在宅医療

先日、保健・医療・福祉関係者活動研修会を開催した。今回のテーマは「在宅医療」である。在宅医療の推進は医療制度改革の中でも重要な要素の一つであるのはいうまでもない。新たな医療計画（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1209-8d.html）において、医療連携体制の一つとして「在宅医療（終末期を含む）」が盛り込まれ、「地域で在宅医療を行っている医療提供施設とその医療機能の明示」、「在宅医療を支援する地域の取組の明記」が予定されている。また、医療機能公表制度（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6c.pdf）の医療機関から都道府県に報告される「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）においても「在宅医療」に関しては診療内容や在宅療養指導等、詳細な内容になっている。確かに在宅医療の推進は、入院日数を減らし、医療費適正化が意図されているであろう。しかし、実際に在宅医療を熱心に行われている先生方から話を聞くと、やはり「患者・家族本位」が基本ではないか、と感じるのである。現在、緩和ケア病床は満床で、患者が順番待ちになっているそうである。順番待ちの間は在宅医療も選択肢としてあってもよいのではないか。また、待っている方は本当に病院で終末を迎えたいのであろうか。但し、在宅での看取りは家族にも診療側にも負担がかからないわけではない。24時間対応のため、在宅療養支援診療所の整備が図られているが、様々な問題が指摘されている（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/061019sien-sinn.html）。研修会では管内で取り組まれている「在宅終末期医療・療養連携」について紹介してもらった。緊急時に対応するため、3人一組の開業医が主治医となって診療にあたるとともに、公的4病院がバックアップされている。また、「在宅療養実施クリティカルパス」を使用し、情報の共有化が図られている。最近は、在宅で胃ろう（PEG）や麻薬投与されている患者が急増しているとのことである。さて、今回の研修会はホテルの広い会場で行ったが満杯になった。地域医療関係者だけでなく、介護事業所関係者も多数参加されていた。医療福祉連携における行政側の役割には様々なものがあると改めて感じたところである。