日本経済新聞「歯医者なぜ長引く 供給過剰、無駄な治療も 「削りしろ」探せ（３）」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H9E_Y5A900C1MM8000/）。＜以下引用＞
＜東京都内の30代の男性会社員は歯科医の言葉に首をかしげた。「次はいつ来院できますか？」。虫歯の治療は終わったはずだが……。歯科医いわく「歯周病の疑いがあります」。結局、治療を続けることを決めた男性は「いったん歯医者にかかると、なかなか終わらない」と苦笑する。こんな経験をした人は多いだろう。背景の一つと指摘されるのが、歯科医が置かれた環境の厳しさだ。■「経営のために」 神奈川県で開業する50代の歯科医は「経営のために一人でも多く患者を診なければならない。すぐ治療の必要がない虫歯や歯周病で通院を長引かせるケースはある」と打ち明けた。歯科医の数は全国で約10万人。厚生労働省によると、人口10万人当たりの歯科医数は1978年の40.7人から12年には80.4人に増えた。医師より開業する割合が高く、定年もない。この結果診療所は６万8701カ所（13年）と、コンビニエンスストア（約５万２千店、15年）を上回る。一方、フッ素うがいの普及などで子供の虫歯は減少している。12歳の平均虫歯数はこの20年で４分の１になった。需要と供給が反比例するいびつな市場だ。厚労省は国家試験の合格者を絞るが、15年は前年比１％減にとどまる。愛知学院大学の田中貴信・前歯学部長は「合格率が低い大学の定員削減や統廃合などに乗り出す時期」と危機感を募らす。日本歯科医師会も抑制を求める。ただ歯学部の定員削減は私立大の経営に直結し、「自主的な協力をお願いするしかない」（文部科学省）。■採用に応募殺到 歯科医に限らない。リハビリテーションを指導する理学療法士も競争激化が懸念される。高齢化を見越して養成する専門学校や大学の設置規制を緩和したところ、00年に年約３千人だった国家試験合格者は13年に１万人を突破した。現場ではすでに過剰感がにじむ。都内の総合病院は今春、若干名の募集に40人超の応募があった。リハビリに詳しい日下隆一仏教大教授は「このままのペースだと25～30年にも飽和状態になる可能性がある」。さほど日常生活に支障がない、老化に伴う骨の変形なのに長期間リハビリするような弊害も指摘される。医療界では「供給が需要を生む」との言葉がある。サービスの提供者が診療内容を決め、患者側はそれを受け入れざるを得ない。豊富な人材供給は手厚い医療体制に必要な半面、不要な治療を生み出したり、無駄な支出につながったりする土壌にもなる。埋もれたニーズを発掘する動きもある。茨城県結城市の歯科医、三木次郎さん（60）は寝たきりの在宅療養患者の口腔（こうくう）ケアに取り組む。ケアで健康状態が改善し、誤えん性肺炎などのリスクが低下する患者は多く、「結果として医療費全体を下げる効果も期待できる」。必要な人が、必要な治療を適切に受けられる。そのためにはどんな体制が求められるのか。医療界だけの論理ではなく、社会全体で探る時期にきている。＞
日本経済新聞「「合格率の低い歯科大は定員削減や統廃合を」 田中貴信・愛知学院大前歯学部長 「削りしろ」探せ（３）」（http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91582740Q5A910C1I10000/）。＜以下引用＞
＜歯科医の供給過剰が指摘されている。愛知学院大学歯学部（名古屋市）の前部長で、同大付属病院長も務めた田中貴信氏に、今後の供給体制のあり方を聞いた。――歯科医の供給過剰が指摘されています。「私が大学を卒業した1960年代の全国の歯科医数は３万数千人だった。日本の人口からすると、歯科医の数は７万～８万人程度が限界と考える。しかし、既に10万人を超え、適正人数をはるかに上回っている。技術の高い歯科医には患者が多く集まるが、経営が苦しく、開業資金を返済できない歯科医も出てきているなど二極化している」――大学歯学部の供給体制は。「戦前から終戦後しばらくまで、歯科大学・歯学部は、国立は２校、公立１校、私立４校の７大学体制だった。高度成長期に食生活の変化などで国民の間に虫歯が増え、診療まで何時間も待たされるなどと歯科医不足がさけばれるようになった。そこで歯科大学、歯学部が続々と新設された。愛知学院大学歯学部は、そんな状況のもとで初めてできた歯学部で、８校目となる。その後次々に新設され、現在は計29校に上る。７校が29校になれば供給過剰になるのは必然だろう」――いわゆる『団塊の世代』の歯科医が引退すれば適正水準になりませんか。「そういう見方もあったが、歯科医が急速に増えたのは団塊の世代の少し後で、毎年４千人近い歯科医が誕生する時代が続いた。しばらくは大きな減少カーブにはならないだろう」「また現在、歯科医は過剰で、医師は不足だといわれている。確かに医科でも、産婦人科・小児科などリスクの高い診療科の医師や、地方の病院では医師は不足していると懸念されている。一方で、都市部では一部の診療科の医師は既に過剰とも思える。現状の供給体制では、医科もいつかは歯科と同じような状況に直面するのではないか」――今後の歯学教育、歯科医療界はどうあるべきでしょうか。「歯学教育、歯科医療界は大きな岐路に立っている。行政、歯科関係者が、現実をしっかり見つめて、根本的な改革に早急に手をつける時期に来ている。合格率の低い大学の定員削減や統廃合など、抜本的な対策が求められるのではないか」 たなか・よしのぶ 1969年東京医科歯科大歯学部卒業。愛知学院大歯学部教授、同大歯学部付属病院長、同大歯学部長を経て、15年に退職。71歳。＞
