大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

原子力規制委、「もんじゅ」組織改革案に厳しい批判

2013年08月14日 23時40分36秒 | 温暖化阻止! 問答無用 クリーンで安全な原発を即刻全基再稼働せよ!!
@なに言ってますの、参院選で大勝したんですから、そろそろ民主党政権時代のゴミ規制委員会を一掃して、原発再稼働でガンガン行きましょうよ。

それにしても広島・長崎で被爆して生き残った皆さん、本当に元気で長生きしてますね~~~~~~~~~~~

まあこの時期になるとNHKを筆頭にこれでもかこれでもかと自虐的な反日番組を垂れ流し、大東亜戦争を太平洋戦争なんて表現していますが、本当に恥ずかしくないのでしょうか。



菅元首相 刑事責任を否定 検察に意見書…原発事故対応で

2013年08月14日 22時48分06秒 | 温暖化阻止! 問答無用 クリーンで安全な原発を即刻全基再稼働せよ!!
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失傷害などの疑いで告発された菅直人元首相(66)が14日、「過失はなかった」と刑事責任を否定する意見書を、弁護士を通じて検察当局に提出した。検察側は任意の事情聴取を打診したが、菅氏側は「首相として遂行した行為について、聴取に応じるのは適当でない」と拒否した。
告発した市民団体は、菅氏が東日本大震災翌日に第1原発視察を強行したため、水蒸気を放出して原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」が遅れたと指摘していた。関係者によると、菅氏は意見書で、2011年3月12日未明には東電によるベントを了承したと説明。しかし、視察に向かう直前の同日早朝に作業が遅れていることを知り、現地で早急な実施を指示したとしており「対応に問題はなかった」と主張している。

検察当局は、菅氏と共に告発された当時の経済産業相の海江田万里民主党代表(64)と官房長官だった枝野幸男衆院議員(49)にも聴取を打診した模様。事故を巡っては、当時の東電幹部らも告発されている。検察当局は、菅氏の意見書などを踏まえ、刑事責任の有無を最終判断する方針だが、これまでに聴取した複数の専門家が「津波の予測は難しかった」との見解を示しており、刑事責任を問うのは困難とみられる。

@津波の予測の件を追及している訳ではなく、注水を止める指示を出した事と、態々現場までヘリを飛ばして視察した事によってベントが遅れた事を追及しているのです。
小沢一郎の時と同じで検察が態々論点をかわしていてどこに正義がありますの。先に示した通り、そんなことしたら法治国家として成り立たないでしょ。






集団的自衛権巡り「歴代内閣の憲法解釈は間違い」  それもそうですが、その前に対等な関係構築を!

2013年08月14日 15時46分46秒 | 我が国の安全保障問題
安倍政権で集団的自衛権に関する議論を進めている有識者懇談会の北岡伸一座長代理はJNNのインタビューに応じ、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた歴代内閣の憲法解釈は「間違っている」として、年内に、解釈の全面的な変更を求める提言をまとめる考えを示しました。
「私どもの多くはね、今の内閣法制局の集団的自衛権についての考え方は、間違っていると思っているのです、最初から。集団的自衛権を一切行使できません、というのは間違っていると。それを変えてほしいと」(安保法制懇 北岡伸一 座長代理)
集団的自衛権とは同盟国が武力攻撃を受けた場合に自分の国への攻撃と見なして反撃できる権利のことで、安倍総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で研究が進められています。この安保法制懇の北岡座長代理は、JNNのインタビューで、歴代の内閣がとってきた「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という解釈について「間違っている」と指摘しました。その上で、北朝鮮の核開発や中国の領海侵犯の問題など、日本を取り巻く環境が以前とは大きく異なっているとして、早期に憲法解釈を変更する必要があるという考えを強調しました。
「本当に問題なら憲法を変えればいいじゃないかと言われますけど、憲法を変えるのに大変な手間がかかるんですよね。それで安全保障は安全保障で現実に待ってくれない状況があるわけですよ。その間、非常に危険な事態が起こったら一体どうするのか」(安保法制懇 北岡伸一 座長代理)
北岡氏は、来月から懇談会の議論を再開し、11月末から12月初めには報告書をまとめたいとしています。

@いいですねーーーーーー 先の大戦では核の抑止力を持っていない事で広島・長崎の悲劇と敗戦という屈辱を味わいましたが、今度はそんな事がないように核武装まで持って行きましょう。
で、集団自衛権はそれでいいとして、前にも書きましたが、その前にお互いの裏切りを許さない為に米国の首都であるワシントン近郊に我が陸海空自衛隊の駐屯基地を是非設けてください。これで日米安保体制は完全に対等な関係になります。



原発事故、全員を不起訴へ 検察当局、菅元首相に釈明求める ハァ? それが検察の正義かよ!

2013年08月14日 11時02分59秒 | 温暖化阻止! 問答無用 クリーンで安全な原発を即刻全基再稼働せよ!!


