23日の精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000264pr.html）が出ているので目を通しておきたい。この資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000264pr-att/2r985200000264x9.pdf）には教科書的な基本事項が網羅されている感じがする。これを国レベルの数字でみるだけではなく、それぞれの地域でどうなのか、認識されなければならないであろう。次期医療計画で、精神疾患が追加される（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xhqa-att/2r9852000001xhxj.pdf）意義はやはり大きい。そして、地域では保健所が中心に医療計画を推進することが期待される。保健所は普段から地域精神保健医療福祉に深く関わっている専門行政機関だからである。「精神科医療の機能分化と質の向上」には精神保健福祉との連携が不可欠なのはいうまでもない。
その昔、出先機関は中央の情報に疎くなる、といわれたものだが、ネット社会ではそうとは言い切れない。例えば、厚労省審議会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/indexshingi.html#shingi-menu-other）は早く公開されるようになっているし、会議資料；1月の厚生労働部局長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/tp0118-1.html）、2月の全国健康関係主管課長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/tp120214-01.html）、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd.html）、全国医政関係主管課長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025aq3.html）、障害保健福祉関係主管課長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/）、全国児童福祉主管課長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000023yot.html）、3月の全国社会・援護局関係主管課長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/03/tp0314-01.html）なども出ている。これらに目を通すだけで、中央の情報が把握できるであろう。さて、来週、異動になる。昨年、4年ぶりに地域保健福祉の現場に復帰したが、今回1年での異動である。
NHK「有志議連 延命治療巡る法案提出へ」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120326/t10013961531000.html）。＜以下引用＞
＜与野党の有志の国会議員で作る議員連盟は、回復の見込みがない終末期の患者が延命治療を希望しないことを事前に明確にしている場合、医師が延命治療を行わなくても、責任を問われないようにする法案をまとめ、国会への提出を目指して調整を進めています。法案は、民主党や自民党などの１００人余りの国会議員で作る議員連盟がまとめました。それによりますと、適切な治療を受けても回復の見込みがなく、死期が間近な状態を「終末期」と定義し、知識と経験のある２人以上の医師が判断して一致すれば、「終末期」と判定するとしています。そして、延命治療を希望しないことを患者が書面などで事前に明確にしている場合、医師が延命治療を行わなくても、民事、刑事、行政のいずれの責任も問われないなどとしています。一方、延命治療を途中で中止することについては、患者が意思を明確にできないケースもあるとして、法案に盛り込まないことにしています。議員連盟は、今の国会への提出を目指して調整を進めていますが、難病の患者や障害者の団体などからは、「延命治療は生きるために必要不可欠だ」などとして法制化に反対する意見が出ています。＞
日本老年医学会が「高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン（試案）」（http://www.l.u-tokyo.ac.jp/dls/cleth/guideline/index.html）（http://www.l.u-tokyo.ac.jp/dls/cleth/guideline/1112ahn_guideline.pdf）を出しているので、ぜひみておきたい。全国老人福祉施設協議会「特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査」報告書サマリ（http://www.roushikyo.or.jp/jsweb/html/public/contents/data/00003/102/attached/1.pdf）によると、胃ろう者は要介護度5が78.4%、認知症自立度Ⅳが45.2%、障害老人日常生活自立度Cが78.5%であり、意思疎通が困難な患者が多い。胃ろう造設期間は3年以上10年未満が35.8%であり、「回復が不可能で患者の利益とならない場合」が少なくないであろう。そういえば、「高齢者の終末期の医療およびケア」に関する日本老年医学会の「立場表明」が改訂（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/tachiba/index.html）（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/tachiba/jgs-tachiba2012.pdf）されており、「医療機関や施設は、終末期の医療やケアについて議論する倫理委員会またはそれに相当する委員会を設置し、倫理指針の作成・公表すべき」とする意見は注目である。「活発かつ適正な議論のために、国民の死生観の醸成をはかること、さらに終末期医療およびケアに対する関心や理解を深めるための教育の機会を提供する必要もある。」とされるが、各地でどれほど取り組まれているであろうか。書籍「24時間365日 安心して暮らし続けられる地域に向けて ---看護がすすめる地域包括ケア」（http://mokuseisya.com/pg339.html）では、参考になる住民向けの取り組みが紹介されている。医療スタッフだけではなく、経験家族による話は参考になるかもしれない。終末期医療はタブー視したり、マスコミを使って煽ったりしてはいけない感じがする。
＜与野党の有志の国会議員で作る議員連盟は、回復の見込みがない終末期の患者が延命治療を希望しないことを事前に明確にしている場合、医師が延命治療を行わなくても、責任を問われないようにする法案をまとめ、国会への提出を目指して調整を進めています。法案は、民主党や自民党などの１００人余りの国会議員で作る議員連盟がまとめました。それによりますと、適切な治療を受けても回復の見込みがなく、死期が間近な状態を「終末期」と定義し、知識と経験のある２人以上の医師が判断して一致すれば、「終末期」と判定するとしています。そして、延命治療を希望しないことを患者が書面などで事前に明確にしている場合、医師が延命治療を行わなくても、民事、刑事、行政のいずれの責任も問われないなどとしています。一方、延命治療を途中で中止することについては、患者が意思を明確にできないケースもあるとして、法案に盛り込まないことにしています。議員連盟は、今の国会への提出を目指して調整を進めていますが、難病の患者や障害者の団体などからは、「延命治療は生きるために必要不可欠だ」などとして法制化に反対する意見が出ています。＞
日本老年医学会が「高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン（試案）」（http://www.l.u-tokyo.ac.jp/dls/cleth/guideline/index.html）（http://www.l.u-tokyo.ac.jp/dls/cleth/guideline/1112ahn_guideline.pdf）を出しているので、ぜひみておきたい。全国老人福祉施設協議会「特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査」報告書サマリ（http://www.roushikyo.or.jp/jsweb/html/public/contents/data/00003/102/attached/1.pdf）によると、胃ろう者は要介護度5が78.4%、認知症自立度Ⅳが45.2%、障害老人日常生活自立度Cが78.5%であり、意思疎通が困難な患者が多い。胃ろう造設期間は3年以上10年未満が35.8%であり、「回復が不可能で患者の利益とならない場合」が少なくないであろう。そういえば、「高齢者の終末期の医療およびケア」に関する日本老年医学会の「立場表明」が改訂（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/tachiba/index.html）（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/tachiba/jgs-tachiba2012.pdf）されており、「医療機関や施設は、終末期の医療やケアについて議論する倫理委員会またはそれに相当する委員会を設置し、倫理指針の作成・公表すべき」とする意見は注目である。「活発かつ適正な議論のために、国民の死生観の醸成をはかること、さらに終末期医療およびケアに対する関心や理解を深めるための教育の機会を提供する必要もある。」とされるが、各地でどれほど取り組まれているであろうか。書籍「24時間365日 安心して暮らし続けられる地域に向けて ---看護がすすめる地域包括ケア」（http://mokuseisya.com/pg339.html）では、参考になる住民向けの取り組みが紹介されている。医療スタッフだけではなく、経験家族による話は参考になるかもしれない。終末期医療はタブー視したり、マスコミを使って煽ったりしてはいけない感じがする。
