＊（２４１）宅地建物取引業の免許

＊（２４１）宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）二以上の事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、すべて国土交通大
臣の免許を受けなければならない。

（２）商業登記簿に登記された支店であれば、宅地建物取引業法上の事務所である。

（３）禁固刑に処せられその執行を終えた後、５年を経過していない者を契約締結権限を
有する支店長として免許の申請を行っても、免許は受けられない。

（４）宅地建物取引業者は、５年ごとに登録免許税を納付して免許の更新を受けなければ
ならない。




［問２４１］　解説　正解（３）

（１）誤り。宅建業者は、１つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置するときは、知事　
免許を受ける必要があり、２つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置するときは、国土交通大臣免許を受ける必要がです。二つ以上の事務所を設置して宅建業を営もうとする者でも、事務所を１つの都道府県の区域内で複数設置するときは、知事免許を受ければよい。
　　　　　　（引っかけ問題です。つまずきやすい問題です。注意一秒です。）

（２）誤り。支店が宅建業法上の事務所になるには、その支店で『宅建業を営む』事務所です。当然ながら、支店が商業登記簿に登記されていても、その支店で宅建業を営まない場合には、宅建業法上では、事務所ではない。
　　　　　　（当然ですが、ついうっかりしやすい問題でもあります。）


（３）正しい。　政令で定める使用人（契約締結権限を有する支店長）が、宅建業法違反と暴力団犯罪以外の普通の犯罪を犯し、禁固または懲役に処せられたときは、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年間、法人は、免許を受けることができない。（法5条３）
　　　　　　　　そして、
政令で定める使用人が、宅建業法違反と暴力団犯罪を犯し、罰金または禁固または懲役に処せられたときは、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年間、法人は、免許を受けることができない。
つまり、政令で定める使用人が禁固刑に処されれば、法人は、５年間免許を受けることができない。(法5条３)
　　　　　　　（この二点は、手を替え品を替え出されます。よくよく暗記してしまうことです。暴力団犯罪・暴力行為はだめとおぼえること。）


（４）誤り。免許の有効期間は５年なので、宅建業者は、５年ごとに免許の更新を受ける
のであるが、登録免許税を納付するのは、国土交通大臣の新規免許を受ける場合に限られ、免許を更新する場合は、手数料を納付すればよい。
（これは、「重箱の隅」的問題ながら、おぼえておけば得です。）