総務省が本日のこどもの日を前に発表したこどもの数は1714万人、28年連続の減少。
平成21年4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ11万人少ない1714万人で、昭和57年から28年連続の減少となり、過去最低となりました。http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi391.htmより抜粋
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ちょうど昨日、少子化についての内閣府特命担当大臣（小渕優子）にhttp://www.gender.go.jp/column/index.htmlのホームページから意見したのでそれをアップしておきます。時間はかかりますが人口増に反転していくといいですね。
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私は学生時代に「これからの最大の問題は人口問題」と考え、環境問題のゼミで人口対策についてレポートをまとめたことがあります。それは世界の人口は一日に200,000人増えていて有限資源の枯渇や環境問題を考えると、地球は人類の生活を支えるには持続可能の状況ではない、と警告するものでした。
１７年前の当時私は目が日本の外ばかり向いてましたが、まさか豊かの象徴の国である日本にとっても「これからの最大の問題は人口問題」になるとは思ってもいませんでした。ただ最近多くのメディアでこの危機ついて論じられているのをみて私も少し意見を述べたくなったので担当大臣に意見させていただくことにしました。
まず、人口を増やすことを必ず実現したいのであれば、子供一人増やすたびに６万円助成すればいいのではないでしょうか。３万円だとインパクトがないと思います。最低５万円、できれば６万円。なぜかというと３人産んでも１０万円もないというのではもらうほうの感謝の気持ちが高まらないからです。日本の初任給の手取りが13-16万円ぐらいだとすると何人か産んだらこれを上回る、というとかなりのインセンティブになるのではないでしょうか。
６万円の助成金に税金はかからないようにします。そうそると３人産めばその家庭には月１８万円の収入になります。子育てにお金はかかりますがこれであれば、安心ではないでしょうか。これくらいのお金が入れば、困った時、自由になりたい時にシッターさんやヘルパーさんにもお手伝いしにきてもらえます。 実際にフランスでは同様の政策（金額は相違する）が採れられているようですが、端的にいうとこれが効果を発しているようです。４年ほど前に訪問したフランスのある地方都市で子供が多いのには驚きましたが、現地を案内してくれたガイドによるとその種明かしは「お金」でした。
また税率変更するなどといった政策を併せて採ると間違いなく日本の人口は増加すると思います。お金のことを冒頭から触れると、嫌がれらますが、私にはとても大切な問題に思えます。日本の主婦は最終消費財が１０円動くだけで消費行動を変更するのであるからこれが数万円単位で収入が変わったら、どれだけ家庭での重要な意思決定に影響を与えることでしょう。
子供を出産する２０－３０代は平均年収が低く、子供を一人出産すると２千万円かかる、と言われるとほとんどの人が躊躇してしまっています。こういう時代だからこそ義務教育期間の間だけでもひとりにつき毎月６万円支出すると２千万円のその半分が、高校卒業までの期間であれば３分の２が補われることになります。税控除後の収入から教育関連費を支出しなくてはいけない現状では、積極的に行動していく人は少ないのは当然ではないでしょうか。特に何事にも慎重な日本人なのですから。
次に有効な対策は何か？ 私が思っていることは、職場復帰の保障だと思っています。大切な子育てを終えて、職場に戻りたいという意思を有する女性には、その機会を約束できたほういいのではないでしょうか。社会全体のことを考えると、社会を支える子供達を産んでくれた女性にしっかり仕事を提供するのは当然でしょう。必要であれば女性再就職庁などつくってしっかり対応すべきだと思います。万が一職が見つからなければ、失業保険金が払われるようにすると、女性にしたら安心ではないでしょうか。とりあえず安心してもらえるような施策をとらないといけないとおもいます。
このほか、保育施設の充実と希望する人全員の受け入れ姿勢、子供を持つことは素晴らしいといったPR戦略、社会で子育てをサポートする体制構築、子供を育てるのに最適な住環境を整備するため（不動産価格を下げるために）容積率の大幅な緩和など様々なことが考えられますが、いま多く論議されているなかに何事にも肝心な「お金」の面を大々的にサポートする議論がないのは残念に思えます。
産み手である若者に安心して子育てに注力していくよう大胆な政策を施行していってもらいたいものです。
学生時代の私のレポートは、アフリカで顕著な人口増加の要因は貧しいために少しでも稼ぐには働き手としての子供が必要という「貧乏人の子沢山」にあり、そうでるのであれば、彼らの手に職を付けさせる支援をして、豊かにさせていかなくてはいけない結論付けています。ただこれは「言うが易し、行うは難し」で、１７年前に危惧された通り現状も悪化の一途を辿っています。
人口問題は長期間の問題ですぐに結果が見えないやっかいな問題ですが、日本の少子化問題も世界の貧困国と同じような悪化の一途を辿ることがないよう、祈っております。
