「国際連盟脱退通告」に見える大日本帝国政府の傲慢による孤立化

　神聖天皇主権大日本帝国第２次若槻礼次郎内閣（1931.4.14~12.11）関東軍による1931年９月18日の柳条湖事件に始まる「満州事変」に関し、1933年２月24日国際連盟はリットン報告書を骨子にした「対日勧告案」を総会で審議した。結果は賛成42対反対１（大日本帝国政府のみ）で採択された。これに対し松岡洋右代表は、「大日本帝国政府は今や日支（中華民国政府）紛争に関し連盟と協力する努力の限界に達したと感ぜざるを得なくなった」と述べ退場した。大日本帝国斎藤実内閣（1932.5.26~1934.7.3）は1933年３月27日付の電報により、国際連盟脱退の意思を通告した（通告の日より２年後の1935年発）。通告電報によると脱退理由は以下のようである。

「……。昭和６（1931）年９月日支（中華民国）事件の連盟付託を見るや、帝国政府は終始右確信に基づき、連盟の諸会議その他の機会に於て連盟が本事件を処理するに公正妥当な方法を以てし、真に東洋平和の増進に寄与すると共に其の威信を顕揚せんが為には、同方面に於ける現実の事態を的確に把握し、該事態に適応して規約の運用を為すの肝要なるを提唱し、就中支那（中華民国）が完全なる統一国家にあらずして其の国内事情及国際関係は複雑難渋を極め、変則例外の特異性に富める事、従って一般国際関係の規準たる国際法の諸原則及慣例は、支那（中華民国）に付いては之が適用に関し著しき変更を加えられ、その結果現に特殊且異常なる国際慣行成立し居れる事を考慮に入るるの絶対に必要なる旨力説強調し来れり。然るに過去17カ月間連盟に於ける審議の経過を徴するに、多数連盟国は東洋に於ける現実の事態を把握せざるか、又は之に直面して正当なる考慮を払わざるのみならず、連盟規約其の他の諸条約及国際法の諸原則の適用殊にその解釈に付、帝国と此等連盟国との間に重大なる意見の相違ある事明らかとなれり。其の結果本年２月24日臨時総会の採択せる報告書は、帝国が東洋の平和を確保せんとする外何等異図なきの精神を顧みざると同時に、事実の認定及之に基づく論断に於て甚だしき誤謬に陥り、就中９月18日事件当時及其の後に於ける日本軍の行動を以て自衛権の発動に非ずと憶断し、又同事件前の緊張状態及事件後に於ける事態の悪化が支那（中華民国）側の全責任に属するを看過し、為に東洋の政局に新たなる紛糾の因を作れる一方、満州国成立の真相を無視し、且同国を承認せる帝国の立場を否認し、東洋に於ける事態安定の基礎を破壊せんとするものなり。殊に其の勧告中に掲げられたる条件が、東洋の康寧確保に何等貢献し得ざるは本年２月25日帝国政府陳述書に詳述せる所なり。之を要するに多数連盟国は日支（中華民国）事件の処理に当たり、現実に平和を確保するよりは適用不能なる方式の尊重を以て一層重要なりとし、又将来に於ける紛争の禍根芟除するよりは架空的なる理論の擁護を以て一段貴重なりとせるものと見る外なく、他面此等連盟国と帝国との間の規約其の他の条約の解釈に付重大なる意見相違ある事前記の如くなるを以て、茲に帝国政府は平和維持の方策殊に東洋平和確立の根本方針に付、連盟と全然其の所信を異にする事を確認せり。仍て帝国政府は此の上連盟と協力するの余地なきを信じ、連盟規約第１条第３項に基づき帝国が国際連盟より脱退する事を通告するものなり。」（国際連盟協会発行『連盟脱退関係諸文書』）

※「帝国政府陳述書」では、日本政府は満州における日本軍の行動、日満議定書の調印は国際連盟、９カ国条約、パリ条約などの国際条約に違反せず、且満州国の樹立は極東における共産主義の危険に対する障壁であるという自己弁護を展開したものであった。

