「慰安婦狩り、なかった朝鮮総督府〝100歳生き証人〟が語る」

西川清さん100歳が、慰安婦狩りなかった朝鮮総督府「100歳生き証人」が強制の虚構、事実ねじ曲げに憤怒について語っている。


朝鮮総督府官吏時代の朝鮮について振り返る西川清さん。「女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」と語り、誤った〝史実〟が国際的に広がっていることに憤った。

慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100）が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。


◎平穏な日本統治時代

セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性４人が写っている。「８０年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。

写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ収まり、うち１人が西川さんだ。8~20年に総督府に勤めていた。

「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。

「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」


◎歴史をゆがめた「河野談話」

韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話を根拠に、世界に流布されている。

西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。

西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。

西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5~6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。


◎「事実と異なる歴史像」元官吏ら２人も反論

「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰（だいしどう・つねやす）さんは生前、こう述べていた。

大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。

「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの（抗議運動といった）事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。

「平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢（むく）な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした。」
韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。

しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」

しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。

大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。


◎安倍首相への〝直訴〟

平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。

元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」

国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは２年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。

「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」

今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。

「慰安婦狩り、なかった朝鮮総督府〝100歳生き証人〟が語る」

西川清さん100歳が、慰安婦狩りなかった朝鮮総督府「100歳生き証人」が強制の虚構、事実ねじ曲げに憤怒について語っている。


朝鮮総督府官吏時代の朝鮮について振り返る西川清さん。「女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」と語り、誤った〝史実〟が国際的に広がっていることに憤った。

慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100）が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。


◎平穏な日本統治時代

セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性４人が写っている。「８０年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。

写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ収まり、うち１人が西川さんだ。8~20年に総督府に勤めていた。

「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。

「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」


◎歴史をゆがめた「河野談話」

韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話を根拠に、世界に流布されている。

西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。

西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。

西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5~6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。


◎「事実と異なる歴史像」元官吏ら２人も反論

「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰（だいしどう・つねやす）さんは生前、こう述べていた。

大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。

「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの（抗議運動といった）事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。

「平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢（むく）な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした。」
韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。

しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」

しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。

大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。


◎安倍首相への〝直訴〟

平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。

元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」

国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは２年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。

「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」

今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。

「韓国が企てる統一への反日戦略」

筑波大学大学院教授の古田博司さんが正論誌に「韓国が企てる統一への反日戦略」と題して掲載している。
以下、要約し記す。


⇒
今から25年前、盧泰愚大統領時に韓国の歴史教育の過度に反日的な側面を批判したところ、学者たちはこう答えた。「韓国は負けてばかりの歴史です。今は少しだけ勇気を出せという歴史教育をしている。その過程で反日的な側面が出てくるのです。分かってください」と。その低姿勢に同情し、われわれは矛を収めたものである。

ところがその後、金泳三大統領の「歴史の立て直し」政策が始まり、自尊史観と反日の暴走が始まった。韓国は「歴史に学ぼう」と唱えるだけあって、李朝の「●塞（とうそく）」（ごまかし・逃げ口上）の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる。


◎同情は次の攻勢の準備段階

満州族の清が、馬をよこせといえば分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ。

李朝は国内では民族差別の朱子学で理論武装し、満州族の清を「禽獣（きんじゅう）以下の夷狄（いてき）」（獣以下の野蛮人）だと徹底侮蔑する教育をし、清からの文明流入を悉（ことごと）く防遏（ぼうあつ）した。同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。

最近の報道によれば、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「事実ではないのでその言葉は使わないでほしい」といい、中国に苦汁をなめさせられた歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという。また、外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のようにひどい扱いをされた屈辱感がある」と話すそうである。当然心優しい市民派新聞の記者たちは同情し、韓国の中国傾斜論はよそうという記事を書く。

だが、これを放置すればやがて、「韓国を中国に追いやったのは日本のせいだ」という論に成長することは、当然予測されるところである。そしてこれを欧米中に広める。朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。


◎否定できない中国傾斜論

朝鮮はシナの子分で、シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよいのかよく分からないというのが中国の本音なのだ。今の中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調整しているのである。南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。

韓国の中国傾斜論は、今日否定しようのない事実である。アメリカの促す高高度防衛ミサイル（THAAD）の設置を引き延ばす。これを李朝時代では「遷延（せんえん）」策といった。大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出たものである。引き延ばして状況が変わり、相手が諦めるのを待つのである。

中国の南シナ海進出への批判も巧妙に避けている。韓民求国防相に東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議で航行の自由の保障を明言させたが、政府は何も言っていない。中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に積極参加し、朴槿恵大統領は中国の抗日記念行事に出席し、軍事パレードの雛（ひな）壇で席次2位だったことを朝貢国のように喜んだ。

アメリカよりも中国の影響下の方が、南北で取引ができ統一がしやすいという思惑があるのである。ただそれを日本に追いやられたからという形に持っていき、アメリカの非難を自国に向けないようにしたいのである。実はこのような面倒なことをしなくとも、南北には統一の機が熟している。


◎二度と朝鮮戦争は起きない

哨戒（しょうかい）艦「天安」沈没事件（2010年3月）のときも、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件（同年11月）のときも、緊張が高まると必ず韓国が折れる。北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したと、11年6月1日には北朝鮮の国防委員会に暴露されたこともあった。

今年8月に韓国と北朝鮮の軍事境界線で起きた地雷爆発事件では、北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北高官による会談が開かれたが、韓国側の代表2人は北朝鮮シンパだった。加えて協議の映像が青瓦台に中継された。

国家安保戦略研究院の劉性玉院長は朝鮮日報8月24日付で、事件のたびにケーブルテレビによるボス交渉が行われていたことを暴露し、10月には盧武鉉時代の国家情報院の院長だった金万福氏が北との直通電話があったと発言した。

すなわち北朝鮮の核保有と歩調を合わせるように、韓国側が譲歩を重ねていったことが分かるのである。結論として、二度と朝鮮戦争は起きないであろう。

ならば、なぜすぐに南北統一へと向かわないのか。理由は、弱者の方の韓国が統一を主導したいからである。第2に、急に動けばアメリカ軍が撤退の速度を早め、韓国の主導が崩れるからである。第3に、今の生活を手放したくないという、気概のない民族性が統一の意志を妨げているからである。

「ＫＡＧＲＡ（かぐら）とは、」

宇宙の謎解明なるか？　「重力波」検出目指す観測施設「かぐら」が岐阜に完成した。

宇宙から届く謎の「重力波」の検出を目指す東京大宇宙線研究所の観測施設「ＫＡＧＲＡ」（かぐら）が岐阜県飛騨市神岡町の地下に完成し6日、報道陣に公開された。

重力波は非常に重い天体が激しく動いたとき、重力の影響で空間にゆがみが生じ、それが波のように遠くまで伝わっていく現象。アインシュタインが相対性理論に基づき約100年前に存在を予言したが、直接観測した例はない。

かぐらは長さ3キロのトンネルをＬ字形につなげた構造で、中心部からレーザーを２方向に同時に発射。重力波が届くとトンネル内の空間がゆがんで伸縮し、レーザーが鏡で反射して戻ってくるまでの時間にわずかな差が生じるのを検出する。振動が少ない地下200メートルに建設した。総工費は155億円である。

今年度中に試験観測を開始。追加工事を経て平成29年度に本格観測に入れば、1年以内に重力波を捉えられるという。世界初の観測に成功すれば、ノーベル物理学賞の受賞が決まった梶田隆章氏が素粒子ニュートリノの質量を発見したスーパーカミオカンデに続き、神岡の施設群で３つ目のノーベル賞が確実とされる。

ただ欧米も類似の施設で観測を目指しており、競争は激しい。同研究所の三代木伸二准教授は「人類初の観測をぜひ実現したい」と意気込む。

重力波の観測は光やＸ線などでは捉えられなかった天文現象や、宇宙誕生時の謎の解明に役立つ。かぐらを統括する同研究所長の梶田氏は「神岡の地から新たな研究分野が生まれるような成果が出てほしい」と期待を込める。
　　　　


※重力波とは、　
非常に重い中性子星同士の合体やブラックホールの誕生、超新星爆発などの際に空間のゆがみが生じ、減衰することなく周囲に伝わっていく現象。中性子星の観測から、その存在を間接的に証明した米国の研究者が1993年にノーベル物理学賞を受賞した。約138億年前に宇宙がビッグバンで誕生したときにも発生しており、その名残を捉えれば原始宇宙の解明につながる。

「日本の生きる道は、シーパワー（海洋国家）諸国」

江田島公明さんが、「日本の生きる道は、シーパワー（海洋国家）諸国」との「環太平洋連合」にあると題して論文を出している。
以下、要約し記す。

⇒
◎ランドパワー（大陸国家）とシーパワー（海洋国家）

世界の国々はランドパワー（大陸国家）とシーパワー（海洋国家）に大別できる。この視点から地球史を眺めてみると、今まで見えなかった側面が浮かんでくる。

たとえば、米ソ冷戦は資本主義と共産主義の対立ではなく、ユーラシア大陸のほとんどを占めた史上最大のランドパワー・ソ連と、世界の貿易を支配するシーパワー・アメリカの対決だった。その最前線がユーラシア大陸のリムランド（外縁部）である。リムランドはランドパワーとシーパワーが対峙する最前線。東西ヨーロッパ、南北ベトナム、北朝鮮・韓国の間で冷戦や熱戦が展開され、さらにその外側では、日本やイギリスがシ
ーパワー・アメリカの補給基地となった。アメリカの「封じ込め政策」とは、まさにソ連をユーラシア大陸に封じ込めることを狙いとしていた。

