問題１８（鑑定）

問題１８（鑑定）
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

１ 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。

適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。

３ 再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。

４ 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、このうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をＤＣＦ（Discounted Cash Flow）法という。




問題１８（正解 ４）
１ 正しい。不動産の価格を求める鑑定評価の３手法についての正しい記述である（鑑定評価基準７章１節）。
　　　　　　（原価法、取引事例比較法及び収益還元法の３手法は、重要項です。）

２ 正しい。取引事例比較法において必要な取引事例についての正しい記述である（鑑定評価基準７章１節Ⅰ）。
　　　　　（この問題は暗記して、実務でも応用にすように心がけてください）

３ 正しい。再調達原価の定義として正しい記述である（鑑定評価基準７章１節Ⅱ）。
　　　　　（火災保険会社にてよくつかわれる鑑定評価なのです。）

４ 誤り。ＤＣＦ法とは、連続した複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて、現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法である。一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法は、直接還元法という
（鑑定評価基準７章１節Ⅳ）。
　　　　（今年も、ＤＣＦ法は出ます。よく理解しておくこと）