コロナ死亡の増加傾向

R6.5.7共同「新型コロナ死者、1.6万人超　昨年5～11月、5類移行1年」（https://www.47news.jp/10890576.html）で「同じ5類の季節性インフルエンザは、2019年の年間死者数が3575人で、感染症による死者は新型コロナが圧倒的に多い。」とあり「政府は重症化率や入院後の死亡率といった感染の実態が分かる情報をこまめに知らせるべきだ 」は同感である。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「新型コロナウイルス感染症サーベイランス速報・週報：発生動向の状況把握」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12015-covid19-surveillance-report.html）、IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（都道府県別）」 と「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）で発生状況がわかる。また、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は 今年2月分（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001249713.pdf）まで公開されており、COVID-19関連死亡数（Ⅰ欄）は令和5年12月1346人→令和6年1月2942人→2月3284人、COVID-19関連死亡数（ⅠまたはⅡ欄）は令和5年12月2484人→令和6年1月4990人→5766人と増加傾向にある。 大半が後期高齢者と思われるが、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は年齢階級別に示されるべきと感じる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）の頃とは明らかに違うであろう。なお、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.3.5NHK「新型コロナ 治療薬など支援策 終了へ どう変わる？【詳しく】」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379441000.html）の「自己負担額は薬の価格によって変わり、例えば5日分の薬が処方される場合、ゾコーバでは、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の自己負担割合が▼1割の場合はおよそ5200円、▼2割の場合はおよそ1万300円、▼3割の場合はおよそ1万5500円の自己負担が求められます。同様にラゲブリオでは薬の価格がおよそ9万4000円のため、▼1割の場合およそ9400円、▼2割の場合およそ1万8800円、▼3割の場合およそ2万8200円となります。また、パキロビッドの場合は薬の価格がおよそ9万9000円のため、▼1割の場合およそ9900円、▼2割の場合およそ1万9800円、▼3割の場合およそ2万9700円となります。」とある。R6.4.10朝日「コロナ飲み薬　7月から薬価引き下げ　厚労省、費用対効果を分析」（https://www.asahi.com/articles/ASS4B3F5RS4BUTFL00YM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom）で「1回の治療で9万4312円かかっていたラゲブリオの薬価を、7月1日から8万6596円に引き下げることを了承」とあり、あまり下がった感じがしない。高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があっても、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。まさか、直接的な社会保障改革の一環ではないであろうが．．．。そういえば、R6.3.26参議院「「高齢者集団自決」を求める発言をした有識者の省庁事業での起用に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213082.htm）、R6.4.5答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/touh/t213082.htm）の“高齢者集団自決”も少々気になる。「新型コロナウイルス感染症サーベイランス速報・週報：発生動向の状況把握」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12015-covid19-surveillance-report.html）の 15週報告（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/covid19/pdf/COVID-19_2024w15v2.pdf）では新規入院患者数が急増している地域が一部みられる。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのは不自然と感じる。