ソ連が崩壊すると新たなランドパワーとして台頭してきたのが、中国、イラク・イランなどのイスラム勢力、さらに独仏を中核とするＥＵである。アメリカはイギリス、日本、台湾、オーストラリアなどのシーパワー諸国を率いて対抗しようとする。

今後の外交や防衛戦略を考える上で、シーパワー対ランドパワーという視点は、西洋と東洋、ヨーロッパとアジアなどの地理的区分よりは、より深い意味を持つと考えられる。この視点から地球史を捉え直し、今後の我が国の進むべき道を説いたのが、「環太平洋連合」である。


◎それぞれの性格

ランドパワー（大陸国家）の代表は、古代ペルシャや元、近代ではナチス・ドイツ、ソビエト・ロシア、中国の華北政権（清、中華人民共和国）などである。主に大陸内部や半島部を故郷とし、海から切り離された過酷な自然環境の中で、異民族との生存競争を戦い抜く過程で、内には土着的、閉鎖的、専制的となり、外には狡猾、残忍、獰猛さを身につけた。ユダヤ人ホロコースト、ロシア革命、文化大革命など、歴史上の大流血事件はランドパワーが引き起こしている。共産主義国はほとんどがランドパワーである。

ランドパワーは土地に執着し、さらに遮るもののない陸上で他民族から身を守るために、少しでも国境線を遠くに広げようとする生存本能を持つ。そのために侵略的になりやすい。

シーパワー（海洋国家）は、大陸の外縁部、島嶼部を生存圏とし、土地所有よりも交易を重視する。古代ギリシャ、中国の華中・華南政権（宋、明）、ベネツィア、近代のオランダ、イギリス、アメリカなどがその代表である。海上交易を生業とする所から、開明的、先進的、合理的、かつ自由主義・個人主義的な性格を身につけている。交易は相互依存関係であるから、外交においても協調・同盟関係を志向する。ただしシーパワー同士で海上の覇権を争うこともある。資本主義国は、ほとんどがシーパワーである。


◎日本におけるランドパワーとシーパワー

我が日本はどちらだろうか。縄文人たちは漁労や大規模交易に長けており、シーパワーの性格を持っていた。304号で紹介した長江文明は明らかなシーパワーであり、その一部が縄文人たちと混淆した可能性が高い。大和朝廷の初代・神武天皇は九州から船で近畿に進出しており、シーパワーたる性格が見られる。しかし華北から半島経由で流入した人々は、濃厚なランドパワーの性格を持っていただろう。

日本の歴史は、シーパワーとランドパワーの対立を軸として眺めることができる。騎馬に強い源氏はランドパワーであり、舟戦を得意とする平家はシーパワーであろう。明治維新は土地支配を基盤としたランドパワー・徳川幕府を、シーパワー・薩長が倒した政権交代劇である。

明治となって、陸軍はランドパワー・プロシアをお手本とし、海軍はシーパワー・イギリスから学んだ。それぞれ当時の最先進国に学んだわけだが、日本軍全体としてはランドパワーとシーパワーの両方の性格が入り込んだため、これが後の国論分裂を生み出す原因となる。

日露戦争は、太平洋進出を企むランドパワー・ロシアの南下を、シーパワー・英国と組んで防いだ戦いである。この時には、伊藤博文はロシアと組んで、英国と戦うという戦略を主張した。日本列島はランドパワーとシーパワーの激突するリムランドであり、またその国内においても、ランドパワーと組むか、シーパワーと組むかの議論が対立する。


◎ランドパワーとなるのか、シーパワーとして生きるのか

日露戦争後、日本はしばし日英同盟によりシーパワーとして安定的な時期を過ごす。しかし、大恐慌後のブロック化経済の時代になると、シーパワーとして生きる道を閉ざされ、やむなく満洲事変からシナ事変へと、ランドパワーとしての道を突き進んだ。

さらにドイツ、イタリアとの三国同盟にソ連を加えたランドパワー同盟で、米英のシーパワー連合に対立する道を選んだ。しかしソ連の策謀により、ランドパワーの最強国ソ連と、シーパワーのリーダーであるアメリカを同時に敵に回す、という窮地に陥いる。

日本が敗れると、米ソはたちまちシーパワー対ランドパワーの対決を始めるのであるから、我が国がシーパワーとしての確固たる戦略のもとに大陸進出を諦め、日米同盟を結んで、ソ連との対決に備える、という道もあったはずである。ランドパワーとなるか、シーパワーとして生きるのかは、我が国の国家戦略上の重大ポイントなのである。江田島氏は言う。
　
日本の近代におけるこの（朝鮮）半島への容喙が、その後の大陸内部への防衛線拡大そして中米ソとの利害対立から破滅を生んだことを思い出す必要がある。さらに、古代 からの朝鮮半島の権益確保の苦悶（白村江の戦い、秀吉による文禄・慶長の役）は全て悲惨な結果に終わっている。このような歴史的視点から見て、朝鮮半島は日本にとって まさに鬼門なのである。
　
我が国は本質的にシーパワーとして生きていくべきであり、それを忘れて狡猾なランドパワー同士の争いの世界に入っていくと、ろくな事はない、というのが、歴史的経験から得られる鉄則である。この考察から今後の国際社会で、我が国の歩むべき道を明確に提言していく。


◎環太平洋連合
　
ソ連が崩壊した後、最大のランドパワーとしてのし上がりつつあるのが中国である。清や中華人民共和国などの華北政権は歴史的に典型的なランドパワーである。着々と領土を広げていく膨脹主義はランドパワー本来の性格であるが、華北政権の場合はさらに中華思想により、周辺の「野蛮国」を服属させ「文明化」することが中華帝国の使命である、という文明観を持つ。
　
こういう極端なランドパワーの膨脹主義をどう防ぐかが、日本のシーパワーとしての最大の課題である。そのために日本、台湾、フィリピンやシンガポールなどの海洋アセアン諸国、オーストラリア・ニュージーランドからなるシーパワー連合を提案する。これらの国々はユーラシア大陸のリムランドを構成し、中国の膨脹を防ぐ障壁となる。
　
これにアメリカを加えると「環太平洋連合」が実現する。これらのシーパワー諸国に守られた太平洋はその名の通りの「平和の海」となって、諸国の交易と交流を通じた繁栄がもたらされる。我が国にとっても、中東からの石油輸入シーレーンを防衛するという安全保障上の課題が達成される。


◎中国内部のシーパワーとの連合を
　
ここでさらに北京を中心とする華北政権はランドパワーであり、上海を中心とする華中地域や、香港・広東省を中核とする華南地域はシーパワーである。そしてシーパワーを味方につけて、ランドパワーを牽制する戦略を提案する。
　
確かに中国は一枚岩ではない。華北と華中・華南、沿岸部と内陸部、さらに漢民族に土地を奪われつつあるチベット・ウイグルなど、様々な文化的・経済的対立をはらんでおり、分裂の可能性も少なくない。この点を考えれば、シーパワー華中・華南と結んでランドパワー華北の膨脹主義を押さえ込むという戦略は決して荒唐無稽なものではない。
　
上海は一人あたりのＧＤＰはおよそ４千ドルと、中国全体の平均の５倍であり、現在のブラジルやポーランドなど中進国のレベルに達している。隣接する江蘇、浙江省を加えた「長江デルタ地域」は面積では中国全体の１パーセントしかないが、合計ＧＤＰは１
8.５パーセント、輸出入総額の28.4パーセントを占める。（'02年統計）
　
華南地区の広東省は、貿易額のトップで、一省だけで中国全体の約二分の一。経済圏としては香港と一体化して発展しつつある。華中・華南地域は歴史的・文化的にもシーパワーであったし、現代のように国際貿易への依存度が高まれば、必然的に合理的、かつ自由主義的・個人主義的なシーパワーとしての本性が発揮されていくだろう。
　
一方、中国の北部は深刻な環境危機にさらされている。環境問題こそが大陸内部に住むランドパワーのアキレス腱なのである。すでに北京では59メートルも掘らないと地下水が出てこず、さらに地下水位は年間約1.5メートルのスピードで低下しつつある。また北70キロの所に砂漠が出現しており、年に3.4キロメートルずつ近付いている。このままでは30年から40年で北京は砂漠化するであろう。
　
中国が分裂して、華中・華南地域がより民主的・開明的なシーパワーとして環太平洋連合に参加し、逆にランドパワーの華北の勢力が弱まっていくことになれば、太平洋が「平和の海」で有り続ける可能性は高い。


