【問39】 宅地建物取引業者

【問39】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結するに当たり、宅地建物取引業法第４１条の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）が必要な場合における次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア　売買契約において、当該マンションの代金の額の１０％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。

イ　Ａが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をＡと銀行との間であらかじめ締結したときは、Ａは、当該マンションの代金の額の２０％に相当する額を手付金として受領することができる。

ウ　Ａが受領した手付金の返還債務のうち、保全措置を講じる必要があるとされた額を超えた部分についてのみ保証することを内容とする保証委託契約をＡと銀行との間であらかじめ締結したときは、Ａは、この額を超える額の手付金を受領することができる。

エ　手付金の受領後遅滞なく保全措置を講じること予定である旨を、ＡがあらかじめＢに対して説明したときは、Ａは、保全措置を講じることなく当該マンションの代金の額の１０％に相当する額を手付金として受領することができる。


　１　一つ
　２　二つ
　３　三つ
　４　四つ


＜回答＞
3
＜解説＞
手付金等の保全に関する問題。
業者が手付金等について、必要な保全措置を講じない場合、買主が手付金等を支払わなくても債務不履行とはならない。
保全措置は、保全措置を講じる必要があるとされる額を超えた場合、その超えた額だけではなく、手付金等の全額について保全措置を講じなければならない。
保全措置は、手付金等を受領する前に講じなければならない。
よって、ア、ウ、エは誤り。イは本文の通りで正しい。解は3である。