大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

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<PCI>遺棄化学兵器処理事業費を水増し請求し裏金 詐欺で詰めの捜査

2008年04月09日 08時49分18秒 | 遺棄?化学兵器処理機構
国の遺棄化学兵器処理事業を請け負う大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)グループが、国に事業費を水増し請求して裏金を作っていた疑いが強いことが分かった。裏金の一部は、PCI元社長(71)の知人コンサルタント業者に送金されたことも判明。東京地検特捜部は、詐欺などの容疑で詰めの捜査を進めている模様だ。

 PCIのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」は04年度、中国での遺棄化学兵器処理事業を内閣府から約76億円で独占受注。事業の一部はグループ会社間で再委託が繰り返され、その間に事業費が不正に流用されたとして、特捜部は07年10月、特別背任容疑で関係先を捜索していた。

 関係者によると、再委託先の一つ「パシフィックプログラムマネージメント」は、弁護士を通じて計8500万円をPCI元社長に近いコンサルタント業者の口座に振り込んだが、業者は事業にかかわっていなかった。内閣府から機構に事業費が支払われた直後の送金だったことから、水増し請求分を流用した疑いが強いという。

 一方、PCIは03年9月期までの3年間に約2500万円の法人所得を隠し、東京国税局から使途秘匿金を含め、ほぼ同額の課税処分を受けた。

何度でも書くが、この化学兵器は、戦後我が国が遺棄したものではなく、シナに引き渡したものであり、責任はすべてシナ側にある。
戦後補償としてODAでシナには3兆円以上がつぎ込まれてきたが、シナは近年2300億円程を(日本からはシナに毎年1000億が援助されてきた)関係国(アジアを始め、中南米、アフリカ)に供与している事実が発覚し円借款の打ち切りが決定された。(但し無償援助は継続される)
そこで対中ODAに代わる新たな資金提供として目をつけたのが遺棄化学兵器の処理事業だ。
とにかくインフラ(処理施設建設費だけでも3000億以上)整備だけでも莫大な資金が計上され、40万発といわれている処理費用は天文学的数字になる。
そんな中で、こうした悪徳企業(当然政治家も)が私服を肥やそうと暗躍しているのが実情だ。
こんなデタラメな事業は即刻中止すべきじゃないか・・・・
エッ、福田くん!