◎台湾と朝鮮半島、ロシア

「環太平洋連合」構想の中で、台湾は重要なかなめである。地理的には中国の太平洋進出を抑え、日本のシーレーンを防衛するための要衝である。また成熟しつつある民主主義と自由貿易体制、高度に発達した産業構造から見ても、環太平洋連合には不可欠のパートナーである。
　
一方、朝鮮半島の位置づけは不透明である。朝鮮は歴史的に中国を中心とする中華思想の優等生であり、小ランドパワーとしての閉鎖性、通弊を色濃く持っている。韓国の反米・反日はその現れであろう。しかも現在は、北朝鮮という鬼っ子ランドパワーが何をしでかすか分からない状況である。
　
地理的にも大陸と陸続きであり、防衛のためには多大の陸軍をはりつけねばならない。シーパワーとしての防衛線を半島に置くのは、戦略的に得策ではない。シーパワーがランドパワーに対峙するには、海峡を挟んで、というのが鉄則である。アメリカも３万５千人もの在韓米軍をいつまで置いておくか、分からない。上述したように、我が国は歴史的に朝鮮半島に容喙して何度も失敗をしている。北朝鮮の無法に対しては圧力を加え つつも、半島への積極的な関与は避けるべきであろう。
　
台湾も朝鮮もともに我が国の隣国であり、かつては同胞であったのだが、シーパワー／ランドパワーという視点から見ると、戦略的にこれだけの違いが生ずるのである。
　
もう一つの隣国ロシアはどうだろうか。ソ連崩壊後の混乱から、アメリカと対立するスーパーパワーとしての立場から転落したが、最近はエネルギー大国として急速にのし上がっている。石油産出量は世界最大のサウジと並ぶ規模となり、また天然ガスの埋蔵量、生産量とも世界一である。現在、バイカル湖の西から極東ナホトカまでパイプラインを敷設して、日本に石油供給をするよう、日本政府は熱心に働きかけているが、中露の二 大ランドパワーが対峙する地域にライフラインを敷設することの危険を認識すべきだろう。


◎シーパワー大国の夢
　
中国の膨脹に脅かされている石油輸入のシーレーンにしろ、上記のシベリア石油パイプラインにしろ、安定的なエネルギー確保に不安があるのが、近代日本の安全保障上の大きな問題であった。この問題は大東亜戦争において、連合国側の対日石油禁輸から開戦に踏み切らざるを得なかった時から、少しも変わらない。
　
しかし、シーパワーとして生きる戦略を固めれば、この問題を根本的に解決しうる望みが生まれる。それは我が国が世界第6位、451万平方キロに及ぶ200海里排他的経済水域（ＥＥＺ）を持っていることである。この広大な海洋を開発することで、我が国は一挙に資源・エネルギー大国となりうる。
　
海はエネルギーの宝庫でもある。波力発電、潮汐発電、海上風力発電などは自然に優しいエネルギー源である。また海底に眠るメタンハイドレートは天然ガスに替わるクリーンなエネルギーであり、日本周辺の埋蔵量は、日本の天然ガス消費量の約100年分に相当すると言われている。これらを開拓すれば、エネルギーの自立も夢ではない。海底にはマンガンやコバルトなど、近代工業に不可欠の戦略物資も豊富に存在している。
　
また食料面でも、我が国の魚類養殖は世界で最も事業化が進んでいるが、その技術をさらに発展させて人工的に孵化した稚魚を海に放流して，自然界の生産力によって成育させる「海洋牧場」が実現すれば、食料の自給率を大幅に上げることができ、今後の食糧危機にも相当の対応ができるようになる。
　
さらに海上に巨大な鋼鉄製ブロックをつなげて浮かべる「メガフロート」により、海上空港や、海上都市の実現も実用レベルに近づいている。これにより、国土の狭さも問題にならなくなる。

世界第六位の広大な経済水域に、我が国の先進的な科学技術を適用すれば、資源・エネルギー・食料の豊富なシーパワー大国としての未来が開けていくだろう。海こそが我らのフロンティアである。

「台湾総統選が持つ意味」

WiLLの 門田隆将さんが「台湾総統選が持つ意味」と題して掲載している。
以下、要約し記す。


⇒
◎朱立倫に候補者をすげ替えた国民党の真意

さすが東アジアの「運命を決する」とも言うべき、選挙である。異例の経過を辿る台湾総統選が興味深い。

十月十七日、台湾の与党国民党は臨時党大会を開き、「総統選候補」を洪秀柱・立法院副院長（67）から朱立倫・国民党主席（54）＝新北市長＝にすげ替えた。投開票は来年「一月十六日」であり、その三カ月前に与党公認候補が代わるという前代未聞の事態である。

しかし、私は、なりふり構わぬこのやり方に、さもありなん、と思っている。それは、この選挙が文字通りの「生き残り」を賭けたものだからだ。生き残りとは、狭義には、国民党という存在の生き残りであり、広い意味では、台湾、そして日本を含む東アジアの民主主義の今後にもかかわるのではないか、と思っている。

来年の台湾総統選は、一体、どんな意味を持つのか。「蔡英文vs朱立倫」という激突が何を意味するのか、少し考えてみたい。

洪秀柱女史が、なぜ国民党の総統候補を降ろされたのかは、直接的には、もちろん支持率の低迷である。しかし、重要なのは、その支持率低迷の原因となった彼女の発言だ。

「最終的には、中国との統一が必要だ。ただし、統一するのは私たち中華民国だ」

洪女史は、こんな発言を繰り返し、支持層に困惑を広げた。なぜなら、「国力」からいっても中国との統一が台湾中心になるわけがないからである。しかし、いずれにしても、彼女の発言から、国民党の本音が「中台統一」に向かっていることが、あらためて明らかになったのだ。

台湾のおよそ七割の人々が中国との関係で「現状維持」を望んでいることは、これまでの各種世論調査で示されてきた通りだ。民主主義が存在しない中国と一緒になりたくはないが、さりとて台湾独立へ向かえば、中国の軍事侵攻を呼ぶ。そこで、「現状維持」という策が最も支持を集めているのである。

繰り返された洪女史の発言に焦ったのは、総統選との「同日選挙」で当落が決まる立法院の国民党候補者たちだ。七割の有権者を敵にまわしては、自分たちが“壊滅”してしまう。台湾の立法院で、与党国民党が全体の三分の一以下に落ち込めば、民進党による「憲法改正」が現実問題として浮上してくる。

つまり、それは長く台湾を支配してきた「国民党」の終焉を意味するのである。


◎蔡英文氏への異例の厚遇

そこで国民党が臨時党大会まで開いて、五年前の新北市長選で、当の蔡英文女史を破った“エース”朱立倫を担ぎ出したわけである。これまで立候補を固辞してきたとはいえ、朱立倫ならば、圧倒的な国民党の資金力を背景に、大逆転もあり得る、と踏んだのだ。前回の総統選で国民党が見せたTVのネガティブキャンペーンの効果は絶大だった。これから短期集中で、民進党への不安感を煽る戦略をとれば、「逆転も夢ではない」ということだろう。

日本では、まったく無関心だが、安全保障面からいっても、台湾総統選の結果は日本にはかりしれないほど大きな影響を与える。理由はいうまでもなく中国である。

大陸への接近を志向する国民党が「次の総統」を取った場合、台湾がさまざまな面で中国に歩み寄り、結果的に呑みこまれる可能性は高い。つまり、事実上の「統一」である。

台湾が中国に呑みこまれれば、東シナ海の勢力範囲は大きく変わるため、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「核心的利益」、つまり「自国の領土」と表現し、「必要ならば、自国の領土を武力で守る準備はできている」と広言する中国がどう出て来るかは、自明だろう。

すでに、沖縄の翁長雄志知事が今年四月、訪中した際、李克強首相が会うという“破格の厚遇”を受けたことは、沖縄からの「米軍基地排除」と「琉球独立」に対する中国の強い意欲が背景にあることは確かだろう。

しかし、安倍首相も負けてはいない。十月六日に訪日した蔡英文女史を実弟・岸信夫衆院議員に案内させて地元山口に招待し、さらには都内で“密会”するなど、異例の厚遇を与えたのだ。米国も、今年五月に訪米した蔡女史をマケイン上院軍事委員会委員長をはじめ、錚々たるメンバーが迎え、多国間軍事演習への台湾の参加を促す意向まで示した。そして、蔡女史の顔が『タイム』誌の表紙を飾るほどの反響を呼んだのである。

日米は、すでに民進党の蔡女史を支援し、中国の東アジアでの“力による現状変更”の戦略と真っ向から戦う意志を鮮明にしているのである。一方、中国は国民党を勝たせるために、あらゆる戦略を打ち出すだろう。

今後の東アジアの運命を左右する台湾総統選の動向に、無関心ではいられない。

「努力」

松本守正さんのブログ「努力」について記す。


努力した者が　全て報われるとは限らない
しかし　成功した者は皆すべからく努力している

人間は負けたら終わりなのではない
辞めたら終わりなのです

成功するまで努力を辞めない！！
私はそう決めている。

「チャンス」

松本守正さんのブログ「チャンス」について記す。


チャンスは　仮面をかぶっている事が多い。
その仮面は一見、苦しく辛い仕事に見えるので、たいていの場合、見逃してしまう。
多くのチャンスは困難という仮面をかぶっている。
どんな困難にも諦めず立ち向かえば、きっとチャンスが訪れる。

