保健福祉の現場から

感じるままに

医療計画、障害福祉計画におけるアウトカム指標

2017年01月04日 | Weblog
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=321418)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000146997.pdf)p23「都道府県単位及び二次医療圏単位の共通のアウトカム指標を設定する必要」とされ、p25「医療計画、障害福祉計画におけるアウトカム指標の見直し」では、①3か月時点退院率69%、②6か月時点退院率84%、③1年時点退院率90%の目標値が示されている。p25のグラフをみれば都道府県格差がみられるが、同じ県内でも二次医療圏格差がみられるであろう。障害者手帳や精神通院公費の窓口は市町村であるが、二次医療圏単位の精神保健福祉体制を考える必要がある。市町村には措置入院に係る事務や権限もない。精神科病院への実地指導や立入検査もない。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)では、精神疾患は柱の一つであるが、市町村主体の計画ではない。この際、圏域連携会議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000066602.pdf)の「保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとされている。」を重視したい。保健所は、医療計画、障害福祉計画における二次医療圏のアウトカム指標を把握しておかなければならないであろう。平成29年度は、第7次医療計画、第7期介護保険事業計画、第5期障害福祉計画の策定年であり、「精神障害にも対応した地域包括ケア」にとっても節目の年といえるかもしれない。
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