、敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府の傲慢な体質そのものであり、河村氏はそれを信奉し継承していると思われ、ただちに免職させるべきである。メディアが彼の責任を追及しないとすれば、それは河村氏を支持し彼の思想価値観に賛同する事を意味し、彼や彼のような言動行為をする人間の自己正当化を勢いづかせるだろう。そうさせないようにするのがメディアの役割であろう。また、彼のような人間は組織のつながりをもって動いている事を頭に置いて社会の変化に敏感に目を配り、彼らのような人間があのような活動をできないように対処すべきである。
おそらく、かつてのファシズム神聖天皇主権大日本帝国は彼らのような手法で作られていったのだろうから。