※日本軍は1933年３月４日熱河を占領、さらに万里の長城南側の華北に侵入、４月には山海関南方の秦皇島と北戴河も占領し、５月31日関東軍代表と中華民国政府軍代表との塘沽停戦協定締結により、「満州国」を大日本帝国政府の傀儡国として中華民国から分離した形で、満州事変を終結させた。

※大日本帝国のメディアは、例えば東京日日新聞1931年10月27日付は見出しを「守れ満蒙　帝国の生命線」とし、幣原喜重郎外相と南次郎陸相の大きな顔写真を載せ、「満州・モンゴルにおける日本の特殊権益は、『日本民族の血と汗の結晶』」と政府・軍部の侵略行動を支持・擁護し、国民には戦意を煽った。

（2025年２月26日投稿）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

蒋介石や欧米諸国による、第1次近衛内閣のアヘン・麻薬（化学）戦略戦術に対する非難

　神聖天皇主権大日本帝国政府の「中華民国侵略」における「アヘン政策（戦略戦術）」の目的は、「生産・販売による巨利の獲得」と「中華民国の毒化」であった。

　その戦略に対し、蒋介石は1938年12月26日（第１次近衛内閣）、前月の近衛首相の「東亜新秩序声明」（1938年11月第２次近衛声明）を批判した演説の中で以下のように非難した。

「中華民国国民は一度『日本』という言葉を持ち出したら、すぐ特務機関や罪悪を働く浪人の事を思い起こすのである。アヘン販売、モルヒネ売り、コカイン作り、ヘロイン売りなどを連想し、賭博窟を作り、娼妓を一手に引き受け、兵器の密売買、土匪援助、無頼漢庇護、あるいは漢奸を作って秩序を乱し、人民の道徳を頽廃させるなど、毒化、匪化の陰謀を連想する。」

　神聖天皇主権大日本帝国政府の「アヘン・麻薬政策（戦略戦術）」は欧米諸国からも非難された。

1938年６月27日付『ニューヨーク・タイムス』は、「ケシ畑」と題する「社説」で以下のように非難した。

「中華民国の日本軍占領地域にあるケシ畑は今満開だとの事だが、……これは大日本帝国政府（軍）が武力と麻酔剤とを併用して中華民国侵略を行っている事を示すものだ。……ここ10年間世界の主要なアヘン配給者であった大日本帝国政府は、今や中華民国中にこの毒を撒布して人心を堕落させようとしている。」

同年７月12日付『クリスチャン・サイエンス・モニター』は、

「宋美齢は大日本帝国政府（軍）が中華民国の国民精神および抗日戦線を弱化させるためアヘンの取引を奨励しているとまで言っている。もちろん宋美齢の言い分は間違った解釈かも知れないが、大日本帝国政府（軍）が中華民国をその統制下に置く事によって、従来アヘンの売買を防止しようとしていた欧米諸国の人道的努力を水泡に帰せしめるような事をしているという事実を隠す事はできない。しかして以上の事実は、わずか半世紀位で世界列強の列に加わった大日本帝国政府（軍）が、西洋文明の外面的模倣即ち工業、軍備および自然科学に関する限り欧米諸国と遜色なきほど能率を挙げているにもかかわらず、道徳的には現代の世界標準に達せず、百年も遅れている事を示すものである。」

1938年８月、上記のような国際世論に対して、大日本帝国政府外務省は以下のような受止めをしていた。

「日華事変の進展にともない我が軍事占領地域におけるアヘンおよび麻薬の事態は列国ことに英米の異常なる注意を惹き、昨冬新政府（中華民国臨時政府）がある程度アヘンの吸食を緩和するにおよび、列国はこれを従来在華一部邦人により行われたる麻薬の密造・密売と牽連せしめ、大日本帝国政府はアヘンと麻薬とをもって中華民国を征服せんとしつつありとの悪声を放ち、国際世論の力をかりて我方を圧迫せんとする情勢にあり。」

（2025年２月14日投稿）

 