「祝福の連鎖は幸福の連鎖」

菅家一比古さんから「言霊の華第三五二号」が届いた。
以下、要約し記す。


⇒
人間がこの世に生を享けた時、どれだけ親を喜ばせたことか。
親ばかりではない。祖父母も親戚や友人も医者や看護師さんまでも、きっと喜んでくれたに違いない。
即ち、あなたは生まれながら人を喜ばす能力を具えていたことにならないか？
生まれた（妊娠した）瞬間、あなたは既に周囲を祝福したのである。そしてあなたは周囲から祝福されたのである。「祝福した者は祝福される」これが宇宙の法則である。
先ず「祝福ありき」。

年の瀬が近づくとクリスマスネオンが巷を賑わせ、方々（ほうぼう）の家の庭やベランダ、壁には色とりどりのイルミネーションが目を楽しませてくれる。
イエスの死後二千年に亘って営み続けられるクリスマスの祝宴。イエスの誕生と生涯は、人類への祝福である。だから人々はイエスを称え、祝福し続ける。

人間の中に元々具わり存在する祝福能力を発揮しなければ、その機能はどんどん低下し衰（劣化）えて行く。勿体無いことである。「祝福した者は祝福される」という連鎖は、幸福の連鎖だからである。

祝福には祝福したという証が必要なのは言うまでもない。それがプレゼントであったり、微笑みであったり、愛の言葉、賛美、賛嘆、親切であったりする。

先ず身近な人から実践してみるといい。家族、友人、社員、同僚たち。「生まれて来てくれてありがとう」「出会わせていただいてありがとう」「一緒に仕事させていただいてありがとう」「あなたのここが素晴らしい」等々。

この愛念があればいずれ形になる。微笑、愛語、親切、プレゼント、共感等は祝福の証である。

そして祝福は祝福を喚ぶ。
祝福の連鎖は幸福の連鎖へと発展する。

「中韓にそのまま言い返したい。歴史を直視せよ」

一方的な断罪をいつまでも許してはならない。「中韓にそのまま言い返したい。歴史を直視せよ」と題して、古森義久さんが論文を掲載している。
以下、要約し記す。


⇒
11月1日の日中韓首脳会談の共同宣言では、3国が「歴史を直視し、未来に向かう」ことが合意された。だが、日本は中国や韓国に対してこそ歴史を直視することを求めるべきである。

私はこのことを、日韓首脳会談から帰国したばかりの安倍晋三首相が出演した11月2日夜のBSフジのニュース討論番組「プライムニュース」で主張した。

共同宣言に記された「歴史の直視」はもちろん中韓両国からの日本に向けての要請であり、期待である。日本がその期待に応じようとすること自体は問題ではない。

だが、これまでのように日本だけがただ責められ、説教され、うなだれたまま、というのでは、真の友好など生まれはしない。国際関係はどの分野でも、相互主義が健全なあり方である。一方通行では、バランスのとれた二国関係、三国関係は成り立たない。まさに「お互いさま」でなければならないのだ。


◎歴史を直視すべきなのはお互いさま

とくに、中国の「歴史を直視しない」姿勢はあまりに露骨である。
米国でも年来、中国が自国の歴史や米国、日本など諸外国との歴史を激しくゆがめてきたことへの非難が絶えなかった。その非難はここにきてまた一段と輪を広げている。

中国の歴史の歪曲や糊塗に被害を受ける国は日本だけではないのである。
日中韓3国首脳会談の宣言に盛り込まれた「歴史を直視して」という方針に、日本や他の2国はどう対応するべきか、という問いかけに対してだった。

「歴史を直視して、というのはお互いさまです。日本は中国に対しては、天安門事件の歴史を直視せよ、と求めたい。韓国に対しては、ベトナム戦争で韓国軍のために働かされたベトナム女性慰安婦の歴史を直視してもらいたいですね」

中国や韓国が指摘する「歴史」とは、日本が中国領土に軍隊を送りこんで戦闘をした歴史、そして日本が韓国を日本領として併合し、ときには厳しい統治を続けたという歴史、あるいは慰安婦の歴史である。だが、もはや日本だけが高圧的な要請に応じて歴史を真剣に受け止め、中韓両国が自国の歴史に対しまったく知らん顔、あるいは無責任のままであってよいはずがない。


◎米国で非難される中国の歴史捏造

「中国の歴史はプロパガンダそのものであり、正確な描写に欠けている。中国の歴史の改ざんを許してはならない」

米国政府の元国防総省中国部長で元国務次官補代理のランディ・シュライバー氏が最近、発表した論文の一部である。

「アジアの歴史認識については日本の態度だけが問題にされるが、政治目的のために歴史を歪曲し、修正し、抹殺までしてしまう点で最悪の犯罪者は中国である。中国共産党は大躍進、文化大革命、天安門事件など自国民の悲劇の歴史を隠したままなのだ」

中国のこの種の大規模な歴史の隠蔽や歪曲は、米国ではかなり以前から指摘されてきた。2004年12月にはニューヨーク・タイムズが「中国の教科書は歴史をゆがめ、消し去る」という見出しの記事で詳しい実態を報道した。

同記事は「ゆがんだ歴史観」の実例として「中国は他国を攻撃や侵略したことはないと教え、1950年のチベット侵略も、1979年のベトナム侵攻も教えない」ことや、「朝鮮戦争で北朝鮮が韓国に大侵攻をかけたことを記さずに、逆に韓国側が米国の支援で戦争を始めたと教える」ことを報じていた。

2002年2月には、当時のブッシュ大統領が訪中した際、北京の清華大学での演説で、「中国の教科書には『連邦捜査局（FBI）の特別捜査官は労働者の弾圧のために創設された』とか『米国人は伝統的に弱者をいじめ、貧者を弾圧する』などといった間違った記述が多い」と述べ、中国の歴史教育の偏向を自ら批判している。

そんな中国から一方的に日本が「歴史を直視せよ」と指示されることは、どうみても不公正だと言わざるをえない。


◎韓国政府が無視する自国の慰安婦問題

一方、韓国では2014年6月、米軍慰安婦として働かされたとして、韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こした。

この女性たちは、日本軍慰安婦については日本や韓国政府からすでに一定の賠償を支払われたが、同様の境遇の米軍慰安婦については事実関係が明確であるにもかかわらず韓国政府が隠ぺいしていると非難した。

1950年からの朝鮮戦争時に韓国政府が、米軍（国連軍）を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちの売春を管理していたことは歴史的な事実であり、多数の証拠や記録がある。特定地域での管理売春は強制的に行われ、慰安婦の中には親に売られたり、欺されて連れてこられた10代の少女もいたという。

また今年春には、ベトナム戦争時に当時の南ベトナムに戦闘部隊として送られていた韓国軍将兵用に、サイゴン（現在のホーチミン市）市内に売春用施設の慰安所が開設され、未成年の少女を含む多数のベトナム人女性が半強制的に奉仕させられていたことが日本で報じられた。

この事実を「週刊文春」で報じたのは、TBSテレビのワシントン支局長だった山口敬之氏である。山口氏は米国政府の公文書をも根拠にして、1960年代末から70年代にかけての南ベトナムでの韓国軍用慰安婦の実態を詳しく伝えていた。

韓国政府は当然のようにこの報道を無視した。だが、ベトナム戦争時に韓国軍用の慰安所が存在していたことは揺るぎのない事実である。この歴史を、韓国政府はどう扱うのか。日本側としてはぜひとも韓国に直視してほしい歴史である。


◎もはや一方的な断罪は許されない

このように、どの国でも自国の歴史には汚点や錯誤が存在する。

大きな流れ、長い歳月の間で重ね合わされていく歴史のごく一部分だけを、背景を無視して切り出し、拡大して、現代の倫理基準に合わせて判断し、相手国への非難の武器とする。こうした要素が、中韓両国が日本に対して提起する「歴史問題」には満ち満ちているのだ。
だが、一方的な断罪をいつまでも許してはならない。

「日韓和解は幻想だ、強すぎる日本を構築せよ」

武貞秀士さんが「日韓和解は幻想だ、強すぎる日本を構築せよ」について掲載している。
以下、要約し記す。

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◎日本人を知っている韓国人

日韓が理解しあうのは難しいというが、日本人にとって韓国人は外国人のなかでもっとも「心が通じる」人々だろう。言葉を使うときの感覚、街並み、食生活、教育熱など、韓国の文化は他の国と比べたらはるかに理解しやすい。日本人にとってはトルコ人のほうが理解することが難しい。

ソウルのある日本料理店の板前はカウンター越しに、「１年に一回、板前の日本ツアーがあり、神田、京都など、仲間でノートを持って食べ歩きをして和食のコツをメモして回ります。そうしないと韓国の和食の技術が維持できないのです」とつぶやいた。だし汁を使わず人工調味料ですませるソウルのシェフたちを見ていると、この言葉の意味がわかる。

