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イオン、外国人採用1500人、来年度、幹部候補アジアから、正社員の5割に。

2013年01月29日 07時45分02秒 | 

2013/01/29 日本経済新聞

イオンは2013年度に外国人採用を拡大する。アジアを中心に過去最多となる約1500人を採る。従来は主に海外店舗の運営で外国人を活用してきたが、海外事業を本格化させる中、幹部候補として採用・育成する。日本本社の人材の多様化を進める狙いもある。良品計画が13年度に日本本社での新卒の約半数をアジア各国で採るなど小売りやサービス業で外国人採用が加速してきた。
 イオンは12年度、外国人を中心とする「グローバル人材」を約1000人採用する予定。13年度は前年度比1・5倍の1500人で過去最多。日本の本社にも順次、登用する。日本本社の正社員(約440人)に占める外国人比率を現状の1割弱から20年度に5割に高める方針だ。


 同社は14年度に中国で大型商業施設を10カ所超開くほか、新たにベトナム、カンボジア、インドネシアの3カ国にも進出するなど事業の「アジアシフト」を掲げる。このため外国人採用は中国と東南アジアが中心。各国でグループ会社の説明会を開催するほか、マレーシアのマラヤ大学など現地有力校と就業体験受け入れなどで連携し、優秀な人材を囲い込む。
 「無印良品」を展開する良品計画は今秋に中国、マレーシアなどアジア6カ国・地域の大学から10人以上を日本本社に採用する。日本人の採用は年間十数人で新卒の約半数が外国人になる。日本で数年勤務した後に、能力に応じてアジア各国に幹部候補で派遣する。


 ファーストリテイリング傘下で低価格衣料店を展開するジーユーは海外出店に備え、年内にも数十人の外国人の本社採用を始める。ユニクロ事業では毎年、世界で千数百人を採用しており、うち約8割が外国人。


 ソフトバンクグループは14年春入社の日本での新卒採用で、アジアや米国など海外の大学生や、海外留学経験のある日本人学生が対象の「グローバル人材」を200人に倍増する計画。海外展開の拡大に備える狙い。


 経団連が11年に発表した調査では日本で外国人を継続的に採用・雇用している企業は調査対象の583社のうち42%。ただ本社での採用数に占める外国人の比率は2・6%にとどまっている。


 グローバル展開などを背景に外国人の積極採用にカジを切った日本企業だが、外国人側には「年功序列」など独自の人事慣行への抵抗感が強い。語学の問題もあり、外国人を戦力化するには、人事・賃金制度の変更や社員の意識改革など経営の体質転換も求められる。



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