「日医総研 日医総研ワーキングペーパー 地域の医療提供体制の現状と将来- 都道府県別・二次医療圏別データ集」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/no_553.html）が出ているのでみておきたい。以前、厚労省から、二次医療圏の状況について具体的資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-2.pdf）が出ていたが、ワーキングペーパーでは将来推計人口を踏まえた、将来の医療需要が推計されている。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf）p26に出ているように、平成27年3月に出る地域医療構想策定ガイドラインでも同様の推計が打ち出されるかもしれない。但し、地域医療構想（ビジョン）では、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf）p18～23にある、今年10月からの「病床機能報告制度」を踏まえることになっており、ガイドラインでどのように示されるのか注目される。なお、既に病院情報局「入院患者数の将来予測値と既存病床数とのギャップ試算」（http://hospia.jp/wp/archives/244）も出ているのであるが、今後、隔年ごとの診療報酬改定、医療保険制度改革、医療技術の進歩、社会状況の変化等によって、医療需要はかなり変化する可能性があり、現状の延長線での中長期推計に対して、あまりガチガチにならなくても良いのではないか、とも感じる。さて、医療介護総合確保促進会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html）の「医療・介護提供体制の見直しに係る今後のスケジュール」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052245.pdf）に出ているように、平成26年度に介護保険事業（支援）計画の策定＋病床機能報告、平成27年度に地域医療構想（ビジョン）の策定、平成29年度に医療計画策定＋介護保険事業（支援）計画の策定である。これからますます慌しい動きになる。先般の「医療介護総合確保促進会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000amvy.html#shingi206852）、「全国介護保険担当課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi204736）、「医療介護総合確保推進法に関する全国会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi208577）などの関係資料について、保健所は地元の医師会との情報共有を率先して進めるべきと感じる。地域包括ケアを進めるに際して、郡市医師会にとっては「行政＝市町村介護担当部局」ではないであろう。日本医師会「「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与に向けて」」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1800.html）、日医ニュース「全国保健所長会の活動に対する支援を約束」（http://www.med.or.jp/nichinews/n260705h.html）が出ていた。
経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html）の7月資料 「平成27年度予算の全体像」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0725/shiryo_01.pdf）では、「医療・介護を中心に社会保障給付について、いわゆる「自然増」について高齢化による増加とそれ以外の要因による増加などその内容を厳しく精査することを含めて聖域なく見直し、効率化・適正化する。」「地域横断的な医療介護情報のICT化により「見える化」を進め、先進的取組事例の横展開等により、医療介護支出の効率化・適正化を図る。地域医療構想の策定及びこれと整合的な医療費の水準等に関する目標設定等を通じて医療介護提供体制の適正化を推進する。後発医薬品の普及率向上の具体化を図るとともに、薬価調査・薬価改定の在り方等についてその頻度を含め検討する。」「介護報酬改定において、社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す。」「生活保護について、医療扶助の適正化を進めるとともに、各種扶助・加算措置の適切な水準をきめ細かく検証し、必要な適正化措置を講じる。」「年金については、マクロ経済スライドを着実に実施するとともに、財政検証の結果を踏まえて、マクロ経済スライドの在り方や高齢期における職業生活の多様性に応じ一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方等を検討する。また経済情勢等の好転に応じ、国民年金の納付者の増加に取り組む。」「全世代型の社会保障への転換を進める観点から、こうした取組を通じ、高齢世代中心の給付という構造を見直す。」とあった。この中で「地域横断的な医療介護情報のICT化により「見える化」を進め、先進的取組事例の横展開等により、医療介護支出の効率化・適正化を図る。」について、老健局「地域包括ケア見える化システム」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/sankou5_1.pdf）の分析活用を指すのか、あるいは、7月28日の全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html）に出た「ICTを活用した医療と介護の情報連携について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052707.pdf）、「在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究報告書概要；在宅医療と介護の連携における情報システムの適切な利用を促進するためのガイドライン（草案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052709.pdf）のように、医療介護ICT連携を指すのか、はっきりしない。「在宅医療介護連携を進めるための情報共有とICT活用」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/h25_0509-01.pdf）に出ているように、ICTシステムの機能には様々なものがあるが、「コスト（導入、維持管理）」「扱いやすさ」「セキュリテイ」「稼働状況」「将来性」等での検証が必要であろう。厚労省資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0416/shiryo_09.pdf）p5で、「ネットワークの標準モデルの確立、普及」「在宅医療・介護を含めた標準規格の策定・普及」「クラウド技術の活用等による費用低廉化」があり、期待される。その際、それぞれの地域内限定の医療介護ICT連携ではなく、地域横断的な医療介護ICT連携を期待したいものである。
