（ウォール・ストリート・ジャーナル）ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は19日、米通信
大手スプリント・ネクステル(NYSE:S) が7年前から携帯機器における通信料収入に対する売上税を納めていない
として、同社に3億ドルの支払いを求める訴訟を起こした。スプリントはニューヨーク州側の主張を否定している
。
法制度が変わったことで州政府は内部告発者の証言に基づいて企業を提訴しやすくなった.
シュナイダーマン司法長官は訴状で、「スプリントは故意に1億ドルもの税金を逃れていた。スプリントがきち
んと税金を納めていれば、景気情勢が厳しい中で州の住民に必要なサービスや資源を提供することができたはず
だ」としている。現行法の下では、州政府は脱税した企業に対して本来支払うべき金額の3倍を請求することがで
きる。
スプリントは脱税容疑を強く否定した上で、法廷で争う意思を表明した。声明では「このような訴訟には何のメ
リットもない」と述べている。
問題は、利用者が居住している州の政府が定額料金プランのうちのどの程度まで課税することができるかだ。ス
プリントは「州政府は発信者も受信者も州内に住んでいる場合に限って課税することができる」との立場を取る
が、シュナイダーマン司法長官は「月額料金全額が課税対象になる」と主張する。
シュナイダーマン司法長官は2005年の声明で「スプリントは税金の「任意の」部分を利用者から徴収しないこと
に決めた。これは法律に反している」と述べていた。その時点でスプリントに売上税を徴収するよう警告したが
、スプリントは従わなかった。同司法長官の事務所の計算ではスプリントは1週間当たり21万ドルを脱税している
ことになる。
本件の発端はある関係筋の証言だった。この関係筋は身元を明らかにしていないが、虚偽請求の訴訟を専門とす
る弁護士、デビッドA・ケーニヒスベルグ氏が代理を務めている。ケーニヒスベルグ氏からはコメントを得られな
かった。
シュナイダーマン司法長官は納税者を代表して訴訟を引き継ぐことができる。長期にわたる調査を行った上でス
プリントを提訴することに決めた。内部告発者から情報を得たのが昨年3月で、それ以来調査を進めてきた。
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