ガス値下げ日・ＥＵ連携、石油連動見直し要請、来月に共同研究会。

日本と欧州連合（ＥＵ）は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格の引き下げを促すため連携する。米国からの安いシェールガス輸入が決まり、日本の価格交渉力が高まるタイミングで中東やロシアなどガス産出国に有利な石油連動価格の見直しを迫る。原子力発電所事故後のＬＮＧ輸入増加に伴う電気料金の上げ幅を抑える狙いだ。
　政府は欧州委員会と６月７日に共同研究会を立ち上げる。ＬＮＧ輸入量は日本が世界の４割弱、欧州が約２割で合わせて世界シェアの半分を占める。二大消費地が連携して売り手有利のルール変更を求める。日本で９月に開くガスの生産国と消費国の閣僚と関係企業の「産消会議」に欧州が初めて参加して研究内容を報告。需給に応じて安く調達できる市場の整備を提言する。
　ガス輸入国だった米国がシェールガスを開発して世界のガスは石油と比べ割安感が強まった。ただ、日本はＬＮＧを石油に連動した価格で輸入しているため恩恵を受けられず、米国内の指標価格に輸送費などを上乗せした価格より５割ほど高く調達している。米政府の承認で日本は２０１７年には米国から石油に連動せず需給に応じた価格でＬＮＧを輸入できる見通しが立った。これを契機に欧州と連携して他のガス産出国にもＬＮＧ価格の見直しを迫る。
　価格下げは日欧共通の課題だ。価格の見直しを始めた欧州も大半はなお石油連動価格で調達している。アジアのＬＮＧ輸入価格が石油連動であることを理由に売り主が価格見直しを渋るためで、日本と協力して局面打開を狙う。欧州は環境配慮のために将来は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力を減らしてガスを増やさないといけない事情もある。
　日本にとっても欧州との共同研究のメリットは多い。ＬＮＧは通常、売り手の了解なしには第三者への転売はできない契約となっている。例えば、中国が日本より安くＬＮＧを調達していても、中国は余ったガスを日本との間で融通することもできない。欧州は２０００年代前半にガスの転売禁止契約を排除した経緯があり、共同研究で日本は欧州の先例を学ぶ。
　欧州は域内のガス市場の自由化も進んでおり、国内のガス市場改革でも参考にできる。
　日本は東日本大震災後に停止した原発を補うため９割を火力発電に依存し、その半分をＬＮＧ火力が占める。足元では円安でＬＮＧなど燃料価格が高騰。電気代上昇と貿易赤字による国富流出の両面でＬＮＧ輸入費の抑制が課題となっている