10月25日、ソウル市内の朴正煕記念館で２時間、案内してくれた説明員の李さんは、「朴正煕時代、日本の支援で韓国は近代化しました。水力ダム、製鉄所、地下鉄、高速道路などは日本の資金があって可能でした。戦前、日本が韓国からコメや資源を収奪したというのはウソです。日本はカネを払っていました」と解説してくれた。「大胆なことをおっしゃいますね。その説明は韓国社会ではダメなのでは」というと、「自分は親日派などとしかられています」と彼は答えた。韓国には多くはないが真実を語り、日本人、日本文化、日本社会を知っている人がいる。


◎日韓和解が困難な3つの理由

しかし、日本国が韓国と協議をしたら理解しあえるというのは幻想にすぎない。韓国の日本叩きは韓国の深いところから出ているからだ。3つを指摘しよう。

第一に、中国大陸で起こった儒教文化は朝鮮半島で熟成され、日本にハンパな形で伝わったと韓国人は思っている。明治以降、自然科学、社会科学、人文科学の熟語の多くが日本で造語されて、朝鮮半島に伝わったことなどは、普通の韓国人は知らない。知ったところで「儒教文化の弟子である日本人が兄貴の韓国に伝えた、ささやかな御礼」としか思っていない。それよりも儒教文化の「弟子」が「先輩」の韓国を３５年間支配したことが許せないのである。

第二に、韓国には決定的な建国の秘密がある。1919年、独立を求める集会、3・1運動が阻止されて、上海に逃れた人々が上海に大韓民国臨時政府を創ったが、国際社会では政府として認定されていない。国家とは軍隊と外交権がなければ国家ではないからだ。しかし、韓国では正統の政府がこの臨時政府である。だから日本が朝鮮半島の間に航路を開拓し、朝鮮半島鉄道を引き、水豊ダムを作り、茂山鉄鉱山ほかの鉱山を開発したという史実は韓国の歴史のなかで、大韓民国臨時韓国の管轄する地域以外でのできごとでしかない。だから1948年8月15日、韓国は建国したとき、3・1運動の精神を建国の基礎とすると憲法に書いた。サンフランシスコ講和条約へ戦勝国としての参加を打診した韓国は、その後一貫して日本に対する戦争に勝利したという証を求めて外交活動をしてきた。大韓帝国から上海大韓民国臨時政府、そして、大韓民国建国という流れを国際社会で認定してもらう戦いはいまも続く。

北朝鮮は抗日パルチザン運動の経験を建国の基礎としたと朝鮮民主主義人民共和国憲法の序文には書いてある。韓国は3・1運動という独立運動が阻止されたことが建国の基礎になっているが、北朝鮮は「日本に勝った」という勝ち組の気分で建国した。そのため意外と北朝鮮は「日本に対して一度は勝ちたい」とは言わない。むしろ、北朝鮮の人々のなかには、経済発展をする直前の朴正煕時代の韓国のように、日本の技術、資本、投資に期待するような「日本歓迎論」が底流にある。昨年1月訪問した北朝鮮の羅先市の経済交流担当者は、「日本の資本進出を歓迎します」と語った。

まだ日本には一度も勝ったことがない韓国はどうしても日本に勝たねばならない。サッカー試合では他の国に負けてもよいが日本には負けてはならない。ノーベル賞を日本人が受賞するなどは、韓国にとっては国を揺るがす大事件になる。朴槿恵大統領が安倍首相に譲歩することができないことを理解するためには、大韓民国の建国の背景にまで遡る必要がある。慰安婦問題、教科書問題、靖国参拝問題、竹島問題では韓国は譲れない。最近の韓国人は「対馬奪還の時期がきた」と語り始めた。

9月3日、国民党と戦った共産党が率いる中国が、なぜか日本との勝利を祝う抗日戦争勝利70年行事を挙行した。戦勝国としての地位を追求してきた韓国の朴槿恵大統領が9月3日、天安門の壇上に立つのは韓国にとって当然のことだった。

第三に、進出してくる列強に翻弄されてきた韓国は、国際政治の力学を読む力が優れている。中国、ロシア、日本、米国の間で国益を考えてきた韓国の苦難の歴史は、韓国人の現実的な国際政治感覚を磨いてきた。

21世紀にはいって中国が軍事、政治、経済のすべての分野で急速に台頭したとき、日本が没落しつつあると判断した韓国は、日本との友好関係を続けるのがよいのかと自問しはじめた。金大中政権時代の「日本も韓国にとっては大事だ」という戦略に迷いが生じたのは、李明博政権時代だった。李明博大統領は京都での日韓首脳会談で、外交当局が準備した外交案件を封印して大統領自ら日韓歴史問題を取り上げ、翌年８月、竹島上陸をした。

日本人には「韓国は感情にまかせて外交をする」などという誤解があるようだが、そんなことはない。韓国は戦略をたてて、交渉戦術を練って、巧妙に計算をして外交をすることができる。官僚が準備した議題を封印して、首脳外交を遂行することができる大統領中心の政策決定システムが備わっている。ただ、そのために、韓国の対日政策には、バイアスに基づいた誤認、誤算、誤判が目立つことになってしまった。「日本没落」と判断した大統領が竹島上陸という禁じ手を使ったとき、２０１２年８月、韓国人の目には合理的に見えたのである。将来、韓国の対日政策を韓国人がふりかえって、「あのとき、こうすれば良かったのに」と議論する可能性も少ない。「日本をはじめとする周辺諸国の自己中心の大国の狭間で翻弄された韓国」と説明してしまうだろう。

いまの韓国の気持ちは、「日本の力は低下してゆく。貿易、投資などの分野で中国が日本の役割を果たしてくれる。韓国の努力を軽く見ている米国との同盟関係では、韓国の自主性を高めてゆく。ロシア、中国と協力すれば北朝鮮を説得できる。北朝鮮との交流と対話は独自に進める」というものだ。このとき韓国にとって重要であるのは中国だ。それに日本を叩けばたたくほど、中国は胸襟を開いてくれるように、韓国の目には見えている。そして、中韓戦略的パートナーシップ時代を強化している。

いま、朴槿恵大統領の政策の目玉は、朝鮮半島から欧州を陸路で結んで交流を促進するというユーラシアイニシァチブ構想である。中国と韓国では中国の習近平主席の一帯一路構想は、相互に補完しあう構想であるという分析が活発だ。東西を結ぶという壮大な計画であり、大陸地域の相互協力を進めることで、韓国にとっては北の方向に視界が開けてくる。韓国の中国への傾斜は、米国が「心配だ」と忠告しても止まるものではない。実は、韓国が主導権をとって韓国から鉄道列車を走らせて北朝鮮内を通過して欧州に到達するという夢が実現することになれば、朝鮮半島の南半分に位置して閉塞状態であった韓国にとり歴史上、初めてのことになる。日本との友好関係を回復して、中国に嫌われるなどという選択をするときは、韓国の政策立案者の発想にコペルニクス的大転回が起きるときだろう。


◎国交断絶よりも対韓外交の3原則を

もう韓国とは国交断絶せよと説く人々がいるが反対だ。19世紀以降、日本は朝鮮半島の経済建設を支援してきた。1965年には請求権を放棄した。そうすることにより日韓の懸案事項が解決するという約束が日韓基本条約と協定だった。これで日韓関係は未来志向になると日本人は思った。これが日本人の良さであり、お人好しなところだった。国交断絶は、日本人の良さを自己否定するものだ。誠意と思いやりと自己規制をもとに戦後外交防衛政策をしてきたので、国際社会から認められているのが日本だ。日本が選択した戦後の選択を将来、韓国人が心の隅に置いてくれる日がやってくるかもしれない。

ここで対韓外交、新3原則を提唱したい。

その１。
日韓関係はあわてて何かをするのは控えるのがよろしい。日本から喧嘩もふっかけない。沈黙して日本が正しいと思う道をゆく。粛々と国務大臣は靖国参拝を続ける。アジア金融危機になればドルを融通することはしない。中韓のスワップ協定は韓国のドル枯渇には助けにならない。中国が韓国に供与するのは人民元だから。それでも日本は静観する。友人を助けないというのではない。将来の致命的な日韓摩擦を防止するためだ。金融危機のときに日本が軽々に緊急支援をしたらどうなるか。後に「韓国経済を牛耳るために韓国経済の苦境に乗じて韓国にドルを貸した」と韓国の歴史家が記述するだろう。そのような誤解は防止したい。戦後の日本はカネを出しすぎた。謝りすぎた。談話を出しすぎたのである。

その２。
優先順位の上位にある国家との関係改善を優先する。モンゴル、中央アジア、ベトナム、インド、フィリッピン、米国、豪州との関係強化はいうまでもない。日米豪の防衛協力網にインドを加えた同盟関係を構築する。話せる相手から順に話をするのはあたりまえではないか。政府開発援助をたくさん受け取ったあと、日本の新幹線関連の資料を受け取って中国の高速鉄道導入を決めたインドネシアとの関係はどうなるのか不明だ。