歯科医師供給過剰が指摘される中で、不足感があるのは、在宅歯科医療分野である。「歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=247468）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000075061.pdf）p28「歯科医療サービスの提供体制の変化と今後の展望」では、「医科医療機関や地域包括支援センター等との連携を含めた地域完結型医療の中での歯科医療の提供体制の構築」が予想されている。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf）p30「在宅医療を受けている患者に対する口腔機能の管理等の機能を担う歯科診療所及び後方支援を行う病院歯科等が医科医療機関等と連携体制を構築することが重要である。」は認識したい。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf）別表（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf）別表11「在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例」には、「在宅療養支援歯科診療所数（市区町村別）【診療報酬施設基準】」「歯科衛生士による訪問指導を提供している事業所数、居宅療養管理指導を提供している歯科衛生士数（市区町村別）【市区町村調査】」「訪問歯科診療を受けた患者数」「訪問歯科衛生指導（歯科衛生士）を受けた者の数」があるが、それぞれの地域において、把握されているであろうか。医療施設静態調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/index.html#00450021）の歯科診療所票（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_shika.pdf）には、在宅医療サービスの実施状況；訪問診療（居宅、施設）、訪問歯科衛生指導、居宅療養管理指導（歯科医師による、歯科衛生士による）等があり、実態把握の一環として活用したい。各市町村において、日常生活圏域ニーズ調査（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf）結果をみれば、口腔機能低下リスクを有する高齢者の割合が非常に高いことがわかるであろう。「介護予防・日常生活支援総合事業」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088520.pdf）では、口腔機能向上も重要と感じる。ところで、今回の報道では「都市部では一部の診療科の医師は既に過剰とも思える。現状の供給体制では、医科もいつかは歯科と同じような状況に直面するのではないか」とある。先月の文科省答申（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/__icsFiles/afieldfile/2015/08/27/1361209_1.pdf）で、平成28年度に「東北薬科大学に医学部医学科100人」が新設され、また、国家戦略特区会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/index.html）では成田市に医学部新設（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/dai4/shiryou6.pdf）が進められるとともに、キャリアブレイン「国への要望に「医学部新設」盛り込む、埼玉- 医師不足深刻化、規制緩和を要求」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45904.html）と報道されている。医学部新設に対しては「日医・日本医学会・全国医学部長病院長会議合同記者会見「３団体が国家戦略特区における医学部新設に改めて反対」」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1905.html）、「「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」－求められているのは医学部新設ではない－」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20150819_2.pdf）が出ているのでみておきたい。社会一般には「医師不足」が強調される雰囲気を感じるのは気のせいであろうか。医学部新設よりも医師の偏在是正（地域、診療科）こそが優先されるべきであろう。経営のために、意図的に患者数（入院、外来）を増やすような光景は見たくない。
