特定健診の見直しと中小企業

「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=322611）、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129197）、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=328053）で特定健診・保健指導制度の見直しが検討され、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000124496_2.pdf）によれば、平成29年春頃に新たな標準的な健診・保健指導プログラム案が出されるらしい。第１回NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html）では、特定健診結果について都道府県別の性・年齢階級別のデータが出ているが、あくまで、特定健診受診者のみのデータであることは認識したい。平成26年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h26.html）が出ていたが、資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info03_h26_00.pdf）p4「表５ 特定健康診査の実施率（被保険者・被扶養者別）」で、全国健康保険協会の被保険者の実施率51.6%は、健康保険組合（84.6%）、共済組合（87.8%）に比べて大きく下回っており、「全国健康保険協会の被保険者の特定健診実施率51.6%」からは、中小企業ではそもそも労働安全衛生法に基づく定期健康診断が適切に行われていないところが少なくない可能性がある。特定健診項目の電子データ送信がないだけではないであろう。労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=328053）の報告書（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000147336.pdf）p19「10 人～29 人の事業場においては定期健康診断を実施している事業場の割合は89%（平成24 年労働者健康状況調査）にとどまっている」とある。そういえば、「保険者データヘルス全数調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/dhcs28/）の結果について、日本健康会議データポータル（http://kenkokaigi-data.jp/）に出ており、データマッピング（http://kenkokaigi-data.jp/datamap/）の都道府県地図をクリックし、「詳細」をみれば、それぞれの都道府県内の取り組み状況（市町村、保険者）が詳細にわかるが、宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業」を応援するような雰囲気を醸成したいところかもしれない。