北京時事発 中国人記者への対応に波紋＝麻生氏に批判相次ぐ

麻生太郎副総理兼財務相が今月３日の記者会見で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を見送った日本政府の対応を「野党が批判している」とただした中国人女性記者に対し、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。パクられることもない」と答えたことが波紋を呼んでいる。記者自身が「からかわれた」と感じた麻生氏の発言に中国メディアやインターネットで批判が相次いでいる。
２３日付の中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と題した論評を掲載するなど物議を醸している。
麻生氏に質問したのは、香港の衛星テレビ局「フェニックステレビ」の李※（※＝森の木３つが水）・東京支局長。李さんによると、ＡＩＩＢについて日本語で質問すると麻生氏は「ハハハ」と笑いだした。さらに李さんが質問を続けようとしたところ、挙手しなかったことから英語で「ここのルールを知らないのか」と述べた。
李さんは取材に「（日本で記者をして）８年間で初めての経験。麻生さんには真摯に答えてほしかったし、首相や外相を経験しており、外国人記者に対する態度としていかがかと思う」と話した。

＠シナから金貰ってる奴と貰ってない奴の差だよ。わはは　麻生先生、御苦労さま。私は恥ずかしいなどと思っていませんです。hi

元自衛官、イスラム国入り図る ２月にイラクで拘束、迷彩服など所持 大阪府警捜査

イラク北部のクルド人自治区で今年２月、自治政府当局に拘束され、日本に強制送還された邦人男性について、大阪府警が旅券法違反の疑いで在宅のまま捜査したところ、過激組織「イスラム国」の支配地域に立ち入る意図があったと話したことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。男性は２０代の元自衛官で拘束された当時、迷彩服やヘルメットなどを所持していたという。
イスラム国に向かった目的は明確にしていないとされるが、戦闘に加わる意思を持っていた可能性もあり、捜査当局が関心を寄せている。
捜査関係者によると、元自衛官は２月上旬、トルコから陸路でイラク北部に入った。クルド人自治区の中心都市アルビル周辺をバスで移動中に自治政府当局者の検問を受け、手荷物から迷彩服やヘルメット、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が見つかり、拘束された。イラク訪問については、観光目的で「トレッキングするために来た」と説明したという。
日本へ強制送還
検問場所は、外国人がイスラム国支配地域に入る際に使われるルートに近く、自治政府側は、元自衛官がイスラム国に入ろうとした疑いもあるとみて身柄を拘束し、取り調べた。ただし言語の問題で意思疎通が難しいなどの事情もあり、数日後に釈放。日本へ強制送還され、２月中旬に関西国際空港へ到着した。府警は元自衛官が帰国後、任意で事情聴取。元自衛官は渡航前にパスポートを申請する際、交通事故を起こして禁錮以上の刑が確定し、執行猶予中だったのに、不申告だった疑いが発覚。府警は旅券法違反（不正行為による申請）容疑で在宅のまま捜査中だが、その中で、イスラム国支配地域に渡ろうとしていたと打ち明けたという。

＠国内より海外ってか？　　確かに・・・・時代を感じるね。

アジア・アフリカ会議 シナ側「日本から要請」 日本政府「中国が打診」

わざとらしいツーショット。

安倍首相は２３日、インドネシアでのアジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議出席などの日程を終え、政府専用機で帰国した。首都ジャカルタ滞在中の２２日に約５か月ぶりの日中首脳会談を実現させたことについて、政府・与党は「日中関係の改善に向けて良い流れになってきた」（自民党幹部）と歓迎している。今後も対話や交流を活発化させ、関係改善の流れを定着させていきたい考えだ。菅官房長官は２３日の記者会見で、首脳会談について「今後、様々なレベルで対話と交流を積み重ね、関係改善の流れを確かなものにしていくと双方で意思を確認した。大変、有意義な会談を行うことができた」と意義を強調した。公明党の山口代表も党本部で記者団に「両首脳で関係改善が進んでいるとの認識を共有したことは大きな前進だ」と述べた。首脳会談が実現した経緯を巡り、中国側は、日本からの要請に応じたものだと発表している。だが、複数の日本政府関係者によると、持ちかけてきたのは中国側だったという。


＠AIIBに日本がいるいないでは、雲泥の差という事をよく知っているからね。絶対に騙されない事だ。共産党や民主党が参加せよと必死なのが笑えるし、それだけでもそのいかがわしさが窺える。わはは

地方参政権「重要」６割 川崎市の外国人市民調査

川崎市に住む外国人の６割超が地方参政権の付与を望んでいることが、同市が２１年ぶりに実施した意識調査で明らかになった。グローバル化や都市部の産業構造の変化を受け、前回調査より専門職の正社員の割合が高まっている実態も浮かび上がった。市がまとめた調査報告書によると、市長選や市議選の選挙権が「外国人が暮らしやすい社会の実現に重要か」との問いに、６０・４％が「とても重要」または「重要」と回答。「重要ではない」は１６・５％で「不明・無回答」が２３・１％だった。
特に、日本生まれの４人に３人が重要と認識。滞在年数が長期化するにつれて「とても重要」が増える傾向にあり、３年以下の２２％に対し２０年以上では３５・３％だった。前回１９９３年の調査でも「とても重要」「重要」と回答したのは約６割。学識経験者らによる調査チームは「当時は在日コリアンらが主な担い手だったが、ニューカマーの間でも市民として平等な権利を認められたいという意識は広がっている」と分析する。外国人が暮らしやすい社会の実現に重要と考えていることは、地方参政権のほか、「公務員・教員としての就労」が７１％と最も多く、「ＮＰＯ・ボランティア活動」が６９・５％、「多文化共生の条例制定」も６７・９％だった。

回答者の在留資格を尋ねたところ、特別永住者・永住者・定住者が５３・４％で、前回より１６・４ポイント増加。同チームは「滞在年数の長期化で、外国人住民の多くがより安定した在留資格へ移行している」とみる。就労状況では、「人文知識・国際業務」などの専門分野で働く在留資格者は１８・６％に上り、前回の８・８％から倍増。正社員比率も３２％から４４％へ、専門職・管理職の占める割合も２７％から４３％へそれぞれ増加した。同チームは「大都市の脱工業化などが職種にも反映され、非熟練労働者は相対的に減少傾向にある」などとまとめている。同市の外国人住民は昨年１２月末現在で１２１の国と地域の計３万８１５人。国籍別では中国（１万５２４人）が最多で、韓国・朝鮮（７８３５人）、フィリピン（３７２２人）、ベトナム（１１７５人）、インド（７９０人）の順。区別では川崎区（１万１５２５人）がトップで、中原区（４０７８人）、幸区（３７９９人）と続く。調査は昨年６月下旬、同市に住む１８歳以上の外国人のうち、住民基本台帳から単純無作為抽出した５千人に郵送で依頼。９２８人（回収率１８・６％）から回答があった。

＠重要と思う外国人が100%いたとしても、そんな事は何の関係もありません。大体こうした調査を行う必要は１００％ありません。
どんなに世界がグローバル化しようと、選挙は基本的に国民固有の権利です。どこで生まれようが、選挙がしたいなら自分の母国でやってください。そもそもシナに選挙はありませんけどネ。