＜東京都内の30代の男性会社員は歯科医の言葉に首をかしげた。「次はいつ来院できますか？」。虫歯の治療は終わったはずだが……。歯科医いわく「歯周病の疑いがあります」。結局、治療を続けることを決めた男性は「いったん歯医者にかかると、なかなか終わらない」と苦笑する。こんな経験をした人は多いだろう。背景の一つと指摘されるのが、歯科医が置かれた環境の厳しさだ。■「経営のために」 神奈川県で開業する50代の歯科医は「経営のために一人でも多く患者を診なければならない。すぐ治療の必要がない虫歯や歯周病で通院を長引かせるケースはある」と打ち明けた。歯科医の数は全国で約10万人。厚生労働省によると、人口10万人当たりの歯科医数は1978年の40.7人から12年には80.4人に増えた。医師より開業する割合が高く、定年もない。この結果診療所は６万8701カ所（13年）と、コンビニエンスストア（約５万２千店、15年）を上回る。一方、フッ素うがいの普及などで子供の虫歯は減少している。12歳の平均虫歯数はこの20年で４分の１になった。需要と供給が反比例するいびつな市場だ。厚労省は国家試験の合格者を絞るが、15年は前年比１％減にとどまる。愛知学院大学の田中貴信・前歯学部長は「合格率が低い大学の定員削減や統廃合などに乗り出す時期」と危機感を募らす。日本歯科医師会も抑制を求める。ただ歯学部の定員削減は私立大の経営に直結し、「自主的な協力をお願いするしかない」（文部科学省）。■採用に応募殺到 歯科医に限らない。リハビリテーションを指導する理学療法士も競争激化が懸念される。高齢化を見越して養成する専門学校や大学の設置規制を緩和したところ、00年に年約３千人だった国家試験合格者は13年に１万人を突破した。現場ではすでに過剰感がにじむ。都内の総合病院は今春、若干名の募集に40人超の応募があった。リハビリに詳しい日下隆一仏教大教授は「このままのペースだと25～30年にも飽和状態になる可能性がある」。さほど日常生活に支障がない、老化に伴う骨の変形なのに長期間リハビリするような弊害も指摘される。医療界では「供給が需要を生む」との言葉がある。サービスの提供者が診療内容を決め、患者側はそれを受け入れざるを得ない。豊富な人材供給は手厚い医療体制に必要な半面、不要な治療を生み出したり、無駄な支出につながったりする土壌にもなる。埋もれたニーズを発掘する動きもある。茨城県結城市の歯科医、三木次郎さん（60）は寝たきりの在宅療養患者の口腔（こうくう）ケアに取り組む。ケアで健康状態が改善し、誤えん性肺炎などのリスクが低下する患者は多く、「結果として医療費全体を下げる効果も期待できる」。必要な人が、必要な治療を適切に受けられる。そのためにはどんな体制が求められるのか。医療界だけの論理ではなく、社会全体で探る時期にきている。＞
日本経済新聞「「合格率の低い歯科大は定員削減や統廃合を」 田中貴信・愛知学院大前歯学部長 「削りしろ」探せ（３）」（http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91582740Q5A910C1I10000/）。＜以下引用＞
＜歯科医の供給過剰が指摘されている。愛知学院大学歯学部（名古屋市）の前部長で、同大付属病院長も務めた田中貴信氏に、今後の供給体制のあり方を聞いた。――歯科医の供給過剰が指摘されています。「私が大学を卒業した1960年代の全国の歯科医数は３万数千人だった。日本の人口からすると、歯科医の数は７万～８万人程度が限界と考える。しかし、既に10万人を超え、適正人数をはるかに上回っている。技術の高い歯科医には患者が多く集まるが、経営が苦しく、開業資金を返済できない歯科医も出てきているなど二極化している」――大学歯学部の供給体制は。「戦前から終戦後しばらくまで、歯科大学・歯学部は、国立は２校、公立１校、私立４校の７大学体制だった。高度成長期に食生活の変化などで国民の間に虫歯が増え、診療まで何時間も待たされるなどと歯科医不足がさけばれるようになった。そこで歯科大学、歯学部が続々と新設された。愛知学院大学歯学部は、そんな状況のもとで初めてできた歯学部で、８校目となる。その後次々に新設され、現在は計29校に上る。７校が29校になれば供給過剰になるのは必然だろう」――いわゆる『団塊の世代』の歯科医が引退すれば適正水準になりませんか。「そういう見方もあったが、歯科医が急速に増えたのは団塊の世代の少し後で、毎年４千人近い歯科医が誕生する時代が続いた。しばらくは大きな減少カーブにはならないだろう」「また現在、歯科医は過剰で、医師は不足だといわれている。確かに医科でも、産婦人科・小児科などリスクの高い診療科の医師や、地方の病院では医師は不足していると懸念されている。一方で、都市部では一部の診療科の医師は既に過剰とも思える。現状の供給体制では、医科もいつかは歯科と同じような状況に直面するのではないか」――今後の歯学教育、歯科医療界はどうあるべきでしょうか。「歯学教育、歯科医療界は大きな岐路に立っている。行政、歯科関係者が、現実をしっかり見つめて、根本的な改革に早急に手をつける時期に来ている。合格率の低い大学の定員削減や統廃合など、抜本的な対策が求められるのではないか」 たなか・よしのぶ 1969年東京医科歯科大歯学部卒業。愛知学院大歯学部教授、同大歯学部付属病院長、同大歯学部長を経て、15年に退職。71歳。＞