蒙彊（内蒙古）政権（大日本帝国政府の傀儡政権）による「アヘン」政策（東京裁判判決文より）

　神聖天皇主権大日本帝国政府の「アヘン（麻薬）政策」の目的は、「生産・販売により巨利を獲得する事」と、「中華民国の毒化」であった。極東国際軍事裁判（東京裁判）における、神聖天皇主権大日本帝国政府が「十五年戦争」下に行った「アヘン（麻薬）政策」についての「判決文」では、「大日本帝国政府は中華民国における占領地域にアヘン法を公布した。……これらの法律は、アヘンと麻薬を官許の店に配給する政府統制の専売機関を作り上げたのであって、これらの専売機関は、麻薬からの収入を増加するために、その使用を奨励する徴税機関に過ぎなかった。大日本帝国政府に占領されたあらゆる地域で、その占領の時から、大日本帝国の降伏に至るまで、アヘンと麻薬の使用は次第に増加していた。」。又、その政策意図について、「この(アヘンと麻薬の)売買は、軍事行動と政治的発展に関連していたものである。この売買によって、大日本帝国側によって設置された種々の地方政権のための資金の大部分が得られたからである。……アヘン吸飲者の非常な増加が、中華民国の民衆の志気に与えた影響は、容易に想像する事ができるであろう。」とし、神聖天皇主権大日本帝国政府の「アヘン（麻薬）政策」を、「国際アヘン条約」に違反して遂行したものであり、「平和に対する罪」の一環とみなし、荒木貞夫以下28人の被告全員を訴追し有罪判決を下した。さらに、対中華民国関係の中央機関であった「興亜院」について、「興亜院の管掌した種々の事項のなかにアヘンがあった。興亜院は中華民国の各地方におけるアヘンの需要の状態を研究し、蒙古から、華北、華中および華南へのアヘンの配給をとりはからった。」としている。

　検察側提出の「北京市政府文書」は、「北京へのアヘン来源は日本人の奨励による「蒙彊土（アヘン）業組合にある。北京におけるアヘンの主要供給者は、蒙古傀儡政府により管理され日本軍によりアヘン栽培を奨励された蒙彊土（アヘン）業組合であり、運搬および販売は日本人および朝鮮人により行われたものである」と指摘している。

（2025年２月12日投稿）

　

アヘンの大日本帝国政府の国産化は台湾の植民地化から、その後国際条約無視のアヘン政策

　日清戦争後の下関講和条約により清国から台湾省を割譲させ植民地化したのをきっかけに、神聖天皇主権大日本帝国政府は「アヘン」との関りをもつ事となった。内務省衛生局長であった後藤新平の主張に基づき、アヘン漸禁政策と専売制度を実施した。その理由が欺瞞的で、「厳禁すると癮者（いんじゃ。アヘン中毒者）に苦痛を与えるので、人道的配慮である」と。加えて、「癮者の反抗とそれを鎮圧する軍事的負担が不要になる事と巨額の専売収入を得る事が出来る」との事であった。

　1897（明治30）年１月、台湾アヘン令を公布し、アヘンを政府専売とし、癮者認定された者はアヘン煙膏（えんこう）の吸煙は特許する事を定め、違反する者は処罰した。しかし実際は、癮者の公医証明がなくても、満20歳以上であれば特許を与えた。そして、癮者の救済や矯正措置は行わず、膨大なアヘン収入を獲得した。

　神聖天皇主権大日本帝国政府は、台湾でアヘン漸禁政策と専売制度を実施したが、アヘン原料はすべてインド・イラン・トルコ・中国などからの輸入品を当てていた。しかし、台湾総督府は国産化を図り、内務省の合意の下に、1905年から大阪府三島郡で試作を開始した。しかし、輸入品が安く入手できたので、1907年に施策を中止した。その後アヘン価格の騰貴とともに、1913年以降、大阪府豊能郡・三島郡・河内郡などでケシ栽培を拡大させた。三島郡福井村（現在の茨木市）の二反長音蔵（にたんおさ　おとぞう）は、後藤新平（台湾総督府民政長官）の支持を得てケシ栽培を行い「アヘン王」と称された。アヘンはすべて神聖天皇主権大日本帝国政府が買い上げ、ケシ栽培とアヘン生産は内務省の管轄に置いた。1930年代には、和歌山県と大阪府を中心に栽培と生産を行った。太平洋戦争下には和歌山県でケシ栽培の強制割当を行った。

