参議院で子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/syuh/s180147.htm）、答弁書（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180147.htm）が出ているのでみておきたい。「ワクチン価格等の接種費用の実態調査のうち、市町村と医療機関との間の委託契約の価格については、都道府県を通じて市町村に対して確認中であり、ワクチンの卸売販売業者から医療機関に対する販売価格については、調査時期、調査方法等を検討している。」とされるが、これは、5月23日に予防接種制度の見直しについて；第二次提言（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0-att/2r9852000002b6wl.pdf）p6で、「現状では、卸売販売業者から医療機関への実販売価格や市町村と医療機関との委託契約価格などの実態を十分に把握できていないため、地方自治体、医療機関、卸売販売業者等の関係者の協力を得て、ワクチン価格等の接種費用の実態調査を行う必要がある。その際、薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的とした医薬品価格調査と併せて実施するなど、調査対象者の負担軽減に留意する。接種費用のうち問診料等については、診療報酬点数を参考にしていることが多い。今後、委託契約価格の実態について地方自治体への調査を実施するなど、適切な問診料等の水準のあり方について検討する。」とあったことによるものであろう。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5l0-att/2r9852000002b5nr.pdf）p41～に出ている指定都市の平成23年度予防接種委託単価をみると大きな格差があり、結果が注目される。しかし、予防接種で大きな価格格差があるのは気になる。例えば、診療報酬のように公共料金にはできないのであろうか。さて、昨日、管内某市の健康づくり推進協議会に出席したところ、やはり、ワクチンに関する質問が多かった。特に、9月からの不活化ポリオワクチン（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/）については、Q&A（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/qa.html）を周知徹底する必要がある。しかし、市町村が最も気になっているのは、財政負担であろう。保健衛生ニュース（4月28日号）では、「問診料などを含めた4回分の接種費用は現在の生ワクチン2回接種の10倍近くになるとみられ、定期の一類疾病の接種で対象者からの実費徴収を求めていない市町村にとって、大きな財政負担が生じることになる」とされているが、生ワクチン集団接種から、不活化ワクチン個別接種に切り替えるところでは、大きく跳ね上がるのは間違いない。6月1日の厚労省の不活化ポリオワクチンの導入準備の事務連絡では、「希望小売価格5450円（税抜）＋24年度地方交付税要求時問診料等3930円、9月導入時点で4回目接種が定期接種に含まれない、まずは各自治体の予備費等で対応」（保健衛生ニュース6月11日号）とされるが、国からの財政支援がなされるかどうか注目される。そして、もう一つ気になるのは、現状の接種控えによって、9月になって集中し、一時的にワクチンが不足しないかどうかである。
日本医師会から不活化ポリオワクチンに関する要望書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120705_1.pdf）が出ている。
日本医師会から不活化ポリオワクチンに関する要望書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120705_1.pdf）が出ている。