その３。
「強すぎる」日本を創造する。韓国が中国と良い関係を構築できたのは、中国が強すぎるからだった。日本が強いときは、日韓関係は良かった。弱くなったと判断した韓国の大統領は竹島に上陸した。安倍政権になり、経済に復調の兆しがでてきた。安倍政権があと3年は続きそうだ。国際社会は日本の主張に耳を傾けるようになった。米国は日本との防衛協力を重視している。日本が復調してきたとき、韓国は日韓首脳会談の開催に前向きになっている。安保法制が成立してから日中では高官レベルの往来が復活している。「強い日本」が日中、日韓関係の改善に貢献している。「強すぎる日本」が日韓、日中関係改善を加速するだろう。そのとき日朝関係に動きがでてきて拉致問題解決のシナリオが見えてくる。

繰り返すが韓国は目標をたてて、国家戦略を持ち、感情を抑えて交渉戦術を練り、国家予算を投入できる国だ。世界文化遺産登録事案では、日本に「強制労働」を認定させようとした。国家戦略を持ち、国家予算を投じて慰安婦像、慰霊碑を米国や他の国に設置するロビー活動をしている。

驚くほどの巧妙な韓国のユネスコの世界遺産登録に関する会議戦術、対馬の仏像の返却拒否の背景にある韓国の戦略戦術を読み取ろう。売り言葉に買い言葉といって国交断絶で応えたら、日本が国際社会で発言する機会を減らすことになる。北朝鮮問題も同じだ。「拉致被害者に関する完璧な調査報告を出さないのであれば日朝協議は無用。制裁強化」という主張がある。問答無用、対話打ち切り、制裁強化、国際圧力をというのが日本社会の多数派だろう。これも問題解決にはならない。そうして拉致被害者が日本に帰国する日が早まるのだろうか。北朝鮮も計算して日本に対する政策を立案している。

本論の結論は、戦略と戦術と計算が巧みな韓国と北朝鮮とのつきあい方は、日本が巧みな交渉術と国家戦略を前面に出して、その間に「強すぎる日本」をせっせと構築することだろう。

「自民、戦後の占領政策などの検証委設置へ」

産経新聞が発表した。

自民党は、結党60年に合わせ「自民、戦後の占領政策などの検証委設置」をすることになった。
戦後の日本は近代史を失った。すなわち米国占領により、日清、日露戦争以降の歴史の欠如喪失から、日本国民としての自信と誇りを奪われてしまった。
今回の自民党の検証委員会の設置は、日本国民としての自信と誇りを回復し、自立ある国創りのために、最も重要なことである。

自民党は11日、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する委員会を設置する方針を固めた。安倍晋三首相（党総裁）直属の委員会とし、結党60年を迎える今月中に発足させる方針。

検証委では、日清、日露戦争以降の歴史を検証。ＧＨＱによる占領政策や「侵略戦争」と認定した東京裁判の背景も対象とする。中国、韓国との間で対立の火種となっている「南京大虐殺」や慰安婦問題も扱う予定。現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げたい考えだ。

具体的には、有識者を招き、太平洋戦争に至った経緯などを研究する。結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針。委員長には谷垣禎一幹事長を据える方向で調整している。

稲田朋美政調会長は11日のＢＳ日テレの番組収録で、東京裁判に関し「裁判を受け入れて日本は独立を回復した。裁判の効力は認めている」としながらも、判決理由などを念頭に「とらわれる必要はない」とも述べた。検証委の設置については、稲田氏が６月に意欲を表明していた。

「改憲を求め、都内で1万人集まる」

11月10日、日本武道館に「改憲を求め、都内で1万人」大会が行われた。
安倍宏行さん（Japan In-depth）が報告している。



あの日本武道館（東京都千代田区）が満員になるとは。
正直、これほどとは思っていなかった。10日行われた、「今こそ憲法改正を！1万人大会」がそれだ。有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催したもの。会場には小雨が降ったりやんだりする中、1万1，321名の人が詰めかけた。

「国民の会」共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「憲法改正の機は熟しつつある」との認識を示した上で、「今、世界は驚くほど変化している」とし、南シナ海と東シナ海での中国の行動や、ウクライナや中東におけるロシアの行動を、「国際法の順守や問題の平和的解決という決まり事を、力の行使で現状変更を迫る手法で取って替えるもの」と厳しく非難した。

又櫻井氏は、現行の日本国憲法では、中国やロシアの脅威に対し、「まともに対処することができない」と指摘するとともに、大規模な自然災害に対しても「緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」とした。

その上で櫻井氏は、「現在、戦後初めて衆参両院で憲法改正の発議に必要な三分の二の議席の確保が可能な状況が生まれている」とし、「国民全員が何故憲法改正が必要なのかを互いに確認し合うこと」が大切だと述べた。最後に、「来年7月の参院選を一つの目標として憲法改正の実現に向け全員の力を結集していこう」と檄を飛ばした。

予算委員会に出席していた安倍首相は欠席したがビデオメッセージを寄せ、現行憲法が占領軍の影響下で原案が作成されたものであるとの認識を示した上で、「私たち自身の手で憲法を作るという精神こそが新しい時代を切り拓いていくことに繋がる」と述べた。

また、安倍首相は憲法改正の向けた議論が今始まっている、とし、国民的議論が深められることが大切だ、との認識を示した。また、憲法改正の発議の成否を決めるのはあくまで国民投票であるとした上で、国民的コンセンサスを得る為に党派を超えて取り組むべきだとの認識を示した。

続いて挨拶した次世代の党中山恭子代表は、「日本国憲法は独立国家の憲法ではないとしっかり認識する必要がある。」とし、「拉致された国民を救うことが出来ていない。」と述べて、日本は平和の維持すら危うくなっている、との危機感を示した。その上で、「日本は独立国家として長い歴史と伝統を持つ、日本の心を大切にした、日本人自らの手による自主憲法を制定しなければならない。」と述べた。

又、アメリカカリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバード氏は、「今の憲法には致命的におかしいことがある。元首の規定がないことだ。」と指摘、「象徴天皇とは、GHQ(連合国軍総司令部)の妥協の産物だ」との考えを示した。

さらに、「米国人の一人として断言する。（GHQは）ただ単に日本を弱い国にしたいから9条を作った。簡単に言えば制裁だ。（日本人は）早く目を覚ましてください。」と呼びかけると同時に、「米国が私たちを守ってくれるという依存症が日本国内に蔓延している。そうした病を早く払しょくすべき。自分の国は自分で守るという当たり前のことが憲法改正を通じて現実なることを願う。」と期待感を示すと、多くの観衆から拍手が沸き起こった。

会場には数十名の国会議員と同じく数十名の地方議員も参列した。「国民の会」事務局によると、会が目指している憲法改正への賛同者は、445万2，921名に達し、国会議員の署名は超党派で422名、地方議会での決議は31都道府県議会、「県民の会」は全47都道府県にて結成されたという。

大会は、
1。各党が憲法改正案を提示し国民的大議論を巻き起こすこと
2。国会が憲法改正を速やかに発議し、国民投票を実施すること
の2点を決議して終了した。

今後の会の運動としては、
1。1000万人賛同者の達成、国会議員署名と地方会議会決議の推進、この力で憲法改正の国会発議を実現することと
2。憲法改正の国民啓発映画（作家百田尚樹氏指揮）の上映運動などによる国民世論の形成などを挙げた。

櫻井氏は国民投票の時期を来年の参院選としたが、実際に国会発議が行われるかどうかはその時の政治状況に左右されるため、不透明だ。改憲に向けての動きが国民的議論にまで発展するためには、メディアがこれまで以上に論点を明らかにし、取り上げていくことが不可欠だ。

一方で、安保法案の時も、与野党は対立するばかりで、国の安全保障のためにどのような法整備が必要なのかという本質的な議論にまで深まらなかったことは、私たち国民の側にも責任がある。憲法改正は、国の在り方にかかわる最重要課題であることを考えると、私たち一人一人がこれまで以上に真剣にこの問題に向き合い、考えていくことが求められる。それが私たちの子々孫々に対する責任であろう。

「朴槿恵政権を親日と見る早計②」

◎鳥もネズミも知らない内に

○加瀬英明　
従軍慰安婦問題に火をつけたのは朝日新聞です。

○呉　善花　
ええ。昔は個別の問題で騒ぐのではなく、〝漠然とした〟反日でした。私が日本に来た頃は、韓国からの留学生たちが集まると、とにかく反日的な言い方をしないと韓国人ではないという扱いを受けました。私も当時は凄かったんですよ（笑）。

○加瀬　
おや、どのようなことをおっしゃっていたんですか。

○呉　
「日本人は血も涙もない国民だ」とか（笑）。

○加瀬　
それから二十五年経って、韓国の現状はどうですか。

○呉　
変わってない（笑）。ただ、今は行き来する人が増えたので、実は昔ほど根深いものではないという印象ですね。

最初に本を書いたころは、親日的なことは書けない時代でした。韓国には「鳥もネズミも知らない内に」という言葉があって、夜行性のネズミも知らない内に拉致されて、どうなるか分からない……。それくらい朴政権というのは怖いという印象があった。

