キャリアブレイン「看護必要度、7対1削減の手段にしないで- 日病協、次期改定へ2回目の要望書」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47474.html）。＜以下引用＞
＜12団体で構成される日本病院団体協議会（日病協、議長＝楠岡英雄・国立病院機構理事）は1日、2016年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省・唐澤剛保険局長にあてて提出した。この中で、入院患者の重要度を評価する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しについて、7対1入院基本料の算定病床を削減する手段として使わず、長期的な展望を持って行うよう求めた。日病協は7月にも、看護必要度の見直しなど10項目を盛り込んだ要望書を提出しているが、16年度改定に向けた中央社会保険医療協議会での検討状況などを踏まえて、8項目の実現を求める要望書をまとめた＝表、クリックで拡大＝。要望書は1日、楠岡議長から同省保険局の宮嵜雅則医療課長に手渡された。報酬額が高い7対1入院基本料には、届け出る病棟で、看護必要度の得点が一定以上の重症者が15％以上入院していることといった要件がある。1日に提出した要望書では、現行の看護必要度が急性期の病状を必ずしも反映していないと指摘。病床機能や患者の病態像を加味して見直すよう改めて求めた。さらに、その見直しを7対1入院基本料の算定病床を減らすための手段にすべきでないといった注文を付け加えた。また、入院基本料を病棟群単位で選択できる制度の導入や、入院中にほかの医療機関を受診した患者の入院料が減額されるルールの撤廃などを再度要望した。さらに救急医療の評価の見直しや、同じ日に複数の診療科を受診した場合の減算ルールの廃止、多職種連携による食事指導の評価と施設基準の緩和を新たに求めた。このうち救急医療の評価については、診療報酬上の評価が不十分で、救急指定を返上する医療機関が増加してきていると指摘。その上で、緊急入院が必要な重症患者に算定する「救急医療管理加算」の評価の引き上げなどが必要だと強調した。＞
「入院医療（その４）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000102150.pdf）p30急性期医療における患者像の評価について、「「重症度、医療・看護必要度」については、現行の基準を満たす患者以外にも、医療の必要性が高い患者も多くみられることから、手術直後の患者、認知症・せん妄の患者等を含め、急性期に密度の高い医療を必要とする状態が「重症度、医療・看護必要度」等において適切に評価されるよう、見直してはどうか。併せて、項目間の相関の高いB項目の集約などによりできるだけ評価の簡素化を図るとともに、術後の早期離床等の促進や、看護職員以外とのチーム医療の推進にも資するよう、評価方法等を見直してはどうか。」とあり、7対1入院基本料に係る「重症度、医療・看護必要度」が変更されるようであるが、どうなるであろうか。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「経済再生・財政健全化に向けた更なる社会保障改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1124/shiryo_07.pdf）p4「28年度診療報酬改定の具体的な検討内容」では「「7対1入院基本料」の届出病院について、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の見直し ※「手術直後の患者」や「救急搬送後の患者」を評価するなど、重症の急性期患者の状態をより適切に評価」とされ、財政制度等審議会 財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf）p15「診療報酬体系における７対１入院基本料算定要件の一層の厳格化、病床４機能と整合的な点数・算定要件の設定；28年度（又は30年度）診療報酬改定において措置」とあった。「７対１入院基本料算定要件の一層の厳格化」の行方が注目される。しかし、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）における「急性期⇒回復期」に影響を与えるのは、診療報酬改定による「7対1病床要件の一層厳格化」だけではないであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000095664.pdf）について、財政制度等審議会 財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf）p14「遅くとも28年10月（次期病床報告時）に用いることができるよう、病床機能報告制度の新たな定量的基準を設定」とあり、病床機能報告の精緻化（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011）の行方も注目される。そして、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）と並行して進められている「公立病院改革」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html）も意外に大きいように感じる。
＜12団体で構成される日本病院団体協議会（日病協、議長＝楠岡英雄・国立病院機構理事）は1日、2016年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省・唐澤剛保険局長にあてて提出した。この中で、入院患者の重要度を評価する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しについて、7対1入院基本料の算定病床を削減する手段として使わず、長期的な展望を持って行うよう求めた。日病協は7月にも、看護必要度の見直しなど10項目を盛り込んだ要望書を提出しているが、16年度改定に向けた中央社会保険医療協議会での検討状況などを踏まえて、8項目の実現を求める要望書をまとめた＝表、クリックで拡大＝。要望書は1日、楠岡議長から同省保険局の宮嵜雅則医療課長に手渡された。報酬額が高い7対1入院基本料には、届け出る病棟で、看護必要度の得点が一定以上の重症者が15％以上入院していることといった要件がある。1日に提出した要望書では、現行の看護必要度が急性期の病状を必ずしも反映していないと指摘。病床機能や患者の病態像を加味して見直すよう改めて求めた。さらに、その見直しを7対1入院基本料の算定病床を減らすための手段にすべきでないといった注文を付け加えた。また、入院基本料を病棟群単位で選択できる制度の導入や、入院中にほかの医療機関を受診した患者の入院料が減額されるルールの撤廃などを再度要望した。さらに救急医療の評価の見直しや、同じ日に複数の診療科を受診した場合の減算ルールの廃止、多職種連携による食事指導の評価と施設基準の緩和を新たに求めた。このうち救急医療の評価については、診療報酬上の評価が不十分で、救急指定を返上する医療機関が増加してきていると指摘。その上で、緊急入院が必要な重症患者に算定する「救急医療管理加算」の評価の引き上げなどが必要だと強調した。＞
「入院医療（その４）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000102150.pdf）p30急性期医療における患者像の評価について、「「重症度、医療・看護必要度」については、現行の基準を満たす患者以外にも、医療の必要性が高い患者も多くみられることから、手術直後の患者、認知症・せん妄の患者等を含め、急性期に密度の高い医療を必要とする状態が「重症度、医療・看護必要度」等において適切に評価されるよう、見直してはどうか。併せて、項目間の相関の高いB項目の集約などによりできるだけ評価の簡素化を図るとともに、術後の早期離床等の促進や、看護職員以外とのチーム医療の推進にも資するよう、評価方法等を見直してはどうか。」とあり、7対1入院基本料に係る「重症度、医療・看護必要度」が変更されるようであるが、どうなるであろうか。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「経済再生・財政健全化に向けた更なる社会保障改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1124/shiryo_07.pdf）p4「28年度診療報酬改定の具体的な検討内容」では「「7対1入院基本料」の届出病院について、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の見直し ※「手術直後の患者」や「救急搬送後の患者」を評価するなど、重症の急性期患者の状態をより適切に評価」とされ、財政制度等審議会 財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf）p15「診療報酬体系における７対１入院基本料算定要件の一層の厳格化、病床４機能と整合的な点数・算定要件の設定；28年度（又は30年度）診療報酬改定において措置」とあった。「７対１入院基本料算定要件の一層の厳格化」の行方が注目される。しかし、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）における「急性期⇒回復期」に影響を与えるのは、診療報酬改定による「7対1病床要件の一層厳格化」だけではないであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000095664.pdf）について、財政制度等審議会 財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf）p14「遅くとも28年10月（次期病床報告時）に用いることができるよう、病床機能報告制度の新たな定量的基準を設定」とあり、病床機能報告の精緻化（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011）の行方も注目される。そして、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）と並行して進められている「公立病院改革」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html）も意外に大きいように感じる。
