精神疾患合併妊婦

日本産婦人科医会「精神疾患合併妊婦を「ハイリスク妊娠管理加算」の対象疾患へ追加することの要望」（http://www.jaog.or.jp/news/img-Y30130622.pdf）が出ている。児童虐待防止対策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）について、「関係機関との連携について」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/kaigi/dl/151008-15.pdf）p415で医療機関との連携強化が要請されている。社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000096669.pdf）には全く保健所の記載がないが、p5「養育者の精神的な問題に対する精神科医療機関との連携」、p11「養育者の精神的な問題に対応するための機関連携」には当然、関わらなければならない。昨年9月の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第10次報告の概要）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057946.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000058504.pdf）では「精神疾患のある養育者における事例」が特集され、「地域における保健・医療・福祉のネットワークを活用した支援（養育者の主治医と市町村職員や児童相談所等との連携による支援）」が示されており、保健所の参画をもう少し出しても良いのではないかと感じる。平成28年度厚生労働省所管概算要求（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16syokan/）の雇用均等・児童家庭局資料（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16syokan/dl/04-08.pdf）「児童虐待防止対策の強化」で「妊娠期からの切れ目ない支援」が打ち出されており、広域的対応と保健医療との連携が重要であるように感じる。医療機関も含めて関係機関ネットワークによる対応が不可欠で、「児童虐待防止医療ネットワーク事業推進の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042513.html）も活用したい。日本産婦人科医会「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル改訂版」（http://www.jaog.or.jp/all/pdf/jaogmanual.pdf）、「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル＿チェックリスト」（http://www.jaog.or.jp/all/jaogmanual_Check%20list.pdf）、「要支援妊婦の母子保健としての支援体制についての調査報告」（http://www.nacphn.jp/02/bukai.html#i05）が出ているように、早い段階からの支援が必要であろう。そういえば、平成25年度地域保健・健康増進事業報告（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/13/index.html）の地域保健編（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/13/dl/kekka1.pdf）p2「妊娠週（月）数別妊娠届出者数」で、分娩後2189件、不詳5774件とあった。