○加瀬　
韓国人で面白いのは、反日を言いつつも、日本製品が大好きですよね。女性なら化粧品、男性なら電化製品……。イスラエルはユダヤ人ですから、ホロコーストをやったドイツ人が大嫌いです。だからドイツ製品も、ベートーベンも一切だめ。でも、韓国は違いますね。日本が大好きという一面もある。

○呉　
消費社会はいいんです。でも、漠然とした日本というもの、国家となると拒否反応が出るんですよ。

○加瀬　
最近、韓国では日本の居酒屋が流行っているそうです。日本酒もブームだとか。ビールは「アサヒビール」が若い人には好まれているようですね。

○呉　
「サケ」という言葉が特許を取っているくらいです。韓国人にとって、「酒」というのは最高級品です。

○加瀬　
この二重人格というか、複雑な日本観は何とも不思議ですね。

○呉　
感情的なんですよ。イスラエルのように、〝理性的に〟排除することはせず、矛盾した二つの日本観が同居しているのが韓国なんです。

○加瀬　
日本人をいい奴だと思っているんでしょう、「いい奴がつくっているならいい国だ」ということにはならないんですか。

○呉　
一般の韓国人にそんなまともな冷静さはありません（笑）。

この感覚を知らなければ、韓国人とはまともに付き合えないと思います。たとえ父親が日本の学校を出ていたとしても、この感覚で育ってきた朴槿恵に期待しすぎたら痛い目を見ますよ。本質を知る気がないのなら、中途半端な韓国との付き合いはやめるべきです。

○加瀬　
分裂症みたいですよね。

○呉　
そうですね。

○加瀬　
中国には逆らいませんが、それも国民性というか、二千年のＤＮＡなんでしょうね。

○呉　
中国人にも韓国人にも共通している点なんですが、上から物事を見たい。見下したいんです。さきに公明党代表が中国で習近平に会いましたね。その時の態度が、まさしくそれを表しています。日本人はお辞儀をするけれど、彼らはしません。韓国でもお辞儀は下位のものが深く、上位者は軽く頭を下げる程度です。

李朝時代、朱子学一本でピラミッド型の国づくりを進めていきました。次第にそれが家庭生活まで貫くようになり、一つの乱れもない階級社会が出来てしまった。これが結局は戦後、韓国人が唯一の価値観で動くことに繫がっています。完璧なたった一つの真理が貫いている北朝鮮を理想とする若者がいるのも、硬直した価値観があるからなんです。その価値観に当てはめると、韓国と日本は……。

○加瀬　
両班と常民の関係ですね。日本人はいつも「すみません」と深々と頭を下げているからね。

○呉　
外交はパフォーマンスですから、非常に大切なわけです。日本人は謙虚な気持ちの表れで、上に行けばいくほど深くお辞儀をする。韓国人からしてみると、深く、もしくは何度もぺこぺこするのは、卑屈に見えて仕方がない。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」ということわざは、日本だけで通じる美学だと考えた方がいいのです（笑）。

○加瀬　
なるほど。韓国では一度しかお辞儀をしないんですよね。複数回するのは死んだ人にだけです。ましてや、慰安婦問題のように事実でないことについて何度もおわびをするというのは、本当に卑屈なことですね。

○呉　
「ほら、自分で認めたじゃないか」ということになってしまいます。
もっとよこせ

○加瀬　
河野談話については、石原信雄官房副長官というキャリアのお役人が「韓国人女性を強制的に拉致してきて慰安婦にしたということを日本が一回認めれば、もう二度と言いませんから」という韓国側の主張を信じて、上役の河野官房長官に談話を発表させたんです。いまでは「私はだまされた」と言っていますが……。

○呉　
日本人は「謝ったほうが勝ちだ」というような自分たちの価値観で勝手に判断したんです。中国は「謝ったら終わり」でしょう（笑）。

○加瀬　
韓国人にとって「負けるが勝ち」というのは理解出来ない言葉だそうですね。
中国の人に同じ質問をしたら、「そんな発想はまったく中国にない」と言われました。

○呉　
″助ける〟ということもそうです。なにかあった時に助けるということになったとしますよね。余計な助けは、逆に良くないんです。

韓国人の性格がそうなんですが、助けてもらうということは、「私」に力があるからということになる。助けてもらうのではなく、「あなたが助けてくれるべきでしょう」と。

○加瀬　
計算をして、後に得をするために、援助をしたと解釈するんですか。

○呉　
というよりも、「私にそれだけの価値があるから、私を助けてくれる。だから私を助けなさい」という発想なんです。それが受ける側の価値になる。

経済的援助を例にすると、小さな金額で助けてもらうと「私の価値をこれだけしか判断できないのか」とものすごく怒るんです。それで「もっとよこせ」と要求する。たくさん相手に助けてもらえるということは、その人の力と判断されるんです。

○加瀬　日本が日韓条約で大変な金額をあげたんですよね。ところが今は全然感謝されない（笑）。

○呉　
「そんなのはハシタ金にすぎない、足りない。もっとよこしなさい！」と（笑）。

○加瀬　
いまの中国の発展は、日本のＯＤＡのおかげですよ。「日中友好は大切だから」と一番初めに中国に進出したのは松下。今回の反日暴動で一番初めに襲撃を受けたのは、パナソニックの工場なんですよ。日本では「どうして恩を仇で返すのか」とキョトンとしているけれど、これと同じ話ですね。

○呉　
ありがたいという気持ちがないんです。助ければ助けるほど、「それくらいしか私の価値を認めないのか」と怒り狂って、「もっとよこせ！」と要求するんです。こういうことで存在意義をアピールする。国家間も、普通の人間関係も同じです。
働くことは卑しい

○加瀬　
韓国では、食堂や料亭では、常連から高くとるんですよね。「よく来るから、高くとってもいいだろう」という発想です。日本だと、常連さんには安くする。

○呉　
そうですよね。「ありがたい」という気持ちですね。

韓国の店は「常連としてくるということは、それだけこの店に価値があるからだ。だからもっと払え」となる。だから次はもっと高いお酒を出して（笑）。本当に日本人とは違うんです。

○加瀬　
現金で払うと、常連客にはおつりをくれないんですよ（笑）。

○呉　
もっと言うならば、「働かないでもタダでもらえる」ということもその人の力だと考えるんです。日本人にとっては、タダで誰かからお金をもらって生活するなんて、みっともないことでしょう。

韓国では、どうすれば働かなくても助けてもらえるかがその人の力なんです。「私に〝徳〟があるからみんな持ってくるんだ」という発想につながるんです。生まれつき、あるいは先祖から受け継いだ徳に対する対価と考える。だから、汗水たらして働くというのは、不幸なことなんですよ。

この間、韓国人と会って「あれ？」と思ったことがあったんです。手先が器用で才能がある人は日本ではどう評価しますか。

○加瀬　
「匠」として尊敬され、高く評価を受けますよね。

○呉　
韓国では、器用な人は不幸になると言われているんです。色々な仕事が出来てしまいますから、たくさん働かなくてはならない。

○加瀬　
要するに、働くことは卑しいことなんですよね。

○呉　
この前、韓国人が私の家に来たんです。「これもあれも私が作ったのよ」と言ったら「器用ですね」と誉めてくれたんです。嬉しいなと思ったら、そのあと「昔から器用な人は不幸な運命の持主だと言われるけど」って（笑）。そんなことを言われて、本当にがっかりして……。

○加瀬　
両班は自分の手の届くところにあるものしかとらないというし、馬に乗るのも、従者に腰を高く持ちあげてもらうんですよ。自分の力は使わない。

日韓併合のときの日本の調査で、両班は五〇パーセントだった。明治に入ったときの士分は八パーセント以下。韓国では働かない両班がどんどん増えていって、国が潰れてしまったんです。日本は武士だって畑を耕しました。

○呉　
働かなくても食べていけることが幸せ。今でも、そういう人は幸せの象徴なんです。このような国民の精神性が、国家間の外交問題にすごく表れているんです。

汗水たらして働くことを美徳としている日本人は、〝低い〟人たちと判断される。だから、日本人に働かせて、お金を稼がせて、それを韓国人が使うべきなんだという発想です。

○加瀬　
不当な生活保護受給者みたいですよね。

○呉　
韓国の牧師さんの説教があったんです。「キリスト教を信じなければ、日本は滅びる。その証拠に、汗水たらして働いているのに、日本人が住んでいるのはウサギ小屋ではないか。日本人はお金を稼ぐが、それを使っているのは、クリスチャンであるアメリカ人ではないか。日本人は呪われている奴隷である」と言っていたんです。

これに象徴的に表れていますよね。日本人はお金を持っていても、使うのが下手だから、韓国人が使ってあげなくてはならないという感覚はものすごく強いんです。これに対する罪の意識はありません。むしろ、韓国人が使ってあげないと日本人がダメになるという発想です（笑）。

○加瀬　ハハハ、ありがとうございます（笑）。カムサハムニダ!!


