朝日新聞「認知症、危うい運転 「ヤクザだ」思い込み高速道逆走」（http://apital.asahi.com/article/news/2014102900011.html）。
今年6月から改正道交法が施行（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014060100001）されており、日本医師会「道路交通法に基づく一定の症状を呈する病気等にある者を診断した医師から公安委員会への任意の届出ガイドライン」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20140910_1.pdf）、日本精神神経学会「患者の自動車運転に関する精神科医のためのガイドライン」（https://www.jspn.or.jp/activity/opinion/car_crash_penalty/guideline.html）も知っておきたい。警察庁資料（http://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo4/7/teigen.pdf）p27「平成23年中の一定の症状を呈する病気等による取消等処分件数」では、認知症442件とある。とにかく、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=169920）が設置されているように、認知症は地域包括ケアの中ではウエイトが高い。以前、警察庁「平成25年中における行方不明者の状況」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H25yukuehumeisha.pdf）p3の原因・動機別で、認知症による行方不明者10,322人（対前年＋715）、厚労省「行方不明になった認知症の人等に関する調査結果の公表等」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058648.html）が出ていた。通知（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/2.pdf）で要請されている認知症対策について、それぞれの自治体ではどうであろうか。今年8月5日付の厚生労働省「行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ」；自治体別の身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイト」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052978.html）は、まだ一部自治体に留まっている。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046397.pdf）p5「1年以上精神病床に入院している75歳以上の精神疾患患者の47.3%が認知症」とあり、そもそも精神病床が認知症患者の施設の代用になっている状況にある。資料（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/6f0f6c627d0dab6b66d88dcca7183aa7.pdf）p29では、認知症疾患を主傷病名とする入院患者の病床別割合で平成23年には精神病床が69%とあるように、認知症対策は精神医療改革（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/index.html）とセットで推進されなければならない。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052532.pdf）p14で示されているように、現在策定中の各自治体の第6期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステム構築のための重点取組事項として、認知症施策；認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035rce.html）が打ち出されるが、「何でも市町村」では進まないように感じる。精神医療改革や医療計画（精神疾患）との連動だけではない。例えば、市町村単位での「認知症ケアパス」（http://www.zaikei.or.jp/index.html）作成や「認知症初期集中支援チーム」（http://vexon-intnl.com/dasc/h25text.pdf）（http://dasc.jp/）（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/c3dff154bb1efd88c140ccc28a66d035.pdf）（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/6f0f6c627d0dab6b66d88dcca7183aa7.pdf）に係る研修等は非効率的、非現実的といえる地域も少なくないであろう。①市町村域を超えた広域的連携、②精神医療改革との連動、③医療計画（精神疾患）との連動の観点から、認知症対策においても、市町村と保健所の連携・協働がもっと強調される必要があるように感じるのである。
今年6月から改正道交法が施行（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014060100001）されており、日本医師会「道路交通法に基づく一定の症状を呈する病気等にある者を診断した医師から公安委員会への任意の届出ガイドライン」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20140910_1.pdf）、日本精神神経学会「患者の自動車運転に関する精神科医のためのガイドライン」（https://www.jspn.or.jp/activity/opinion/car_crash_penalty/guideline.html）も知っておきたい。警察庁資料（http://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo4/7/teigen.pdf）p27「平成23年中の一定の症状を呈する病気等による取消等処分件数」では、認知症442件とある。とにかく、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=169920）が設置されているように、認知症は地域包括ケアの中ではウエイトが高い。以前、警察庁「平成25年中における行方不明者の状況」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H25yukuehumeisha.pdf）p3の原因・動機別で、認知症による行方不明者10,322人（対前年＋715）、厚労省「行方不明になった認知症の人等に関する調査結果の公表等」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058648.html）が出ていた。通知（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/2.pdf）で要請されている認知症対策について、それぞれの自治体ではどうであろうか。今年8月5日付の厚生労働省「行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ」；自治体別の身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイト」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052978.html）は、まだ一部自治体に留まっている。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046397.pdf）p5「1年以上精神病床に入院している75歳以上の精神疾患患者の47.3%が認知症」とあり、そもそも精神病床が認知症患者の施設の代用になっている状況にある。資料（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/6f0f6c627d0dab6b66d88dcca7183aa7.pdf）p29では、認知症疾患を主傷病名とする入院患者の病床別割合で平成23年には精神病床が69%とあるように、認知症対策は精神医療改革（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/index.html）とセットで推進されなければならない。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052532.pdf）p14で示されているように、現在策定中の各自治体の第6期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステム構築のための重点取組事項として、認知症施策；認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035rce.html）が打ち出されるが、「何でも市町村」では進まないように感じる。精神医療改革や医療計画（精神疾患）との連動だけではない。例えば、市町村単位での「認知症ケアパス」（http://www.zaikei.or.jp/index.html）作成や「認知症初期集中支援チーム」（http://vexon-intnl.com/dasc/h25text.pdf）（http://dasc.jp/）（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/c3dff154bb1efd88c140ccc28a66d035.pdf）（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/6f0f6c627d0dab6b66d88dcca7183aa7.pdf）に係る研修等は非効率的、非現実的といえる地域も少なくないであろう。①市町村域を超えた広域的連携、②精神医療改革との連動、③医療計画（精神疾患）との連動の観点から、認知症対策においても、市町村と保健所の連携・協働がもっと強調される必要があるように感じるのである。