歯科医師供給過剰が指摘される中で、不足感があるのは、在宅歯科医療分野である。「歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=247468）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000075061.pdf）p28「歯科医療サービスの提供体制の変化と今後の展望」では、「医科医療機関や地域包括支援センター等との連携を含めた地域完結型医療の中での歯科医療の提供体制の構築」が予想されている。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf）p30「在宅医療を受けている患者に対する口腔機能の管理等の機能を担う歯科診療所及び後方支援を行う病院歯科等が医科医療機関等と連携体制を構築することが重要である。」は認識したい。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf）別表（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf）別表11「在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例」には、「在宅療養支援歯科診療所数（市区町村別）【診療報酬施設基準】」「歯科衛生士による訪問指導を提供している事業所数、居宅療養管理指導を提供している歯科衛生士数（市区町村別）【市区町村調査】」「訪問歯科診療を受けた患者数」「訪問歯科衛生指導（歯科衛生士）を受けた者の数」があるが、それぞれの地域において、把握されているであろうか。医療施設静態調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/index.html#00450021）の歯科診療所票（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_shika.pdf）には、在宅医療サービスの実施状況；訪問診療（居宅、施設）、訪問歯科衛生指導、居宅療養管理指導（歯科医師による、歯科衛生士による）等があり、実態把握の一環として活用したい。各市町村において、日常生活圏域ニーズ調査（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf）結果をみれば、口腔機能低下リスクを有する高齢者の割合が非常に高いことがわかるであろう。「介護予防・日常生活支援総合事業」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088520.pdf）では、口腔機能向上も重要と感じる。ところで、今回の報道では「都市部では一部の診療科の医師は既に過剰とも思える。現状の供給体制では、医科もいつかは歯科と同じような状況に直面するのではないか」とある。先月の文科省答申（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/__icsFiles/afieldfile/2015/08/27/1361209_1.pdf）で、平成28年度に「東北薬科大学に医学部医学科100人」が新設され、また、国家戦略特区会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/index.html）では成田市に医学部新設（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/dai4/shiryou6.pdf）が進められるとともに、キャリアブレイン「国への要望に「医学部新設」盛り込む、埼玉- 医師不足深刻化、規制緩和を要求」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45904.html）と報道されている。医学部新設に対しては「日医・日本医学会・全国医学部長病院長会議合同記者会見「３団体が国家戦略特区における医学部新設に改めて反対」」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1905.html）、「「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」－求められているのは医学部新設ではない－」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20150819_2.pdf）が出ているのでみておきたい。社会一般には「医師不足」が強調される雰囲気を感じるのは気のせいであろうか。医学部新設よりも医師の偏在是正（地域、診療科）こそが優先されるべきであろう。経営のために、意図的に患者数（入院、外来）を増やすような光景は見たくない。
