とんでもないペテンのプログラム TPPとTPA

Sankei Biz「ＴＰＰ交渉加速“切り札”に暗雲　「米貿易権限」復活、議会二分」（http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131116/mca1311160631006-n1.htm）。＜以下一部引用＞
＜環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米国のオバマ政権が苦慮している。大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の復活をめぐり、議会で賛否が割れているためだ。早期妥結への「切り札」（米政府高官）とされるＴＰＡの動向は、年内の妥結を目指すＴＰＰ交渉の行方に影響を与えそうだ。「政府はＴＰＡで議会をＴＰＰ交渉から排除しようとしているのではないか。ファスト・トラック（追い越し車線）には反対だ」　下院の与党・民主党のデラウロ議員ら１５０人以上の議員は１３日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＡ復活に反対を表明するとともに、ＴＰＰ交渉について議会と十分協議するよう求めた。前日の１２日には野党・共和党のジョーンズ下院議員らも「貿易に条件を設ける権限は議会に認められている」と同様の書簡を大統領に送付。超党派でＴＰＡ反対ののろしを上げた形だ。＞

国内では、TPPに関しては、従来から、TPP＝農業問題に誘導報道されてきた感じがする。しかし、先日、東京新聞「ＴＰＰ文書を暴露　ウィキリークス　知的財産権条文案か」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013111402000246.html）、International Business Times「Leaked TPP Chapter: 5 Scary Provisions In WikiLeaks' Trans-Pacific Partnership Release」（http://www.ibtimes.com/leaked-tpp-chapter-5-scary-provisions-wikileaks-trans-pacific-partnership-release-1468856）が出たように、TPP＝農業問題ではない。医事新報10月26日号p129で、「TPP参加の「今そこにある危機」は医薬品・医療機器価格規制の撤廃・緩和による医薬品・医療機器価格の上昇であり、それは患者負担の増加と医療保険財政の悪化をもたらし、保険給付範囲の縮小と診療報酬の抑制につながる」とある。日経メディカル「TPPは“とんでもないペテンのプログラム”の略だ！医療団体連絡会議がTPP交渉参加の撤回求めて集会」（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201304/529859.html）も国内大手マスコミではほとんど報道されず、話題にもならない。田中龍作ジャーナル「TPPで「国民皆保険」崩壊　病院にかかれなくなる庶民」（http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085）では、「総務省の元審議官は、米金融資本による「仕掛け」を次のように解き明かす――　貧困層を作り出し国保財政を破たんさせ国民皆保険のシステムを崩す。リーマンショック（2008年）で派遣切りが社会問題化した頃、派遣労働者の多くは健康保険に加入していなかった。会社は加入してくれないし、国民健康保険料も払えないためだ。この頃、貧困層の増大による国保財政の危機が叫ばれた。それまで特定業種に限定されていた派遣労働の枠を一気に広げた1999年の労働者派遣法改正は、米国の要求だった。貧困層を作り出したのは、国民皆保険の崩壊を狙った米国の仕掛けだったのである。TPPは米国が医療制度そのものに手を突っ込んできたことになる。米金融資本の焦りの表れとも言えるが、財政負担を減らしたい財務省の思惑とも一致する。郵政民営化同様、政府とマスコミが一体となって進め進めと大合唱する時は、庶民が危うい目に遭う恐れがあることを充分警戒しなければならない。」とある。また、ダカーポ「三橋貴明　TPP交渉参加　本当に大丈夫か？」（http://webdacapo.magazineworld.jp/top/feature/107358/）では、「たとえば、「（TPPに参加しても）国民皆保険制度は守ります」と言った時、その意味は複数あり、皆保険制度が形骸化しても残りさえすればいいということにもなりかねない。具体的には医療法人の自由化、薬価制限の撤廃、混合診療の自由化といった規制緩和が行われてしまうと、国民皆保険制度自体は残っても、医療のあり方は大きく変化します。現に国民皆保険制度のある韓国では、米韓FTA（自由貿易協定）によって「医療特区」が作られ、株式会社が自由診療を提供する病院が建設されています。」「ISD条項は本来、先進国と途上国の間で結ばれるFTA等で盛り込まれてきた項目で、途上国の未発達な制度によるポリティカルリスクを回避するための「保険」でした。そのため、シンガポールやマレーシアなどの国々ではごく当たり前のものとなっています。しかし、それを先進国同士の貿易協定で導入することが果たして妥当なのか。むしろ、ISD条項による提訴が米国弁護士の「メシのタネ」にされる可能性もあり、弊害の方が大きいのではないかと思います。」とあることは知っておきたい。