＜了＞

「朴槿恵政権を親日と見る早計①」

加瀬英明さん（評論家）と呉善花（拓殖大学教授）さんが「朴槿恵政権を親日と見る早計」と題して対談を行っている。
以下、要約し記す。

⇒
○加瀬　
日韓国交回復をしたのは安倍さんのおじい様の岸信介首相でした。朴正熙大統領の時代ですね。アメリカはアイゼンハワー政権だったのですが、李承晩が過激な反日だったため、冷戦下で日本と韓国の仲が悪いので困っていたんです。ですから、日韓国交回復を、ドイツのアデナウワー首相とフランスのドゴール大統領の歴史的和解のアジア版だと言って、大喜びした。

今もアメリカは、日韓の不仲に悩んでいますが（笑）、今度こそ岸さんのお孫さんと朴大統領のお嬢さんが、歴史的和解をしてほしいと思っているんですね。

岸さんから晩年お伺いしたのですが、朴大統領は日本語が大変お上手で、宴会のときに、「私はパクパク食べるからパクなんです」といって皆を笑わせた（笑）。

○呉　
朴大統領は日本の陸軍士官学校を出ていますからね。韓国の戦後の軍事制度も、日本のシステムを導入しているんです。

朴大統領について、日本人は独裁政権のイメージと、日韓国交回復させたことで、あたかも親日家であるかのような、二つのイメージがありますよね。

○加瀬　
日本で、朴さんのことを「独裁者でけしからん」と言っているのは朝日新聞などの、左派の人たちで、保守側は総じていい印象をもっています。


◎朴政権が反日教育をした

○呉　
日本人は、韓国の「悪いところを見たくない」というイメージがあると思います。だから、朴大統領に関しても、親日家的側面しか見ていません。彼は個人的には日本が好きでしょうが、一番強烈な反日教育を行った張本人なんですよ。

○加瀬　
朴大統領の演説集には「李朝があまりにも腐敗して、国家の体をなしていなかったから日韓併合につながった」とありますよ。

○呉　
表向きはそう言いますが、朴大統領が反日教育をしたツケが今の韓国人なんですから。

○加瀬　
でも、反日教育は李承晩政権のときからですよね。

○呉
李承晩のころは根深いものではなかったんですが、朴大統領のときに徹底した反日教育をやってしまった。朴槿恵は、その反日教育を受けた世代です。

○加瀬　
お母さんの陸英修夫人も日本の女学校を出ているでしょう。

○呉　
にもかかわらず、反日教育をしたんです。朴槿恵の主張からすると、親がどうであれ、反日感情のレベルは普通の韓国人と同じです。

竹島問題に関しても「日本側が正しい認識をもってほしい」と言っています。これは他の歴史認識同様、あくまでも韓国の考え方が正しいものであって、日本側は誤っているという解釈です。日本の朴槿恵政権に対する認識は甘すぎます。

○加瀬　
本人の内心はともあれ、韓国世論があるからそう言わなければならないということですか。

○呉　
というよりは、骨がらみ反日教育で育った世代だということです。

これは李明博大統領も同じです。彼が日本で生まれたというだけで、幻想を持っている。ところが、反日教育を受けた一般の韓国人となんら違う考えを持っていない。判断力がないんです。ですから、今の反日教育世代からずば抜けた日本人観をもった人が出てくるのは極めて難しいですよ。


◎安倍首相は「shameful」？

○加瀬　さ
きの総選挙の投票日にワシントンにいて、固唾を飲んでみていたら安倍自民党が圧勝したので安心したんです。その直後にニューヨークタイムズが「今度の安倍首相は河野談話の見直しを行うということを言っている」と社説で論じ、そのタイトルが「shameful」＝「恥知らず」の考え方、というものでした。

○呉　
安倍さんに対してそんな失礼なこと言っているんですか。

○加瀬　
「韓国の若い女性を無理に性奴隷に仕立て上げた罪を否定するとはshamefulだ」と言っているんです。日本専門家のマイケル・グリーンは、「首相が國神社に参拝しても理解できるだろう。しかし、河野談話を否定するとなると、上下両院、地方議会などで大変な反発を招くだろう」と言っていました。今月もニューヨーク・タイムズで「村山談話を否定するならば、日本は中国・韓国をはじめとするアジア諸国を侵略した罪を否定する、大変ひどいことだ」と書いていた。

○呉　
それは、日本と韓国の教育が作り上げた結果でしょう。
加瀬　日本も韓国と同じように「日本がひどいことをした」という妄想に囚われています。

でも、安倍さんを「shameful」と批判する三カ月くらい前のニューヨーク・タイムズは「韓国は売春大国だ」と書いていた（笑）。

○呉　
世界でワースト１ですから（笑）。

○加瀬　
それに、韓国では賃金の大きな差がありますね。

○呉　
良い大学を出ても就職できない。まともな会社に就職しようと思ったら、選ぶべき大学はおのずと絞られてしまいます。だから受験競争が激しくなる。韓国では″知＝学歴〟が一番大切ですからね。

○加瀬　
儒教の影響ですね。しかし、世界にはニューヨーク・タイムズのような認識をもっている人たちはたくさんいる。

○呉　
それをこれからどのように正していくかが大きな政治的テーマでしょう。安倍政権は、それを期待されてこれだけ圧勝したわけです。しかも、安倍総理は力強く出ていますからね。

○加瀬　
韓国の妄想につける薬はまったくないと思いますが（笑）。

○呉　
少なくとも、「朴槿恵が親日」という妄想だけは、早く壊さないと危ない。

○加瀬　
朴大統領が軍事クーデターを起こしたときに参加した金鍾泌さんとはたいへん親しくさせていただいたんです。彼も日本語を話すのが大好きで、親日でした。


◎「漢江の奇跡」は日本の援助

○呉　
朴大統領やその周りの方々は親日でも、戦後の「漢江の奇跡」は日本からの援助によってなされたものだと発表していない。

私は新日鉄の会長だった有賀敏彦さんとは親しくさせていただいたんですが、新日鉄は韓国のポハン製鉄に技術提供をし、韓国の地下鉄などに多大な貢献をしているんです。そのため、韓国の青瓦台の大統領官邸に呼ばれ、賞をいただいたそうです。しかし、賞を頂くのに〝個室〟で誰にも知らせないでたった一人でもらったという（笑）。

ウラでは、評価しているし、援助に対する感謝の気持ちもあるけれど、国民どころかまわりの官僚にも言わない。このようにして、徹底した反日教育を行ったことの結果が表れているんです。

○加瀬　
日本語が得意で、日本が好きだった方に「なぜ反日教育を行ってきたのか。同じような状況だった台湾は親日であるのに、なぜ韓国は違うのか」と聞いたことがあるんです。すると、「日本が悪い」と──。「日本が戦争に負けたから悪くて、あと十五年、つまり五十年間日本が統治していたら、台湾に負けない親日になっていただろう」と言われたことがあります。

それにもかかわらず、どうして朴政権は反日政策を施したのでしょうか。

○呉　
私も不思議でならないんです。朴大統領は、韓国人は朝鮮時代に腐敗したどうしようもない国民性を持っていることは知ってらっしゃるんです。『人間改造の民俗的課題　韓民族の進むべき道』で韓国朝鮮民族のどうしようもないところを指摘して、変えるべきだと言っています。例えば、特殊特権意識。これは韓国人はすごく強い。お金がある、学閥や門閥が優れているということに対しての執着が強いんです。民族の共同利益と繁栄を阻害していると指摘しています。もう一つは過去の国家政策のすべてが歪曲されていること。自党の利益のためだけに政策が実施されてきたと言っています。

○加瀬　
今の韓国そのものですね。

○呉　
李承晩政権の反日教育はわずかな期間でしかないし、全国民が教育を受けられるような環境でもなかった。朴大統領は、あれだけの力を持っていたのですから、反日教育を変えることが出来たはずなのに、むしろ徹底した反日路線を継承してしまった。

○加瀬　
李朝五百年の間に何も誇れることがないから、反日を韓国の愛国心の柱にするしかなかったんですね。

○呉　こ
れまでもお話ししてきたように、漢字廃止とハングル礼賛、そして反日ですね。

○加瀬　
朴正熙大統領は強硬な反日政策をとったにもかかわらず、盧武鉉政権のときには日本の士官学校を出たというだけで、親日というレッテルを貼られてしまいましたね。

○呉　
それは朴槿恵に対する牽制です。親日派の娘ということで潰したかったんです。

○加瀬　
朴政権の頃の韓国によく通いましたが、政府の方、国会議員、学者も親日ぶりを披露ばかりするもので、反日のムードがあることに全然気がつきませんでした。

○呉　
トップの方たちはそうかもしれませんが、一般では反日ムードが強く、日本人たちは韓国に行くのが怖かったと聞いています。

○加瀬　
全斗煥時代からではなくて？

○呉　
私が日本に来たのは全斗煥時代でしたけど、そのときにはすでに反日教育を受けていましたから。日本人観光客を見ると学生たちは指差して揶揄したり……。

むしろ、今の方が落ち着いている気がします。何が何でも反日というのではなくて竹島や慰安婦というキーワードに反応し、それも全国民が立ちあがるのではなく、一部の団体が騒いでいるのが現状です。