平成21年4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ11万人少ない1714万人で、昭和57年から28年連続の減少となり、過去最低となりました。http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi391.htmより抜粋
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ちょうど昨日、少子化についての内閣府特命担当大臣（小渕優子）にhttp://www.gender.go.jp/column/index.htmlのホームページから意見したのでそれをアップしておきます。時間はかかりますが人口増に反転していくといいですね。
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私は学生時代に「これからの最大の問題は人口問題」と考え、環境問題のゼミで人口対策についてレポートをまとめたことがあります。それは世界の人口は一日に200,000人増えていて有限資源の枯渇や環境問題を考えると、地球は人類の生活を支えるには持続可能の状況ではない、と警告するものでした。
１７年前の当時私は目が日本の外ばかり向いてましたが、まさか豊かの象徴の国である日本にとっても「これからの最大の問題は人口問題」になるとは思ってもいませんでした。ただ最近多くのメディアでこの危機ついて論じられているのをみて私も少し意見を述べたくなったので担当大臣に意見させていただくことにしました。
まず、人口を増やすことを必ず実現したいのであれば、子供一人増やすたびに６万円助成すればいいのではないでしょうか。３万円だとインパクトがないと思います。最低５万円、できれば６万円。なぜかというと３人産んでも１０万円もないというのではもらうほうの感謝の気持ちが高まらないからです。日本の初任給の手取りが13-16万円ぐらいだとすると何人か産んだらこれを上回る、というとかなりのインセンティブになるのではないでしょうか。
６万円の助成金に税金はかからないようにします。そうそると３人産めばその家庭には月１８万円の収入になります。子育てにお金はかかりますがこれであれば、安心ではないでしょうか。これくらいのお金が入れば、困った時、自由になりたい時にシッターさんやヘルパーさんにもお手伝いしにきてもらえます。 実際にフランスでは同様の政策（金額は相違する）が採れられているようですが、端的にいうとこれが効果を発しているようです。４年ほど前に訪問したフランスのある地方都市で子供が多いのには驚きましたが、現地を案内してくれたガイドによるとその種明かしは「お金」でした。
また税率変更するなどといった政策を併せて採ると間違いなく日本の人口は増加すると思います。お金のことを冒頭から触れると、嫌がれらますが、私にはとても大切な問題に思えます。日本の主婦は最終消費財が１０円動くだけで消費行動を変更するのであるからこれが数万円単位で収入が変わったら、どれだけ家庭での重要な意思決定に影響を与えることでしょう。
子供を出産する２０－３０代は平均年収が低く、子供を一人出産すると２千万円かかる、と言われるとほとんどの人が躊躇してしまっています。こういう時代だからこそ義務教育期間の間だけでもひとりにつき毎月６万円支出すると２千万円のその半分が、高校卒業までの期間であれば３分の２が補われることになります。税控除後の収入から教育関連費を支出しなくてはいけない現状では、積極的に行動していく人は少ないのは当然ではないでしょうか。特に何事にも慎重な日本人なのですから。
次に有効な対策は何か？ 私が思っていることは、職場復帰の保障だと思っています。大切な子育てを終えて、職場に戻りたいという意思を有する女性には、その機会を約束できたほういいのではないでしょうか。社会全体のことを考えると、社会を支える子供達を産んでくれた女性にしっかり仕事を提供するのは当然でしょう。必要であれば女性再就職庁などつくってしっかり対応すべきだと思います。万が一職が見つからなければ、失業保険金が払われるようにすると、女性にしたら安心ではないでしょうか。とりあえず安心してもらえるような施策をとらないといけないとおもいます。
このほか、保育施設の充実と希望する人全員の受け入れ姿勢、子供を持つことは素晴らしいといったPR戦略、社会で子育てをサポートする体制構築、子供を育てるのに最適な住環境を整備するため（不動産価格を下げるために）容積率の大幅な緩和など様々なことが考えられますが、いま多く論議されているなかに何事にも肝心な「お金」の面を大々的にサポートする議論がないのは残念に思えます。
産み手である若者に安心して子育てに注力していくよう大胆な政策を施行していってもらいたいものです。
学生時代の私のレポートは、アフリカで顕著な人口増加の要因は貧しいために少しでも稼ぐには働き手としての子供が必要という「貧乏人の子沢山」にあり、そうでるのであれば、彼らの手に職を付けさせる支援をして、豊かにさせていかなくてはいけない結論付けています。ただこれは「言うが易し、行うは難し」で、１７年前に危惧された通り現状も悪化の一途を辿っています。
人口問題は長期間の問題ですぐに結果が見えないやっかいな問題ですが、日本の少子化問題も世界の貧困国と同じような悪化の一途を辿ることがないよう、祈っております。