徳洲会事件の行方

東京新聞「徳洲会事件　へき地医療　維持に懸念　研修医の希望者減」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013111502000125.html）。＜以下引用＞
＜へき地医療の充実を掲げ、全国に３００近い医療・福祉施設を持つ「徳洲会」グループが、徳田虎雄前理事長（７５）らによる選挙違反事件の摘発で大きく揺れている。病院の中には看護師や医師の確保に支障が出始め、病院長らは危機感を募らせる。旗印の地域医療にも影を落としかねない事態になっている。「内定を辞退したい」。東京地検の捜査が続いていた十月、東日本の系列病院に来春に看護師として就職するはずの数人から断りの連絡があった。理由は分からないが、病院幹部は「事件の影響ではないかと危ぐしている」とため息をついた。病院は来春からの臨床研修医も複数募っているが、まだ決まらない。幹部は「院内は落ち着いているが、この先どうなるかという不安はある」と漏らす。医学部を卒業する学生に希望を聞いて臨床研修先を紹介する「医師臨床研修マッチング協議会」（東京）の統計によると、徳洲会グループの二十五病院は来春卒業予定の医学生百四十六人を募集しているが、十月末までに決まったのは九十四人で、前年同時期より一割少ない。徳洲会グループは例年、追加募集しており、広報担当者は「例年通りの水準。患者数も減っておらず、病院経営に事件の影響はない」と説明する。別の系列病院の院長は「事件で徳洲会のイメージが悪くなれば、将来的に研修医や看護師が集まらなくなる」と危機感を抱く。都市部の病院の臨床研修プログラムでは、研修医が一定期間へき地の病院に勤務する。慢性的に医師が足りない地域を支える目的もあるが、院長は「研修医が減れば離島やへき地の医療を維持できなくなる」。病院財務への悪影響を心配する声もある。徳田虎雄前理事長が一代で築いた徳洲会グループは全国の六十六病院を含めて二百八十以上の医療・福祉施設がある日本最大級の民間医療組織。このうち社会医療法人の「木下会」（千葉県松戸市）と「鹿児島愛心会」（鹿児島県鹿屋市）、特定医療法人「沖縄徳洲会」（沖縄県八重瀬町）の三法人は税制上の優遇を受け、計二十四病院を運営している。優遇を受けるには、法令違反がないことや「役員や親族らに特別の利益を与えない」ことなどが要件なため、認定が取り消しになる可能性もある。ある病院の事務局長は「税優遇がなくなれば、経営が悪化する病院が出てくる」と話す。厚生労働省の担当者は「徳洲会が地域医療を支えている面はあるが、事態を放置するつもりはない」と捜査の推移を見ている。＞

特定医療法人（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/tokutei.html）の承認基準の一つには「法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装して記録又は記載している事実その他公益に反する事実がないこと。」があり、社会医療法人の認定要件（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/shakaiiryouhouzin1212.pdf）の一つには、「特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。」がある。今後、医療法人がどうなるかも気になるところである。日刊ゲンダイ「徳洲会「選挙違反」拡大 検察が狙う5人の大物国会議員」（http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9894.html）のネット記事も出ており、当分行方が注目されるのは間違いない。キナ臭い記事（http://www.nikaidou.com/archives/41787）も出ているようである。

フクイチ4号機の行方

東京新聞「福島４号機、１８日燃料取り出し　規制庁、対策監ら派遣し監視強化」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111701001586.html）。＜以下引用＞
＜東京電力は１８日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを始める。午前中からの作業で燃料輸送容器をプールに沈め、午後３時ごろから燃料を取り出し水中で輸送容器に装填する。原子力規制庁は現地の原子力保安検査官に加え、緊急事態対策監らを派遣し、作業を監視する。廃炉が決まっている１～４号機のプールからの本格的な燃料取り出しは２０１１年３月の事故以来、初めて。４号機での作業は来年末まで続く。＞

以前、日刊ゲンダイ「世界中が不安視…燃料棒取り出し「ＵＦＯキャッチャー」作戦」（http://gendai.net/articles/view/newsx/145587）の報道や、「フクイチで人類史上初の危機が顕在化する」（http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=138950）や「東電福島第一原発に大地震が再来したら4号機の空中プールの底が抜けて首都圏は一巻の終わり」（http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31195011.html）のネット記事があったが、今週いよいよ始まる。NHKスペシャル「原発テロ ～日本が直面する新たなリスク～」（http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/1007/）の放映内容はまさに現実的な問題と認識すべきなのかもしれない。「キャリア官僚による、リアル告発ノベル！」と紹介されている「原発ホワイトアウト」という単行本（http://bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2186179）が話題になっているらしい（http://www.dailymotion.com/video/x169ovx_%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%8B-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88-%E8%A6%86%E9%9D%A2%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%82%92%E7%9B%B4%E6%92%83_news）。