キャリアブレイン「子宮頸がんワクチン副反応患者追跡で調査票- 厚労省方針、医療機関が報告」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44113.html）。＜以下引用＞
＜子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種後に副反応が出た患者の追跡調査を行うため、厚生労働省は副反応を報告した医療機関に対し、接種後の症状に関する調査票の提出を求めることを決めた。転院先の医療機関についても調査する方針で、同省は近く、調査票や追跡調査に関する通知を都道府県に出すという。同省によると、追跡調査はこれまで報告があったすべての副反応が対象。新たに副反応の報告があった場合は調査対象に加える。ただ、発症後7日以内に回復した患者については調査対象から外す。医療機関が記載する調査票には、回復や軽快・通院不要、未回復といった患者の現在の状況に加え、予防接種後に生じた症状に対する治療についての記載欄を設ける。転院先の医療機関についても調査を行う見通しで、患者が他の市町村に転出した場合、転出先の市町村が直接患者に転院先の医療機関名を問い合わせる。また、製薬企業だけに報告があった症例については、直接厚労省に医療機関報告を提出するよう企業側から医療機関に働きかけてもらうという。同省は29日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会などに、調査票の案や追跡調査の具体的な方法などを報告。委員からは「副反応報告はしたが、自分のところで治療していない医療機関もあるのではないか」、「医療機関がこの患者だときちんと特定できるのか」といった質問が出た。同省は、こうした委員らの意見を踏まえ、調査票を修正した上で都道府県に通知を出す予定。＞
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127715）の資料が出れば見ておきたい。以前、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における審議参加の取扱い等について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044757.html）に関して、薬害オンブズパースン会議「厚生労働省の審議会の利益相反管理ルールの見直しを求める要望書 －HPVワクチンに関する審議会委員の利益相反を踏まえて－」（http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=863）が出ていたが、どうなったであろうか。HPVワクチンの評価については、3月4日の全国健康関係主管課長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/tp140313-01.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/dl/140313-01_01.pdf）p62～63に経過が出ているが、積極的な接種勧奨の再開の是非が注目である。子宮頸がんワクチンと線維筋痛症については、既に、「全身の痛みは線維筋痛症 子宮頸がんワクチン副作用か」（http://www.asahi.com/articles/ASG4D5STLG4DUTIL019.html）、「西岡氏「厚労省のミス」、子宮頸がんワクチン被害でシンポ」（http://vpoint.jp/feature/cervical_cancer/23190.html）で報じられるとともに、難病治療研究振興財団の緊急提言「子宮頸がんワクチンについて考える」（http://jmrf-nanbyou.org/pdf/news_vol2_1.pdf）が出ている。予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi127715）や医薬品等安全対策部会安全対策調査会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008fcs.html#shingi127869）において、日本神経免疫学会（http://www.neuroimmunology.jp/）のほか、日本線維筋痛症学会（http://jcfi.jp/）や日本高次脳機能障害学会（http://www.higherbrain.gr.jp/）との密接な連携が期待される。しかし、対策はワクチンだけではない。そもそもHPVワクチンを接種してもすべての子宮頸がんを予防できるわけではない（http://www.know-vpd.jp/children/va_c_cancer.htm）。「HPVには100種類以上の種類があり、そのうち16・18型のHPVが、子宮頸癌の約60-70%に関係している」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%91%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）とある。この際、子宮頸がん検診の推進を優先してもよいのではないか。例えば、「労働者健康状況調査結果概要」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_01.pdf）p12では、過去１年間にがん検診を実施した事業所」は34.3%に留まり、そのうち、「がん検診の種類（複数回答）」は、子宮がん検診62.0%とある。大企業の実施率は高く、中小企業は低い。
＜子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種後に副反応が出た患者の追跡調査を行うため、厚生労働省は副反応を報告した医療機関に対し、接種後の症状に関する調査票の提出を求めることを決めた。転院先の医療機関についても調査する方針で、同省は近く、調査票や追跡調査に関する通知を都道府県に出すという。同省によると、追跡調査はこれまで報告があったすべての副反応が対象。新たに副反応の報告があった場合は調査対象に加える。ただ、発症後7日以内に回復した患者については調査対象から外す。医療機関が記載する調査票には、回復や軽快・通院不要、未回復といった患者の現在の状況に加え、予防接種後に生じた症状に対する治療についての記載欄を設ける。転院先の医療機関についても調査を行う見通しで、患者が他の市町村に転出した場合、転出先の市町村が直接患者に転院先の医療機関名を問い合わせる。また、製薬企業だけに報告があった症例については、直接厚労省に医療機関報告を提出するよう企業側から医療機関に働きかけてもらうという。同省は29日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会などに、調査票の案や追跡調査の具体的な方法などを報告。委員からは「副反応報告はしたが、自分のところで治療していない医療機関もあるのではないか」、「医療機関がこの患者だときちんと特定できるのか」といった質問が出た。同省は、こうした委員らの意見を踏まえ、調査票を修正した上で都道府県に通知を出す予定。＞
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127715）の資料が出れば見ておきたい。以前、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における審議参加の取扱い等について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044757.html）に関して、薬害オンブズパースン会議「厚生労働省の審議会の利益相反管理ルールの見直しを求める要望書 －HPVワクチンに関する審議会委員の利益相反を踏まえて－」（http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=863）が出ていたが、どうなったであろうか。HPVワクチンの評価については、3月4日の全国健康関係主管課長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/tp140313-01.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/dl/140313-01_01.pdf）p62～63に経過が出ているが、積極的な接種勧奨の再開の是非が注目である。子宮頸がんワクチンと線維筋痛症については、既に、「全身の痛みは線維筋痛症 子宮頸がんワクチン副作用か」（http://www.asahi.com/articles/ASG4D5STLG4DUTIL019.html）、「西岡氏「厚労省のミス」、子宮頸がんワクチン被害でシンポ」（http://vpoint.jp/feature/cervical_cancer/23190.html）で報じられるとともに、難病治療研究振興財団の緊急提言「子宮頸がんワクチンについて考える」（http://jmrf-nanbyou.org/pdf/news_vol2_1.pdf）が出ている。予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi127715）や医薬品等安全対策部会安全対策調査会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008fcs.html#shingi127869）において、日本神経免疫学会（http://www.neuroimmunology.jp/）のほか、日本線維筋痛症学会（http://jcfi.jp/）や日本高次脳機能障害学会（http://www.higherbrain.gr.jp/）との密接な連携が期待される。しかし、対策はワクチンだけではない。そもそもHPVワクチンを接種してもすべての子宮頸がんを予防できるわけではない（http://www.know-vpd.jp/children/va_c_cancer.htm）。「HPVには100種類以上の種類があり、そのうち16・18型のHPVが、子宮頸癌の約60-70%に関係している」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%91%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）とある。この際、子宮頸がん検診の推進を優先してもよいのではないか。例えば、「労働者健康状況調査結果概要」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_01.pdf）p12では、過去１年間にがん検診を実施した事業所」は34.3%に留まり、そのうち、「がん検診の種類（複数回答）」は、子宮がん検診62.0%とある。大企業の実施率は高く、中小企業は低い。
