昭和５６年。愛知県本部の前身。
日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）調査で、原子力規制委員会の検証会合は８日、２号機の原子炉建屋直下にある断層について、事実上、活断層と認定した。
活断層の真上に重要設備の建設はできないとする国の耐震指針に反することから、規制委は近く同原発の再稼働を認めない方針を正式決定する。安倍首相は施政方針演説で「原子力規制委の下で、新たな安全文化を創り上げる。その上で安全が確認された原発は再稼働する」と述べている。断層評価に関する実質的な議論はこの日でほぼ終了し、今後、日本原電が活断層認定を覆す新しいデータを追加で示せない限り、同原発は最終的に廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。検証会合は、同原発を調査した専門家チームが１月にまとめた評価報告書案の妥当性を検討。「断層は過去１３万年以内の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と結論づけた報告書案をおおむね追認した。
＠３．１１を前にメディア総出で反原発キャンペーンを展開していますが、そんな中で態々結論を出す規制委員会のいかがわしさに閉口します。更に安倍政権は、参院選を意識してか政治的配慮によるものかは分かりませんが規制委員のメンバーチェンジをせずに流れに身を任せ、他人事のようにふるまっていますが、これもいかがなものでしょう。
昨日取り上げた主権回復記念日案もそうですが、中途半端はよくありません。そこまで言うならとどのつまりは我々が掲げてきたYP（ヤルタ・ポツダム）体制からの脱却を国是とし、憲法改正から核武装による対米自立、そして民族自決を本気で勝ち取る事ではないのでしょうか。