　ところで20世紀に入って、アヘン戦争後の清国（中国）のアヘン禍は国際問題となり、英国批判が高まり国際条約の成立へ向かう。1909年には上海で、米国の提唱で最初の国際アヘン会議が開催された。1912年にはハーグ会議で国際アヘン条約が調印されたが批准国も少なく、アヘン煙膏の輸出入を禁止及び制限しただけで、生アヘンの生産と輸出入は禁止しなかった。1920年に国際連盟が成立すると、ハーグ国際アヘン条約の実施について連盟が監督権限を持ち、理事会の諮問機関として、関係国によりアヘン諮問委員会が組織された。1924年には連盟によりジュネーブ国際アヘン会議が招集され、1925年には２つのアヘン条約が成立した。1925年に成立した第一アヘン条約は、生アヘン、アヘン煙膏の輸入・分配を政府の独占事業とし、癮者以外の使用禁止などアヘン吸煙の漸進的制止をはかるもの。第二アヘン条約は、麻薬及びその原料の生産・分配・輸出入・販売の取り締まりに関するもので、条約実施の監督のため常設アヘン中央委員会を設置した。1931年にはジュネーブで、麻薬製造制限会議が開催され、麻薬製造制限分配取締り条約（特にヘロインに厳重な制限）が成立した。神聖天皇主権大日本帝国政府は、上記４つの国際アヘン条約を調印・批准した。このようにアヘン国際条約が締結されたが、第１次世界大戦前後から中国では麻薬（アヘン・モルヒネ・ヘロイン）禍が広がった。その麻薬の輸出・密造・密売の主役となったのが神聖天皇主権大日本帝国政府と民間日本人であった。

　神聖天皇主権大日本帝国政府は、第１次世界大戦でドイツからの医療用モルヒネの輸入が途絶えたので国産化を図り、1915年以降、台湾総督府から粗製モルヒネの独占的払下げを受けた星製薬株式会社がモルヒネ精製を開始し、のち大日本製薬・三共製薬・内国製薬なども製造に加わり、この国産モルヒネ及び輸入モルヒネを中国へ密輸出した。……つづく

（2023年８月22日投稿）

侵略戦争に協力し煽った西田幾多郎を顕彰する石川県建設かほく市管理運営の記念哲学館

　2020年12月15日付朝日新聞が「西田哲学　スポーツで探る」という見出しの記事を掲載した。「生誕150年を迎えた」として西田幾多郎（1870～1945）を「称賛」「顕彰」し「肯定」している事をうかがわせる表現を使って。また、西田のプロフィール内容も極めて一面的で偏向しており、西田についての知識を持たない人を欺き好印象を与えるようにしている。朝日新聞はなぜ今何を目的に「西田哲学」を好意的に取り上げるのか注意が必要である。

　西田幾多郎の生誕地石川県かほく市（旧宇ノ気町）は、西田の業績を後世に長く顕彰する事を目的として、すでに1968年には宇ノ気町立西田記念館を建設していた。その後2002年6月8日には、石川県が、かほく市に管理運営を委ねた、「石川県西田幾多郎記念哲学館」（安藤忠雄の設計）を開設している。かほく市も石川県もともども西田を「顕彰」する「立場」に立っているといえる。

　哲学館HP「概要」には「西田哲学」を、「日本の哲学の歴史の出発点であり一頂点でもある……すでに古典の位置を獲得……国内外での関心の高さや研究文献の数が、その事を物語っている」「生きる事を凝視し続けた哲学」と高く称賛している。また、かほく市教育委員会が出す冊子は「西田先生」としており、市議会でも呼び捨てにしていない状況が存在する。