東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで告訴・告発された菅直人元首相に、検察当局が事故発生直後の対応について釈明を求めたことが9日、関係者への取材で分かった。検察当局は勝俣恒久前東電会長ら約40人への捜査をほぼ終えており、元首相の見解を踏まえ全員を不起訴処分とする方向で検討している。

告訴・告発した福島県の住民らは関係者が不起訴となった場合、検察審査会に審査を申し立てる方針。告訴したグループは「巨大津波の可能性を認識していたのに必要な対策を怠って事故を招いた」と主張。検察当局は地震の研究者らにも聴取を重ね「当時は津波の高さについて統一的な見解はなく、事故の予見可能性があったとは言えない」との見方を強めている。

菅元首相は原子炉格納容器の圧力を下げるベントの対応を取るのが遅れ、原発建屋内に充満した水素ガスを爆発させたなどとして告訴・告発されていた。菅元首相側は書面で刑事責任はないと主張する方針。

吉田元所長死去で菅元首相、ネット上で大暴走
菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、10日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。
「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」
平成23年3月12日、水素爆発した1号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。

実際のところはどうか。事実関係をたどると、東電本店が吉田氏に海水注入中断を求めたのは、菅氏自身が「再臨界」に強い懸念を見せたからにほかならない。官邸で一部始終を目撃していた関係者は、「速やかな海水注入を求める専門家らに対し、菅氏はこう怒鳴っていた」と証言する。
「海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか。君らは水素爆発はないと言っていたじゃないか。それが再臨界はないって言えるのか。そのへんの整理をもう一度しろ!」
23年5月31日の衆院震災復興特別委員会では、菅氏自身がこう答弁している。
「水素爆発の可能性、再臨界の可能性、そして塩が入ることによるいろいろな影響。そこにいた専門家のみんなに、そこも含めて検討してみてくださいと…」

当時、原子力安全・保安院や東電が、官邸政治家から「指示なく勝手なことはするな」と厳命されていたのは周知の事実だ。菅氏に「整理」「検討」と言われたら、どう受け止めるか。
官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー(当時)が、菅氏の反応を見て第1原発の吉田氏に電話で「止めろ。官邸がグジグジいってんだよ」と中断を求めたことまで「東電の判断」と言い張る菅氏の主張は無理がある。
海水注入続行はあくまで吉田氏の独断による「結果オーライ」にすぎない。菅氏の「意向」がそのまま実行に移されていたら、1号機はどうなっていたことか-。結果は想像したくない。

@やくざをやくざの行動原理(内面)で裁いて憚らないのが検察の正義であるならば、国民の生命財産を守る首相たる菅の間違った判断(知識)によって無辜の民が危険にさらされた場合も、その判断基準の内面(能力)を裁かなければ法の下の平等性は失われる事になります。それができないのであれば、やくざをやくざの行動原理で簡単に裁いてはいけません。それは”正義”ではなく単なるご都合主義、あるいは弱い者いじめって言う事になります。
福島原発に関しては、兎に角、まともな知識もないくせに威張りくさって原発をメルトダウンに追い込み何の責任も取らず多くの福島県民が未だに仮設住宅で暮らしているというのに最近大豪邸まで新築して悦に入っている不誠実極まりない菅直人にワッパをかける”正義”の実現を多くの国民は期待しています。

参考:被災地・仮設住宅よそに菅直人が建てた「エコ豪邸」

ロケット弾を迎撃=イスラエル南部 パレスチナでイスラエルがやってきた非道は誰が裁くのでしょうか?

2013年08月14日 05時43分49秒 | 古いシリア戦場ライブ・ロシア軍・フーシ、イエメン・アフリカ・北南米情勢
イスラエル南部のリゾート地エイラート近郊で13日未明、対空防衛システム「アイアンドーム」が、同地を狙ったロケット弾を迎撃した。イスラエル軍が発表した。イスラム武装勢力「イスラム戦士評議会」が犯行声明を出しており、エジプトのシナイ半島から発射されたとみられる。同評議会は、9日にシナイ半島のイスラエル境界付近で発生した爆発で武装勢力の4人が死亡したのは、イスラエル軍の無人機の仕業だったと主張。ロケット弾攻撃はこれに対する報復としている。イスラエル軍は攻撃の有無について確認を拒否した。

@イスラエル内務省は13日までに、占領地東エルサレムのユダヤ人入植地ギロで約900戸の住宅建設計画を進めることを承認しましたが、イスラエル政府は11日にも、東エルサレムやヨルダン川西岸の入植住宅約1200戸分の入札を発表したばかり。14日の中東和平交渉を前に、入植活動を推進する姿勢を鮮明にしたことを受け、当然ですがパレスチナは猛反発しています。
パレスチナは和平交渉参加の前提条件から入植活動の凍結を下ろしたと伝えられていますが、入植活動に反対する姿勢は崩していません。

まあとにかくやりたい放題のイスラエル、国際社会はもっと中立的立場でパレスチナを応援する必要があります。だいたいこの時代に、ナチの戦犯だとかいって300万円の懸賞をかけて90を越えた老人を探し出してきて勝手な法律で縛り首にするようなえげつない事がよく出来るものです。じゃあパレスチナでイスラエルがやってきた非道は誰が裁くのでしょうか? ドイツでしょ。






元慰安婦12人が調停申請、日本政府に賠償求める 恐るべし、朝鮮人のキムチパワー

2013年08月14日 00時32分59秒 | 便所の糞蝿と在日参政権と卑しい売国奴

朝鮮ピー李玉善

慰安婦だった韓国人女性12人が13日、1人当たり1億ウォン(約880万円)の損害賠償を日本政府に求める調停をソウル中央地裁に申請した。女性らの弁護士は日本が調停に応じない場合、損害賠償訴訟を起こすとしている。弁護士は元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めるのは韓国国内では初めてとしている。

日本は韓国人の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だが、韓国政府は、慰安婦問題は同協定の対象外だとして請求権問題に関する協議を日本に求めてきた。一方、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則がある。韓国の弁護士の間でも日本政府を相手に韓国の裁判所で訴訟はできないとの異論もあるが、女性らの弁護士は「深刻な国際法違反行為には主権免除は適用されない」と主張している。

@政府絡みで戦後70年経っても未だにお金を要求するその図々しさだけには脱帽します。恐るべし、朝鮮人のキムチパワー。