　しかし、西田は軍の関係する「国策研究会」での演説を『世界秩序の原理』（1943年）にまとめたが、それには「皇室は過去未来を包む絶対現在として、皇室が我々の世界の始であり終である。皇室を中心として一つの歴史的世界を形成し来った所に、万世一系の我国体の精華があるのである。我国の皇室は単に一つの民族的国家の中心というだけでない。我国の皇道には、八紘為宇の世界形成の原理が含まれて居るのである。」「神皇正統記が大日本者神国なり、異朝には其たぐいなしという我国の国体には、絶対の歴史的世界性が含まれて居るのである。我皇室が万世一系として永遠の過去から永遠の未来へと云う事は、単に直線的という事ではなく、永遠の今として、何処までも我々の始であり終であると云う事でなければならない」「日本精神の真髄は、何処までも超越的なるものが内在的、内在的なるものが超越的と云う事にあるのである。八紘為宇の世界的世界形成の原理は内に於て君臣一体、万民翼賛の原理である。」「英米が之に服従すべきであるのみならず、枢軸国も之に傚うに至るであろう。」と述べているように、万世一系の天皇を頂く神国日本が、世界の覇者になると予言していたのである。

　また、1940年には講演録『日本文化の問題』では、日中戦争を肯定し、「従来、東亜民族は、ヨーロッパ民族の帝国主義の為に、圧迫せられていた、植民地視されていた、各自の世界史的使命を奪われていた。……今日の東亜戦争は後世の世界史に於いて一つの方向を決定するものであろう」と述べていた。

　また、西田は禅体験による「純粋経験」を哲学の出発点としたが、それは、主観と客観の分離の否定、知情意の区別の統合、個と全体の統一であり、滅私奉公、さらに国民が国家（政府）＝天皇のために殉死する事を正当化するものであった。西田の国家観は、天皇を父（神）とする疑似家族国家であり皇道であり、共産主義のみならず、民主主義や自由主義を否定した。

　西田の教え子三木清は1933年、近衛文麿のブレーン「昭和研究会」に参画し、中心メンバーとなっていた。39年には彼の著『新日本の思想原理』で「東亜共同体論」を構想し、西田哲学を具体化した。これが近衛首相の「東亜新秩序」声明となり、「大東亜共栄圏」や「大東亜戦争」の元となったのである。

　西田の理解者であり、ともに京都学派をリードした田辺元は、1940年に『歴史的現実』を出版し、「抑々天民・君民一体という言葉が表して居る様に、個人は国家の統一の中で自発的な生命を発揮する様に不可分に組織され生かされて居る、国家の統制と個人の自発性とが直接に統合統一されて居る、之が我が国家の誇るべき特色であり、そういう国家の理念を御体現あらせられるのが天皇であると御解釈申し上げてよろしいのではないかと存じます。」「死が問題となるのは死に於いて生きつつあると共に、生に於いて死に関係しているからである。……我々が死に対して自由になる即ち永遠に触れる事によって生死を超越するというのはどういう事かというと、それは自己が自ら進んで人間は死に於いて生きるのであるという事を真実として体認し、自らの意思を以て死に於ける生を遂行する事に他ならない。」という論理、つまり「生きる事は死ぬ事だ」「悠久の大義に準じた者は永遠に生きる」という論理を説き、強要される戦死を自発的な戦死へと歪曲させた。

　西田の直系の弟子の高坂正顕、西谷啓治、高山岩男、鈴木成高らは1941年に座談会を行い、戦争を正当化した（『世界史的立場と日本』）。42年には『近代の超克』を発表した。敗戦後４名は公職追放となった。

　最後に、近年注意しなければならない動きは、「自由と民主主義が不幸を生む。平等主義や格差是正などは欺瞞である」（『反・幸福論』）などと主張している佐伯啓思が、西田哲学に傾倒し、日本や特攻を賛美している（『西田幾多郎　無私の思想と日本人』）事である。

（2020年12月18日投稿）